福津市議会 2010-06-14 06月14日－02号
実施する事業としては、フリースペース事業、これが小・中・高校生対象、それから子育てサロン事業、子育て何でも相談事業、子育てボランティア活動支援事業、またファミリーサポートセンターとの連携による短時間保育事業などです。
実施する事業としては、フリースペース事業、これが小・中・高校生対象、それから子育てサロン事業、子育て何でも相談事業、子育てボランティア活動支援事業、またファミリーサポートセンターとの連携による短時間保育事業などです。
御質問の消防団に協力している事業所に対する取り組みでございますが、全国的な取り組みとして、協力事業者に対して表示証の交付、または表彰を行い、当該事業所の社会貢献度を評価することを目的とした「消防団協力事業所表示制度」の導入が進められており、一部の自治体では認定された事業所に対し、特例措置として入札等での優遇が行われているところでございます。
実施する事業としては、フリースペース事業、これが小・中・高校生対象、それから子育てサロン事業、子育て何でも相談事業、子育てボランティア活動支援事業、またファミリーサポートセンターとの連携による短時間保育事業などです。
また、民営化の対象施設については、施設の老朽度や地区ごとの保育所配置などを踏まえながら選定しているとしておりますが、施設の老朽度と直営保育所の位置づけとは別次元の問題であります。直営保育所がこれまで果たしてきた役割や、これからの市の直営保育所の運営理念も明確にすることなく、建てかえと引きかえに直営保育所を民営化するというやり方は、市民を納得させるものではありません。
そのため企業内託児所を開設したり、立ち仕事をする社員らが休めるように和室の休憩所を設けたりしているそうです。すばらしいとしか言いようがありません。 そういう企業は全国にたくさんあると思います。
次に、児童館でございます。これも議員をはじめ、いろんなご要望、ご指摘もございました。この児童館の建設につきましては、子育て家庭からのご要望もございました。本年３月に策定いたしました、先程の次世代育成支援後期行動計画の中での重点事項の１つにも位置づけております。
２つ目には、不登校児童・生徒やスポーツ外傷等を受けた児童・生徒の状態変化に対しての実態把握はされているのかどうか。 ３つ目には、この件について教職員、養護教諭、保健主事など関係者の研修はされているのかどうか。 この３点をまずお尋ねいたします。 ○議長（古庄信一郎君） 笹田学校教育課長。
それで、三つ目の就業相談窓口についてですけれども、高齢者の就労の機会の拡大を図るためには、就労意欲のある高齢者が気軽に相談できる就労相談の窓口を充実させることが大切ではないかと思います。ハローワークなどと連携した就労相談窓口を充実させる考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。 189: ◯議長（永野義人） 福祉高齢部長。
福津市営業所実態調査実施要領においては、指名登録業者（営業所）を訪問調査し、改善を要すると判断したときは、改善通知書により指導を行う。営業所実態を具体的に把握するとともに、不良、不適格業者を排除して、入札及び契約の適正化を図っている。 （２）教育環境整備について市立中学校視察と学校給食の現状。 高度情報化への適用と、効果的な学習指導の手法として、教育環境整備（ＩＣＴ環境整備）を導入している。
福津市営業所実態調査実施要領においては、指名登録業者（営業所）を訪問調査し、改善を要すると判断したときは、改善通知書により指導を行う。営業所実態を具体的に把握するとともに、不良、不適格業者を排除して、入札及び契約の適正化を図っている。 （２）教育環境整備について市立中学校視察と学校給食の現状。 高度情報化への適用と、効果的な学習指導の手法として、教育環境整備（ＩＣＴ環境整備）を導入している。
また、以前より区役所出張所や市民センターなどに設置されている地域包括支援センターについては、相談者が人目につきやすく、また、相談内容が通りかかった人に聞こえるのではないかという心配の声が寄せられていました。
保護者向けには、カウンセリング、各幼稚園や保育園に子育てミニ講座を実施し、その後個別相談会の開催、教職員に向けた特別支援教育・教育相談スキルアップ講座など、子ども向けには臨床心理士らが各学級に「心の教育で出前講座」やカウンセリング、引きこもっている児童・生徒の家庭訪問などのさまざまな取り組みが関係機関と連携をとり、行われておりました。今までと視点が違う取り組みに大変勉強になりました。
これにつきましては、数字等で把握しているものはありませんが、昨年度のひきこもりの相談といたしまして、こども健康課の子ども相談センターに１件、健康長寿課の心の健康相談に１件の相談がなされているところです。 次に、支援策ですが、ひきこもり、青少年のニートの支援策としましては、福岡県の支援センター等の専門機関の紹介を行っているところです。
「子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重」につきましては、安心して子供を産み、育てられる環境の整備といたしまして、子育てに関する不安や悩みを相談できる子育て支援センターの整備を促進いたしますとともに、民間保育所の施設整備に対する補助を実施いたしまして、定員増を図ることで保育所の待機児童解消に努めます。
次に、保育所の増設についてです。 本市の待機児童は今年度当初の時点で16人です。これは第１希望の保育所が定員いっぱいで、近隣の保育所に入所を希望しない場合は待機児童としてカウントしないという国の基準による児童数で、実態とかけ離れた数となっています。しかし、実際本市の未入所児童は276人もいます。
もともとこの子ども手当のシステムにつきましては、新政権になりまして急遽浮上してきたところでございまして、児童手当を基幹系のシステムに切りかえろうということにつきましては、そもそも当初予算で計上しようという予定はしていたところでございます。ところが、今回、基幹系のシステムにつきまして、電算業者と協議する中で、まずは児童手当から子ども手当のシステムに切りかえを行う。
今回の補正は、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業など７事業と、債務負担行為として留守家庭児童保育所運営事業の１件を追加するものでございます。以上でございます。 3: ◯委員長（福山保廣） 執行部の全般的な説明が終わりました。今後の審査の手順といたしまして、各所管分の説明、質疑を行い、こども部所管分の質疑終了後に討論を行い、その後、採決を行います。
このような状況の下、引き続き雇用対策が重要な課題であるとの考えから、昨年２月に立ち上げた行橋市緊急経済・雇用対策連絡会議において対応を協議するとともに、企業立地課内に設けた雇用・労働相談窓口の業務を活発化させ、緊急かつ総合的な雇用創出と就業機会の拡大に取り組んで参りました。
２ページにつきましては、表題の部分で、「児童手当」というふうになってるところを、本年度から「子ども（児童）手当」というふうに修正を致しておりますので、ここに誤りもありましたので、今回あわせて訂正をさせていただきたいと思います。 それで、１ページ目の、昨日指摘のありました数字の訂正の部分でございますけれども、昨日原因等調査を致しております。
情報プラザでは、気軽にインターネット等が体験できる各種コーナーやパソコン講座の開催、住民票や印鑑登録証明書等の交付、各種相談受付等のサービスを行っています。４月は、約４,５００人の利用がありました。 しかし、施設利用者は、ＩＣＴに興味がある方の割合が高く、何度も同じ方が利用する傾向にあります。