川崎町議会 2020-03-12 令和２年度第12回定例会（第３日） 本文 開催日：2021年03月12日
◯町長（原口 正弘君） 手嶋議員の御指摘の農業の振興についての件でございますが、川崎町の農業を取り巻く環境は他の産業に比べましても担い手の高齢化、また後継者の不足などが急速に進んでおります。高齢化も相まってです。
◯町長（原口 正弘君） 手嶋議員の御指摘の農業の振興についての件でございますが、川崎町の農業を取り巻く環境は他の産業に比べましても担い手の高齢化、また後継者の不足などが急速に進んでおります。高齢化も相まってです。
人生100年時代を見据え、運動して健康になるというだけではなく外に出て人と触れ合うことでコミュニティが活性化し、町全体が元気になれるような健康増進対策事業と環境づくりに取り組んでまいります。 子育て支援についてでございます。少子化の大きな要因には出生率の低下が挙げられます。
公募をして、また住民の意見を入れるためにパブリックコメントを制度化していると。まちづくりの基本条例の中でパブリックコメントの制度化等をして、住民と自治体の双方向の意見交換が密になっているということで、行政、議会、住民それぞれが役割を認識して、責務を果たしていくことの重要性を私どもも視察して認識することができました。
増額となった主な内容は、分収林の処分に要する経費の増が360万円、幼児教育保育の無償化に要する経費の増が1,245万１千円、学校施設及び社会教育施設の長寿命化計画策定に要する経費の増が2,016万３千円などであります。また、今回の補正に伴う一般財源の調整として、財政調整基金積立金の増が３億6,849万９千円、過疎地域自立促進特別事業の充当残の基金への積立金の増が４千万円となっております。
その中で今回議員の皆様に、この間説明したとおり、保育料の無償化等について、議員の方々に、今度議決をいただきます、明日承認していただいたら、10月より完全無償化を実施して、少しでも子育て世代の方々の経済的な負担を減らしていきたいというふうに努力していきたいと思っているところでございます。
日程第８、議案第13号川崎町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから日程第12、議案第17号川崎町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例についてまでを一括議題といたしたいが、御異議ございませんか。
議案第13号は、川崎町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
あるもので結構ですから、ピックアップして示していただければ、これから楽しみにその行く末を見守っていきたいと思いますので、ここに一般質問の要件として書いている件名１の中で、防犯カメラ、防犯灯のLED化、保育料の無償化、ICT教育推進、そして町長自らトップセールスをするという具体的なお言葉がありました。
まず、行財政についてでございますが、地方分権や権限移譲、新たな制度により役場の業務は増えるとともに、複雑・高度化してきております。組織の再編や事務分掌の見直しで効率的な業務の執行体制を整えてまいります。 財政につきましては、統合中学校建設事業、公営住宅建替事業など、多額の予算が必要となる事業が予定されており、依然として非常に厳しい状況にあります。
農業を営む上での重要なインフラであり、老朽化が進んでいると思われます。 現在、農村の高齢化、高齢者不足は深刻となっています。農業用施設の改修等は、受益者からの要望により事業を取り組むということになっておりますが、現状を十分に調査し、国県による補助事業対応を早期に図るためにも重要であると思われます。
川崎町の基幹産業の１つである農業において、高齢化や後継者不足により耕作放棄地や離農する農家が増えてきています。このような中で、農地を守り、農業振興を図っていくためには、耕作放棄地等を借り手農家が借り易くなるよう、農地の流動化を含め、農地を一括して営農組合、農業法人、担い手農家へ集約化をすることが大変重要になってきています。
国は自治体からの要請で学童保育の指導員について、自治体の裁量で資格がない場合でも採用ができるよう改正をしようとしています。これについては、保護者や学童保育指導員の団体は、反対の声を上げています。本町の現状はどうなっているでしょうか。
次に同和保育所に行きました。まず、どういうふうに保育を行っているかや設置されている備品などの説明を受けながら、親も子も人としての教育が基本にあり、親子で学ぶスタイルが行き渡っていることを感じました。施設については、各保育室、ランチルーム、遊戯室などを保育所内で視察を行いました。 その後、保育所の職員との懇談会を設けて、保育の状況や職員配置などの現状について意見交換をすることができました。
消費税10％に伴い、保育料の無償化が問われています。子育て支援の制度ですかね、2019年10月から３歳以上児で国が２分の１、県が４分の１、自治体が４分の１となっています。公立保育所は一般財源となっていると思います。 大任町、田川市はいち早く４月から、それもすべての０歳から無償として打ち出しています。そしてきょう新聞で赤村が無償ということで打ち出しました。
提案したけれども、あくまでもDe・愛を運営してやっていくということについては、当分の間はこれは無償でもいいじゃないかと、これは考え方は変わりません。
それから農業関係のところでは、川崎町花卉栽培共同作業所が平成25年８月１日付で無償譲渡をいたしております。無償譲渡の理由としては、施設の土地が借地であり、借地契約の更新ができなかったということで施設の老朽化が進み、施設の売却ができなかったために、無償譲渡という形になっております。なお、条例にこの施設が掲載されていますので、今後削減いたしたいと思います。
それから、201の関係については、香春の四車線化の取り組みがございまして、これがまだ用地買収が60％から70％ぐらいの用地買収の進捗状況という状況でございまして、あとまだ引き続いて用地買収に向けて努力をしていかなければいけないという状況でございます。 もう１つ、最近は八木山バイパスの無料化に伴って、福岡方面に行く八木山バイパスが非常に混むと。
７月下旬に、本町活性化プロジェクト実行委員会が発足をいたしました。私も出席させていただきましたが、ここでも地方創生に呼応して地元自ら本町商店街周辺の活性化について、検討が始められているところでございます。 駅裏駐車場の有効活用についても、議員がいわれるように公金を使っての再整備も一つの方法だというふうに思っております。
１つ目は建築基準法施行令の特別避難階段の構造が改正されたことに伴い、保育所等の避難階段の規定についても同様の改正を行うものでございます。 改正の主な内容につきましては、４階以上に保育室がある場合の屋内避難階段の構造の改正です。屋内と階段室との間の部屋通常付室と言いますが、この付室に必要であった外気窓や排煙設備を設置しないという改正になります。
補助金適化法というのは御存じですよね、行政マンですから。これ、やもするとその補助金適化法に抵触すれば事業費の起債はどうなります、課長。 ◯議長（見月 勧君） 建設課長。