久留米市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会（第4日 9月11日）
特に、学校現場での発達障害を持つ児童生徒への対応を充実させることで、発達障害を持つ児童生徒のみならず、そうでない児童生徒の学習環境をも大きく向上させることができると思います。 そこでお尋ねいたします。先ほど市長にお尋ねいたしました発達障害の早期発見への啓発についての取り組み、それを前提といたしまして、特に学校教育の現場でいかに発達障害の啓発を進めていくかをお答えください。
特に、学校現場での発達障害を持つ児童生徒への対応を充実させることで、発達障害を持つ児童生徒のみならず、そうでない児童生徒の学習環境をも大きく向上させることができると思います。 そこでお尋ねいたします。先ほど市長にお尋ねいたしました発達障害の早期発見への啓発についての取り組み、それを前提といたしまして、特に学校教育の現場でいかに発達障害の啓発を進めていくかをお答えください。
現状では、交通事故以外にも、通学中の児童生徒が不審者に遭遇する事案も起きていることから、市立小・中学校におきましては、日没前の下校を促すとともに、警察などと連携した防犯教室の実施や、集団での下校、不審者に遭遇したときの対応等、児童生徒への指導を実施し、通学の安全確保に努めているところでございます。
例えば、愛媛県松山市では、総務省の平成２４年度補正予算ＩＣＴまちづくり推進事業スマイル松山プロジェクトの観光・防災ＩＣＴ事業で開発したスマートフォンアプリ「スマイル松山ハイク＆安心ナビ」を開発し提供しています。このアプリは、位置情報と連動した観光情報の表示や俳句作成・投稿・閲覧機能を持つスマートフォンアプリです。
あんまり余計なことは言わないんですけども、恐らく議長席に女性が座るということは、久留米市議会が始まって以来だと思うので、褒めるわけではありませんけれども、光栄だなというふうに思っております。（拍手） さて、１番、国の一連のデフレ脱却政策を受けて、どう対応するか。 （１）格差社会か平等社会か。
これまでの本会議の答弁や平成２２年２月１２日の教育民生常任委員会では、不登校の理由は、生活の困窮、生活リズムの崩れ、児童虐待、母子分離の未確立等の複合的なものであると言われ、だから、生活支援が不登校解消への大きな要素だと説明をされました。 税金をばらまいている民主党政権のもとで、不登校は解消するという結論に達します。どうでしょうか。
次に、高齢者虐待についてお尋ねいたします。 平成１８年、２００６年４月より施行された高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援などに関する法律においては、市町村は、地域包括センターやその他の関係機関等の連携協力体制を整備しなければならないこととされております。高齢者の虐待も児童虐待も具体的な判定はとても難しく、施設、家庭という密室で行われることが多く見えにくいものです。
久留米養護学校につきましては、昭和４９年に知的障害者を対象として設立されましたが、現在は児童・生徒の障害の重度・重複化が進んでおり、在籍者数の約３８％の生徒が知的障害と肢体不自由をあわせ持っており、約４０％が自閉症、もしくは自閉的傾向の児童・生徒であることが現状です。また、児童・生徒数は増加傾向にあり、平成１５年度６５名と比較し、平成１９年度は１１４名と約２倍になっております。