田川市議会 2012-03-08 平成24年第1回定例会（第2日 3月 8日）
補正内容の主なものといたしましては、歳出におきまして、平成筑豊鉄道が行う施設の近代化に対する補助金が増額されております。これは県からの産炭地域活性化基金による助成金が本年度で終わることに伴い、追加の助成金が認められたことにより、増額されるものであります。 一方、歳入におきましても、産炭地域活性化基金助成金等の増額により、収支の均衡を図っております。
補正内容の主なものといたしましては、歳出におきまして、平成筑豊鉄道が行う施設の近代化に対する補助金が増額されております。これは県からの産炭地域活性化基金による助成金が本年度で終わることに伴い、追加の助成金が認められたことにより、増額されるものであります。 一方、歳入におきましても、産炭地域活性化基金助成金等の増額により、収支の均衡を図っております。
本市の取り組みといたしましては、市営住宅や小・中学校については耐震化の対策と並行して長寿命化を図り、橋りょうやモノレールについては長寿命化計画を策定し、事業実施を行うなど、各局で鋭意進めているところでございます。また、関係課長による計画的維持管理推進会議を発足し、情報の共有化を図るとともに、公共施設のマネジメントに関する講演会や研修会を開催して、関係する職員の人材育成にも取り組んでおります。
核家族化や少子化に伴い、地域におけるつながりが希薄になるなど、家庭を取り巻く社会状況の変化の中で、家庭の教育力の低下が指摘されています。また、青少年の問題行動や、青少年を巻き込んだ犯罪も見られるなど、地域の教育力の低下も危惧されています。
保育所の民営化検討委員会では途中で１名参加、そういうふうに変則的な任命がされております。この任命について７項目が指定されておりますので、それぞれの人数の指定についてどのようにお考えなのか。 また、条例にきちんとうたわなくていいのかについて、お伺いをいたします。 ○議長（上田重光君） 村上総合政策課長。
この３年間において５つの約束として進めてきた施策としては、まず、福祉の充実では、妊産婦健診の公費助成の拡大、各種予防接種及びがん検診の充実、保育所待機児童の解消、学童保育所の充実などに取り組んできました。 次に、教育環境の整備では、小中学校の耐震化、デジタルテレビ等のＩＣＴ環境の整備、岡垣サンリーアイの外壁改修及び遊具の整備、コミュニティスクールの導入などに取り組んできました。
中学校での武道の必修化についてでございますが、平成２４年度より中学校は武道が必修化となります。その必修化に伴い、２１年度より前倒しで授業を実施してまいっております。平成２１年度には剣道を中学校で１校実施し、平成２２年度は柔道を中学校２校で、剣道を１校で、平成２３年度は柔道を中学校２校で試験的に実施し、今まで継続して行ってきております。
今回、天領保育所で実施されるという休日保育、この事業についての内容をお尋ねいたします。 ○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中尾清志） 休日保育についてでございます。 休日保育事業につきましては、平成24年の４月からの事業開始を予定しておりまして、24年度の当初予算に計上しているところでございます。 実施場所については、今、御指摘のとおり、市立の天領保育所でございます。
グローバル化の進む中、大企業は収益確保に走り、人件費削減のため労働者の約４割が非正規労働者の国になっております。そういう状況の中、一地方都市である本市も、人口減少、高齢化、少子化が他都市に比べて歯どめがかからないのが現状であります。 ２期８年、実質収支の大赤字に苦しんだ本市を１年前倒しで黒字化され、立派に立て直された古賀市長の経営手腕には、大いに敬服するものです。
次に、保育の充実について伺います。 私は、昨年６月議会の代表質疑で平成23年度予算に計上された保育所１歳児での保育士配置基準の独自改善を高く評価しました。新年度はこれが平準化されて、保育の質の向上に着実な効果を上げるものと期待しています。
現在、本市の高齢化率は22％ですが、平成32年度には約30％になります。 また、少子化や転入者の減少により、糸島市では41年ぶりに住民基本台帳人口が減少に転じました。 少子高齢化の進行は、生産、加工、流通、販売、消費などの経済活動の衰退、医療費や介護費などの社会保障費の増大、税収の減少へとつながってまいります。
民主党の政権公約──マニフェストは、無駄遣いの排除と予算の組み替えで平成２５年までに１６.８兆円を生み出し、子ども手当、高校授業料無償化、年金改革、医療、介護、農家戸別補償、ガソリン税引き下げ、高速道路無料、雇用対策、最低賃金引き上げ、後期高齢者医療廃止の実行とうたっていましたが、子ども手当、高校授業料無償化の一部を実施したのみであります。
次に、議案第15号から議案第22号までは、市の条例である福津市税条例、福津市介護保険条例、福津市学童保育所条例、福津市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例外３条例、福津市附属機関設置条例、福津市地域交流センター条例、福津市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例、福津市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部をそれぞれ改正する８議案でございます。
次に、議案第15号から議案第22号までは、市の条例である福津市税条例、福津市介護保険条例、福津市学童保育所条例、福津市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例外３条例、福津市附属機関設置条例、福津市地域交流センター条例、福津市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例、福津市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部をそれぞれ改正する８議案でございます。
また、子育て支援策としまして、天領保育所において休日保育を実施するとともに、25年度からの小学６年生までの入院費の助成に向け、準備を進めることといたしております。 次に、教育文化の向上につきましては、中学校給食の早期実施に向け、給食の提供方式等に関し、基本構想を策定することといたしております。
一方、歳出の増額したものにつきましては、諸支出金の伊良原ダム周辺地域公共施設整備基金積立金などの積立金で、３億８,６３７万１,０００円の増額を初め、民生費の保育料運営費、民間保育所施設整備補助金及び保育所運営委託料関係などで２億８５０万７,０００円、消防費の豊津地区無線施設更新、デジタル化工事費などで１億７,９９４万９,０００円の増額予算となっております。
次に、議案第38号指定管理者の指定について（大牟田学童保育所）から同第41号指定管理者の指定について（明治学童保育所）までの４件を一括して申し上げます。 審査の過程で、学童保育所の指導員の雇用実態について、指導員が不安定な生活を強いられていることもあることから、指定管理者まかせではなく、市として、実態の把握に努められたいとの意見・要望が述べられました。
本案は、市民負担の公平性の確保と市の債権管理のさらなる適正化を図るため、市の債権の管理に係る事務処理について必要な事項を定める条例を制定するものである。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 １、公債権、私債権の種類により取り扱いが多岐にわたる市の債権管理の事務を一元的に整理し、行政の効率化を図ることを目的に条例を制定するものである。 ２、延滞金について。
これからもしっかりとした市の財政基盤の安定化と新たなまちづくりへの展開、企業誘致、地場産業の育成、地域活性化、地域雇用、定住促進策などに向け、さらなる対応・対策を図られますことを期待いたします。
議案５６号については、黒田保育所民営化後の定員について質問がありました。これに対して、執行部からは、２４年４月１日開園、定員７０人でスタートし、２５年度は９０名の定員とする回答がありました。 議案５７号については、建物の無償譲渡で、県や国への補助金の返還はないのか、土地についても無償かとの質問に対して、執行部からは、補助金の返還はありません。土地については有償で、固定資産税程度を考えていると。
町は、保育所民営化を推進し、保育サービスの充実を図るとしている、また、民営化による財政的経費削減メリットを生かして、早朝保育や延長保育、さらには保育料の一部助成等が考えられますが、子育て事業の充実につながると説明されていますが、具体的にはどのような施策を考えておられるのか、ことしの１０月１日より、子供医療費支給体制を活用されました。