北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
分科会審査で、当局は、個人情報の漏えいには万全の対策を考えていると答弁しましたが、そもそも個人情報の漏えいを完全に防ぐシステムなど不可能です。専門家は、区役所窓口の縮小、職員の削減など、重大な問題をはらんでいると指摘しています。 また、地震や豪雨災害が発生すれば、停電や水害で電子機器の使用ができず、紙媒体でなければ使用できなくなることや高齢者や障害者が排除されることも懸念されます。
分科会審査で、当局は、個人情報の漏えいには万全の対策を考えていると答弁しましたが、そもそも個人情報の漏えいを完全に防ぐシステムなど不可能です。専門家は、区役所窓口の縮小、職員の削減など、重大な問題をはらんでいると指摘しています。 また、地震や豪雨災害が発生すれば、停電や水害で電子機器の使用ができず、紙媒体でなければ使用できなくなることや高齢者や障害者が排除されることも懸念されます。
市としましても、丁寧に情報提供を行うことが大変重要と考えております。 現在、市政だより、ホームページで情報の掲載を始めております。順次、内容を更新してまいります。今後も、様々な媒体を活用しまして、きめ細やかに周知を行っていく予定であります。 また、接種券を郵送する際、予診票や案内チラシとともに、接種後の注意点、副反応に関する情報及び救済制度などを記載した説明書も送付します。
国が支援対象としている事業者で、国の基準を下回る売上げ30％以上50％未満減少した事業者に対し、法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給、さらに、国が支援対象としていない事業者に対し、売上げが50％以上減少した法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給、売上げが30％以上50％未満減少した法人は最大10万円、個人は最大５万円の支援金を支給するとしています。
その方々に意思を確認する作業をしておりまして、個人情報の提供について同意の有無を確認しているわけであります。自力避難が可能か、自助可能かどうか、そういうことをチェックいたしまして、同意される方739人を同意者名簿にしていると、こういう手順を踏んでいるところでございます。
厚生労働省は２月15日、ワクチンの基本的な情報、予想される副反応の種類や頻度など、様々な相談や問合せに応じるコールセンターを設置しました。本市においても、市民の問合せや相談に応じる体制が必要であることは言うまでもありません。
実際、市内大学と情報交換する中でも、様々な不安を抱える学生が少なからず存在することが分かっています。そのため、市として、その実情把握を目的に、市内大学に通う学部生全員に対し、メンタルヘルスに関する調査を実施したいと考えております。 調査内容や実施方法については、学生個人のプライバシーへの配慮も含め、現在、北九州市立大学が活用した調査票も参考にして詳細を検討している状況です。
また、再エネ100％北九州モデルを推進するため、自家消費型太陽光発電設備、蓄電池などの導入支援、市内中小企業におけるエネルギー最適化の検討、さらに、ＣＯ2フリー水素の社会実装に向けた調査や従来の省エネ対策にとどまらない脱炭素型ライフスタイルへの転換等に向けたポータルサイトの構築や情報発信を進めます。
このアウトソーシングの導入によって保健所職員の負担が軽減され、加えて医師や保健師などの保健所の専門職員が、疫学調査など専門業務に集中できる環境の整備、また、情報処理の迅速化によるＰＣＲ検査情報のリアルタイムでの把握、また、搬送能力の増強による迅速な市民対応、また、検査数や患者数の増減に応じた柔軟な体制の整備、こうした効果が上がっております。
国の持続化給付金は、コロナ禍により一月の売上高が前年同月比50％以上減少した事業者に対し、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に給付を行うものです。福岡県では、国の持続化給付金の対象とならない売上高が前年同月比30％以上50％未満減少した事業者に対し、法人は50万円、個人事業主は25万円を上限に給付を行いました。
本市では、北九州市情報職員人材育成方針を平成31年４月策定し、課長級、係長級、係員ごとに階層別の研修を実施するなど、鋭意人材育成に取り組んでおります。 さらに、市民の皆様にとって便利で使いやすい行政サービスを提供していくことが大変重要であります。
││ ・ 本市には企画調整局に担当ラインがあるが、現状は情報を集約できていな ││ い。全ての情報を集約すべきではないか。
委員から、クリエーティブディレクターを活用した定住・移住促進に関するＰＲ、クリエーティブディレクター着任後の成果の考え方等について質疑があり、当局から、クリエーティブディレクターを活用した定住・移住促進に関するＰＲについては、コロナ禍における社会の変化をチャンスと捉え、若年層をターゲットに、本市の強みである豊かな自然やグルメなどを新しい魅力としてクリエーティブディレクター等の力を借りながら効果的に情報発信
コロナ禍の中、迅速かつ 分かりやすい情報提供が重要と考えており、引き続きタイムリーな情報発信 に努めていきたい。④北九州空港における貨物取扱量の増加要因については、運休による国際旅客 便での貨物取扱い分に替わり、貨物専用機による取扱量が増えたことと、北九 州空港において貨物専用機で大型貨物及び長尺貨物が運べるというメリット が、航空会社や荷主企業に認知されてきたことによる。
７月豪雨災害で我が党国会議員団は衆議院災害特別委員会で、避難所以外での避難者支援の課題を上げ、見守りと実態把握、必要な物資と情報の支援を求めました。防災担当大臣は被災者の状況に応じて必要な物資や情報を的確に提供していかなくてはならないと答弁しています。
現在、国では昨年６月閣議決定されました成長戦略実行計画におきまして、令和５年度を目途に民間アプリと自治体の個人情報を連動させ、予防接種や児童手当などの情報を最適な時期に案内し、ボタン１つで申請できるサービスを全国展開し、子育て世帯の負担軽減や利便性の向上を図ることにしています。
５月時点で、子供は感染しにくいとの情報を出していました日本小児科学会ですが、ホームページを見ますと、８月27日付で、その内容が大きく変わっております。
また、文化芸術、図書館、公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えられており、本市も一部の公共施設では利用者などに対する通知システムを導入しております。
◎総務局新型コロナウイルス感染症対策室担当理事（山本浩二君） 経済対策の周知や飲食店舗への感染症対策のサポートについて、あらゆる店舗に情報が行き渡るようにとの御質問に御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係る経済対策や感染防止対策については、市政だより、ホームページ、新聞、テレビ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用して、市民、事業者に周知していただけるよう情報発信をしております。
民間シンクタンクと大学研究者が行った音楽、演劇、美術、映画、伝統芸に携わる県内事業所や個人への調査によると、コロナでの損失額は自粛要請後のおよそ２カ月間で個人が平均で44万円、最高額は1,800万円、事業所は平均630万円で、事業所も個人も最も求める支援は延期、中止による損失分の支援としています。
今回の一連の状況を見ると、これまでマイナンバーカードの普及が進まなかった理由は、個人情報等のセキュリティー面の不安よりも、マイナンバーカードを保有するメリットが少ないことによる関心の低さだったのではないかと考えられます。