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3523件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-27 古賀市議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第6日) 本文 3、第6条機会等の提供の第5項の相談の機会に関し、子育て世代包括支援センターでワンストップサービスを新たに設置。学校でのスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、心の教室相談員等を含め重層的に対応される。  4、第10条児童虐待への対応に関し、古賀市では関係する行政機関、医療機関等が入った要保護児童対策地域協議会で共有し、支援につなげていく。   もっと読む
2019-03-20 古賀市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 子どもの居場所づくりの取り組みについては、地域の皆様のお力をいただきながら、地域で子どもたちを育む通学合宿、寺子屋活動等の支援を初め、各小学校区で開催される放課後子供教室や児童館、児童センターなどの行き場所、居場所の充実に取り組みます。また、青少年への対策も大変重要であると考えており、古賀市青少年支援センターを中心とした相談支援や児童センターでの学習支援などのさらなる充実を図ります。   もっと読む
2019-03-20 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年03月20日 障害者介護給付費における障害者通所支援事業では、事業の増加、支援計画に基づくサービスの提供等により利用が増加している。市内15の事業で、障がいの特性や程度に応じた受け入れが可能となっており、利用者ニーズを的確に捉え適正な支援を行う。 もっと読む
2019-03-05 古賀市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 古賀市は子どもの育ち、保護者の就労の支援に待機児童ゼロを掲げております。政府の2019年10月からの幼稚園、保育の無償化、女性の社会進出の増加もあって、利用は増加し、さらに無償化はこれを加速すると見られております。 もっと読む
2019-03-01 遠賀町議会 平成31年第 2回定例会−03月01日-01号 「遠賀町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」でございますが、放課後児童健全育成事業における放課後支援員には、一定の資格要件が定められていますが、今回、学校教育法の一部を改正する法律が施行され、新たな高等教育機関として、専門職大学及び専門職短期大学の制度を設ける等の措置が講じられたことに伴い、遠賀町の放課後児童健全育成事業における放課後支援員の資格要件について もっと読む
2019-02-28 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年02月28日 それから西部技研は、先ほど申しましたように、環境分野においては成長が非常に著しい、世界で活躍するメーカーでございますので、本市の環境教育やグローバル人材の育成等に寄与できるもの、それから現在あります古賀市の工場の中には企業内保育が設置されておりますので、本市の工場におきましても企業内保育の設置をお願いしてまいりたいと考えております。   もっと読む
2019-02-28 古賀市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 11)児童館における学習環境の充実のため、千鳥児童センターに学習室を整備します。  (4)住みやすい生活環境の整ったまちづくりです。  「古賀市都市計画マスタープラン」の改訂を初めとして、有効な土地利用の推進による町なかのにぎわいづくりを進めるとともに、引き続き良好な市街地・景観・住環境の形成や交通環境の充実に取り組みます。   もっと読む
2019-02-27 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第3日) 議事日程 開催日:2019年02月27日 │ │(1)保育、幼稚園、認定子ども園について                            │ │  1)保育における待機児童の現状と今後の見通しは。                       │ │  2)保育士や幼稚園教諭などの雇用状況は。                             もっと読む
2019-02-27 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年02月27日 (1)保育、幼稚園、認定子ども園について。  1)保育における待機児童の現状と今後の見通しはいかがでしょうか。  2)保育士や幼稚園教諭などの雇用状況はいかがでしょうか。  3)保育における公定価格の地域区分の現状は。  4)風水害時における保育の緊急時休の対応を図れないものでございましょうか。  5)保育や幼稚園などに在籍する障がい児の就学時における各種学校との連携の現状は。   もっと読む
2019-02-26 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年02月26日 最後に、児童虐待への初期対応と警察や弁護士の支援の必要性についてお答えします。  まず、児童虐待通告を受け付けた場合、市子ども家庭相談室は48時間以内のできるだけ早い時期に子どもの安否確認を行います。その後、重大性、緊急性に応じて、県児童相談に送致するか、市が対応するか、あるいは市と県児童相談が共同で対応するかを判断し、子どもと家庭への支援を開始します。 もっと読む
2019-02-25 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019年02月25日 いじめや不登校などの教育課題の解決につきましては、本市では早くから小中義務教育学校に相談体制を整備し、対応してきたところでございます。しかしながら、近年は相談内容が複雑化、多様化していることから、新年度より校内教育相談チームの一員として配置しているスクールソーシャルワーカーを増員し、相談支援体制をさらに強化いたします。 もっと読む
2019-01-25 古賀市議会 2019-01-25 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 子育て世代の就労継続を可能とするため、重要な役割を果たしているのが保育や学童保育でもあります。待機児童を解消するために、その拡充が求められています。古賀市は、年度当初は待機児童ゼロですが、昨日、本年は95名の定員をふやしたものの、年度途中1月現在の待機児童は20名という説明がありました。 もっと読む
2019-01-24 古賀市議会 2019-01-24 平成30年第4回定例会(第4日) 本文 保育、学童保育の待機児童ゼロの取り組みは万全か。  近年、児童センターのニーズが高まり、利用者が増加している。現在の利用状況と今後の展開は。  以上、お尋ねいたします。 もっと読む
2019-01-23 古賀市議会 2019-01-23 平成30年第4回定例会(第3日) 本文 そのため、待機児童ゼロの取り組みや教育立市こがの推進により、引き続き子育て支援の充実や学習環境の向上に努めるとともに、積極的な企業誘致による雇用の創出や就職支援、移住・定住の促進などに取り組むことにより、生産年齢人口を確保し、持続可能な人口構成の構築を図ってまいります。  3点目についてお答えします。 もっと読む
2019-01-11 古賀市議会 2019-01-11 平成30年第4回定例会(第1日) 本文 保育の待機児童ゼロを掲げながらも年度途中で待機児童が発生している現実も謙虚に受けとめ、保育の受け皿の確保を今後も進めていきます。病児や休日の保育についても、季節変動も含めてニーズを的確に把握し、体制の充実を検討します。また、地域の公民館で集団生活を経験する通学合宿など、地域が一体となって子どもの生きる力を伸ばす取り組みを応援していきます。 もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 同跡地をめぐっては、2017年に青果市場跡地を考える会から3,000筆を超える請願署名が市議会に提出されており、その請願趣旨には、大型商業施設ではなく、保育児童館、文化施設、特養ホームなどを望む住民の声が紹介されています。   もっと読む
2018-12-14 嘉麻市議会 平成 30年12月定例会(第4回)-12月14日−05号 市民相談等があっていると思うんです、空き家の苦情の、その相談内容についてわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。市民から寄せられる相談内容につきましては、先ほど言いました老朽空き家の建築部材の落下や景観の悪化、火災、防犯上の問題に関する相談が寄せられているところでございます。   もっと読む
2018-12-14 糸島市議会 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2018-12-14 65 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  市内の就労移行支援事業は、今年度1減の2事業で、利用者は27人です。  就労継続支援A型事業は、今年度1減の5事業で、利用者は104人です。   もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 児童福祉法の改正により平成24年度に始まった現在の放課後等デイサービスは、事業において障がい児の生活力向上のためにさまざまなプログラムが実施されています。さらに、機能訓練や看護等医療的ケアなどを受けることができる事業もあると聞いています。 もっと読む
2018-12-13 糸島市議会 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2018-12-13 運動施設は、住民の近くにあってこそスポーツの振興や災害時の避難としての機能を発揮できるわけです。今回の市の広報のイラストでは、公共施設は命に直結する問題だということも書かれている。 もっと読む