直方市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会 (第7日 6月25日)
の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部 を改正する条例について 第11 議案第50号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例及び直方市介護保険条例の一部 を改正する条例について 第12 議案第52号 令和３年度直方市一般会計補正予算（第３号） 第13 議案第53号 令和３年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第14 議案第54号 令和３年度直方市介護保険特別会計補正予算
の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部 を改正する条例について 第11 議案第50号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例及び直方市介護保険条例の一部 を改正する条例について 第12 議案第52号 令和３年度直方市一般会計補正予算（第３号） 第13 議案第53号 令和３年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第14 議案第54号 令和３年度直方市介護保険特別会計補正予算
の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部 を改正する条例について 第11 議案第50号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例及び直方市介護保険条例の一部 を改正する条例について 第12 議案第52号 令和３年度直方市一般会計補正予算（第３号） 第13 議案第53号 令和３年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第14 議案第54号 令和３年度直方市介護保険特別会計補正予算
○市民・人権同和対策課長（北島 聡） マイナポータルでございますが、国が運営するオンラインサービスでございまして、行政機関等が保有する御自身の特定個人情報を確認できるだけでなく、御自身の特定個人情報をマイナンバーを使って行政機関同士がやり取りした履歴を確認することもできるようになっております。
連携市町の観光素材の情報を盛り込んだ観光ウェブサイトの開設や、グルメガイド、ドライブマップなどのＰＲパンフレット作成、観光情報の共有化、観光ルートの整備を行い情報発信する広域観光連携事業というものがあります。 この連携事業には直方市は入っていませんでした。何か別の方法で取り組んできているのかもしれませんが、ぜひこの事業にも連携協約を結ぶというのも一つの手だと思います。
また、教師のタブレットから必要な情報を一斉に子供たちのタブレットに配信したり、子供たちの情報を一度に回収したりすることで瞬時に情報共有を行うことができ、授業の効率化にもつながります。 電子黒板やデジタル教科書等を活用して、子供たちに分かりやすい映像や画像を配信することができ、授業の大切なねらいを達成させるための手だてとなります。
○市民部長（古賀 淳） 議案第４９号 直方市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正する条例について御説明をいたいします。 議案書は３３ページから、条例新旧対照表は３５ページからでございます。 今回の改正は、マイナンバーを利用した情報連携事務の追加を行うものでございます。
の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部 を改正する条例について 第20 議案第16号 直方市職員定数条例の一部を改正する条例について 第21 議案第17号 直方市手数料条例及び直方市印鑑登録条例の一部を改正する条例に ついて 第22 議案第18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について 第23 議案第19号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例
の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部 を改正する条例について 第６ 議案第16号 直方市職員定数条例の一部を改正する条例について 第７ 議案第17号 直方市手数料条例及び直方市印鑑登録条例の一部を改正する条例に ついて 第８ 議案第18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について 第９ 議案第19号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部
ＳＤＧｓに関心を持つ団体、企業、個人が自由に参加できる場を提供するとともに、交流や情報交換を通じておのおのの活動の活性化を目指すことを目的としております。 さらには、ＳＤＧｓ市民活動スタートアップ支援事業補助金を創設されております。市民活動団体等を代表とした２団体以上が連携したチームを対象に、ＳＤＧｓ達成に貢献する活動に対し、対象経費の２分の１、１０万円を上限に補助しております。以上です。
○市民部長（古賀 淳） 昨日、１０番議員の一般質問でも御答弁をいたしましたように、直方市に対して管内保健所のほうからは情報が公開されておりません。その内容といたしましては、感染予防法、それから県の内部の指針というところで、個人なり施設なりが特定をされないようにと。
それで、県の機関、保健所が調査対応をし、情報発信をしている現状にございます。 福岡県は政令市２市と中核市１市が自治体内で保健所を備えておりますので、例外的にそれぞれの市が対応されている現状もございます。 この感染症予防法に基づく国の通知、あるいは県の定める公表基準などがございまして、患者情報については個人が特定できないように個人情報の保護措置がとられております。
本案は、部落差別の解消の推進に関する法律等が施行される中、現在もなお部落差別をはじめとした様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を利用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな形態の差別事象が発生している状況にあります。この解消のための施策を講じていくことが市の責務であるとの姿勢を明確にすること。
○企画経営課長（宇山裕之） 移住支援補助金などを含めまして、個人に支給する補助金につきましては、地方での住民の取り合いにつながり、結果として地方が疲弊してしまうというおそれがあると考えております。しかし、歯止めがかからない少子化に対して国が主導して進めている政策でもございます。
補正予算により実施されている補助金や委託料の概要と目的を改めて尋ね、議決から情報開示まで時間を要す原因を伺うとともに、現在及び将来の執行状況、予測について質問をいたします。 まずは、令和２年６月定例会及び９月定例会において、補正計上された商工費予算について、概要と目的を改めて教えてください。
その他差別の解消を目的とした法令が施行される中、現在もなお部落差別をはじめとした様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を悪用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな形態の差別事象が発生をしております。
○総務課長（徳田清隆） １番目の２款１項１５目個人番号制度システム改修の目的について、御答弁申し上げます。今回、補正予算要求しております個人番号制度システム改修は、国外転出後にも利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者がマイナンバーカード・公的個人認証の利用を可能にするために行うものでございます。
○市民部長（古賀 淳） 県から直方市に通知をされます内容は、先ほど議員のほうからも御案内がありましたとおり、ホームページで公開された情報のみでございまして、個人情報、個人を特定して、氏名、連絡先が分かるような情報は通知をされておりません。また、感染確定者の周囲におられるであろう家族の人数、そのうち何名が濃厚接触者として検査対象になったかなども明らかにされておりません。
いわゆる自分たちもいろんなデータでやっぱり判断していきたいというのがありますので、その判断データの一つの情報として基本構想というのは見せていただくということはできませんでしょうか。
直方市で新型コロナウイルス感染者等に直接誹謗中傷がなかったのかを尋ねるのが一番ですが、個人情報保護という観点から難しい、また、それを行えば、さらなる被害の拡大が予想される、そのことも実態調査ができないもう一つの理由だと思います。 三重県内では、感染が確認された市民の家に石が投げ込まれて、ガラスが割られたり、壁に落書きをされたりする被害が出ております。