宗像市議会 2021-03-26 宗像市：令和３年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2021年03月26日
新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化により、市民税個人は１.７億円、市民税法人は０.６億円減額する。固定資産税は中小企業者に対する減免措置等により１.３億円減額する。 2)寄附金。前年度比４０％、４億円増の１４億円。 ふるさと寄附金１４億円を見込み増額する。 3)繰入金。前年度比２６.９％、２.９億円増の１３.７億円。
新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化により、市民税個人は１.７億円、市民税法人は０.６億円減額する。固定資産税は中小企業者に対する減免措置等により１.３億円減額する。 2)寄附金。前年度比４０％、４億円増の１４億円。 ふるさと寄附金１４億円を見込み増額する。 3)繰入金。前年度比２６.９％、２.９億円増の１３.７億円。
本年１月に発令された緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業者、または発令地域の不要不急の外出・移動の自粛の直接的な影響を受けている事業者として、中小法人・個人事業者等が対象となります。
（３）社会の情報化、デジタル化に伴う懸念について。 1)情報通信端末とデジタル技術の普及は、それを持たない、使えない人に情報格差（デジタル・ディバイド）をもたらすことが懸念されております。このデジタル・ディバイドの対策について、どのように考えるでしょうか。
しかし、個人情報の保護や周囲のうわさ、誹謗中傷の問題もあり、そういった支援より軽症者療養施設と保健所への保健師派遣に応じてほしいとの要望がございまして、保健師を延べ５人派遣いたしました。
続いて、2)情報通信技術を利用できる市民とできない市民の情報格差に対する見解につきましては、デジタル化が急速に進む中、情報通信技術を利用すれば取得できたはずの情報が利用できないために、その機会を逃すなどの情報格差は課題であると認識しております。
また、地域産業の活性化による稼ぐ力の強化については、本市の基幹産業である農林水産業、商工業、観光業の各産業分野が連携を深めながら、新たな商品開発や販路の拡大、情報発信などを行うことで、地域産業全体に相乗効果が生まれるよう、取り組んでまいります。 四つ目は、防災対策の強化です。
問題の一つは、情報が集約されると、プライバシー侵害の不安が拭えない、個人データの保護の問題は大変重大であります。利便性の高さはセキュリティレベルの低さと表裏一体であることを十分認識しておいていただきたい。 先日起きましたドコモ口座の不正引き出し事件でも明らかになったように、情報は集約されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。
自宅で過ごす方へのお役立ち情報として、そういった動画を配信しているということでした。 確かに運動は大切です。パソコンが使える環境の方には、そうやって見てもらえるのでとてもいいと思います。
ですから、例えば、正確な情報の収集と学校長への具体的な指示、それから素早い児童生徒の安心・安全の確保、対策、さらに、子ども、保護者の心のケアの徹底等が必要であると思っています。
│ │（４）避難行動要支援者名簿に個人情報を記載することについて了承していない人は市内に何人程度い │ │ るのか。また、それらの人については、災害時の安全が確保できるのか。
避難行動要支援者名簿につきましては、避難支援等関係者の中でも、個人情報保護の関係から、情報共有がうまくできていないなどの課題もございますが、現在、この名簿を基に、避難支援等関係者におきまして、平時での避難訓練や災害時での避難の呼びかけ、避難所までの移動などの支援等に役立てていただくようにしております。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものである。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。 法改正により個人番号の通知カードが廃止されたことに伴い、通知カード再交付手数料に関する規定を削る。 審査結果。委員会は全員賛成で議案のとおり可決した。 第６３号議案 字の区域の変更について。
◯的野危機管理交通担当部長 それでは私から（３）1)複合災害に対応する情報収集と伝達の仕組みを積極的に検討する必要があるのではないかについてお答えをします。 平成３０年７月豪雨の際の災害対応の反省点の一つとして、通行止めや道路冠水などの被害情報の市民への発信方法についての課題がございました。
いろいろな情報発信手段を駆使しながら、今後も引き続き努力していきたいと考える次第でございます。
◯中野総務部長 市役所の業務では、常に個人情報を取り扱う必要がありまして、また、個人情報を外部に漏らすことが絶対に許されないために、本市の庁内ネットワークの回線は、一般に開かれたインターネット回線とは隔離されたＬＧＷＡＮという閉鎖された回線を使っております。そのため、市役所の業務をテレワーク化することは、民間におけるテレワークの実現よりもより厳しい条件の下で進めていく必要がございます。
市民との情報共有がどのような形でなされ、市民の理解を求めようとしている │ │のか質問する。 │ │（１）各種事業の見直し、廃止等はどの部署が検討し、どのように最終決定を行っているのか。
◯長谷川経営企画部長 先ほども述べさせていただきましたが、市民の皆様への情報の共有についても、積極的にやっていきたいとは考えておりますが、決定前の不確定な情報を市民の方に出すことによって、逆に混乱を招くことになる場合もあると考えておりますので、情報の共有につきましては、慎重に対応していく必要があると考えております。
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。 法改正に伴う引用条項の整理であります。 審査結果。委員会は全員賛成で議案のとおり可決した。 第５５号議案 宗像市税条例の一部を改正する条例について。 第５６号議案 宗像市都市計画税条例の一部を改正する条例について。
その結果、「市内在住の個人事業者については、従 │ │業員数による制限を廃止する」という方針が、５月２２日の臨時議会の補正予算案審査の中で正式に示 │ │され、他の議案と同時に全員賛成で可決された。このことは評価するものである。 │ │ しかし、まだ課題は残されている。
市としましては、引き続き介護支援専門員や介護サービス事業所に対しまして、情報提供、相談支援を実施するなど、連携して必要な対応を図ってまいります。