春日市議会 2021-06-22 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 2021-06-22
本年度から、市の家庭児童相談員が市内小中学校を訪問し、全教員に、児童虐待の早期発見等のためのチェックリストを配付しています。これはヤングケアラーを見つけることにも活用できるものとなっています。 また、本市においては、様々な理由により児童の養育に関する支援が特に必要と認められ、同意した保護者に対し、育児・家事支援ヘルパーを派遣し、育児及び家事に関する援助を実施しています。
本年度から、市の家庭児童相談員が市内小中学校を訪問し、全教員に、児童虐待の早期発見等のためのチェックリストを配付しています。これはヤングケアラーを見つけることにも活用できるものとなっています。 また、本市においては、様々な理由により児童の養育に関する支援が特に必要と認められ、同意した保護者に対し、育児・家事支援ヘルパーを派遣し、育児及び家事に関する援助を実施しています。
次に、福祉支援部関係では、産婦健康診査業務について、産後鬱の予防と新生児への虐待予防を図るために新たに始める事業ということだが、そういう方々が増加傾向にあるという背景があるのかとの質疑が出され、産後鬱の方は増加傾向にあると見ている。産後健診の際は鬱の検査も行うため、産婦人科から結果が戻ってき次第、保健師などが訪問や電話で支援につなげていくとの回答を受けております。
特に福祉支援部関係では、産婦健康診査業務について、産後鬱の予防と新生児への虐待予防を図るために新たに始める事業ということだが、そういう方々が増加傾向にあるという背景があるのかとの質疑が出され、産後鬱の方は増加にあると見ている。産後健診の際は鬱の検査も行うため、産婦人科から結果が戻って来次第、保健師などが訪問や電話で支援につなげていくとの回答を受けております。
ＤＶや児童虐待の増加は、外出自粛により家にいる時間が増えたことが一因と見られています。仕事における失業や休業などによる将来不安は自殺につながっていると指摘され、もともと弱い立場にある人を直撃していると思われます。 社会的孤立の防止に向けて、政府は先月、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設しました。
児童福祉法に基づく障害児通所給付費を支給する事業で、当初予算の概要の14ページの主な継続事業に上げています。障がいのある児童や発達の遅れがある児童が、必要な療育や生活能力向上のための訓練を受けるためのサービスで、児童発達支援、放課後等デイサービスなどがあります。増額の主な理由は、利用者増の見込みによるものです。
次に、その一つ下の丸、届出保育施設運営支援事業費で、届出保育施設児童健康診断事業費補助金は、市内の届出保育施設に入園している児童の健康診断に必要な経費を補助し、当該施設を利用する児童の安全及び衛生を確保するものです。年度末までの執行見込み残を減額補正するものです。２月22日現在で11の施設、児童124人が交付申請をいただいております。
障害児通所給付費は、障がいのある児童や発達の遅れがある児童が生活能力の向上に必要な養育や集団生活への適応訓練などを行うためのサービスで、児童発達支援と放課後等デイサービスなどがあります。ともに利用人数の増加による増額補正です。補正前の額より約７％増です。関連の歳入予算があります。23ページの児童福祉費国庫負担金と、26ページの児童福祉費県負担金、27ページの児童福祉費県補助金です。
小中学校の学校図書館につきましては、学習センター、情報センター、読書センターとしての機能を高め、児童生徒の学習活動、読書活動のさらなる充実を図ってまいります。 次に、「文化芸術の振興」についてであります。
最終的に、昇町保育所で検査対象者とされましたのが74人、陽性者はですね、当初発生しました児童の１人のみということで、それ以外は全て陰性ということでございました。 濃厚接触者は６名とされましたが、６名の状況は保育士３人と児童の３人ということですが、こちらは保健所の行動制限が終わった後は登園していいということですので、随時登園をされてくる予定でございます。２月８日からは開園をしております。
私は通告に従い、時間制で、春日市放課後児童健全育成事業の現状について質問させていただきます。 春日市の放課後児童健全育成事業に指定管理者制度が導入されて14年となる本年度、初めて指定管理者が変更となりました。
一方、児童虐待も深刻であります。厚生労働省によると、今年１月から６月までに、親から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、全国で９万8,814件に上り、過去最多のペースとなっております。新型コロナの影響で学校や保育所が休みになったり、自治体の支援事業の中止や延期が増加の要因と指摘をされております。
原 徳 子 こども未来課長 久保山 竜 治 ○ 傍 聴 人（１名） ○ 出席事務局職員（１名） 主 任 高 山 則 彦 ○ 議 題 １ 報告事項（福祉支援部） (1) 令和３年度からの組織見直しについて (2) 障がい者就労施設等からの物品調達の進捗について (3) 次期地域福祉計画（しあわせプラン）の進捗について (4) 児童虐待防止推進月間
こども未来課は現在、母子児童、保育、児童の３担当、それから昇町、須玖の保育所がございます。こちらが令和３年度に向けまして、まず母子児童担当のほうが名称のほうを変更します。長らく母子児童担当という名称ではあったんですけれども、住民サービスの対象がですね、母子に限定されないという部分、それからちょっと分かりにくいという部分から、児童給付担当という形で名称の変更を予定しております。
次に、その下の課、こども未来課、こちらが、須玖児童センターの指定管理者制度導入により児童担当の業務が縮小されますので、児童担当を解散し、その児童担当が持っていました放課後児童クラブの業務は、同じ課内の保育担当が受け持つこととなります。そして、児童センター業務は、子育て支援課の子育て支援担当が受け持つこととなります。
イギリスでは、補助教員による授業の準備、配慮が必要な児童・生徒の対応、ＩＣＴ機器の準備、児童・生徒の安全管理、保護者対応支援員、家庭・学校連絡員、理科技術者などの協力を得ているそうです。
事業の成果としましては、利用児童数の増加の変動が年によって、また、小学校によって激しく、予測が困難な放課後児童クラブの待機児童対策として、学校施設を徹底活用し、放課後児童健全育成事業について待機児童を出すことなく、また、放課後児童クラブの利用児童が頻繁に変わることのない固定的な放課後の居場所を確保して事業を実施することができました。
これも記載しておりますとおり、私立保育園費は減少しておりますが、公私連携型保育所大和保育所施設整備事業費、障害児通所給付事業費、児童扶養手当費、プレミアム付商品券事業費がそれぞれ増加しております。 次に、９ページのほうを御覧ください。性質別に見た歳出の主な増減内訳でございます。 第９表、性質別歳出決算状況の表でございます。性質別として大きく三つに区分されます。
続きまして、相談事業所から虐待との通報を受け対応した事例です。事例２になります。 対象者は母親と２人暮らし。中学校３年生のときに、母親との関係悪化により児童保護施設で３日間過ごしたことがあります。母親からの暴言を受け、本人が夜中徘徊して危険であるため、一時保護できないかとの通報、連絡が相談事業所からありました。 基幹相談支援センターとしてケース会議を開き、今後の対応について検討いたしました。
次に、発達上の課題がある児童生徒の保護者への支援については、特別支援教育士が保護者面談などの際に助言を行っています。また、未就学児の保護者を対象に、特別支援教育に関する進路学習会を開催しています。 次に、言語面など教育的支援を必要とする児童生徒の保護者には、通級指導教室に入級の説明会の中で、保護者の相談に応じています。
春日市放課後児童クラブ設置条例によると、市長は、児童に対する適切な保育等を行えるという基準に照らし、「児童クラブの管理を最も適切に行うことができると認められる者を指定管理者の候補者に選定し、議会の議決を経て、指定管理者に指定する」とあります。