古賀市議会 2021-03-26 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第５日） 本文
清掃工場への５億円以上の負担金の多さ、市のほうは４Ｒでごみのリサイクル、またごみの減量を進めるとしていますが、古布、生ごみ、紙おむつ、雑紙などの回収、こういうことの具体的な方策は進んでおらず、プラスチックごみの再生の具体化なども進んでいません。今、地球全体を守るために地球温暖化対策の一つとしての再生エネルギーの利用もなかなか進んでいません。
清掃工場への５億円以上の負担金の多さ、市のほうは４Ｒでごみのリサイクル、またごみの減量を進めるとしていますが、古布、生ごみ、紙おむつ、雑紙などの回収、こういうことの具体的な方策は進んでおらず、プラスチックごみの再生の具体化なども進んでいません。今、地球全体を守るために地球温暖化対策の一つとしての再生エネルギーの利用もなかなか進んでいません。
ＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーション（定型業務の自動化）──を導入し、行政実務における業務効率や生産性の向上を図ります。全ての児童生徒に配備したパソコン端末の活用や保育現場のＩＣＴ化をさらに推進するとともに、次世代通信規格「５Ｇ」の活用などについても検討します。
保育所の定員充足率について、105.45％。10月時点での待機児童は30人であるとのこと。 委員から、ミニつどいの広場事業が学校で行われていることを把握していない先生がいることについての問いに、学校の施設・学童の部屋の利用については年度当初に学校長に許可を得ているが、今後、周知の仕方を検討するとのこと。保育所の待機児童についての問いに、一番の原因は保育士不足。
第55号議案古賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。 子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、条例の一部を改正するもの。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
今朝の朝刊には、北九州市では、医療従事者、保育所、幼稚園、学童、小中学校、特別支援学校職員対象に1,000円で予防接種が受けられる。太宰府市では、65歳以上の無料化が提案されております。
古賀市公共施設等総合管理計画の目標である公共施設の延べ床面積を40年間で20％削減することを達成するため、個別施設計画では今後10年間の個別の施設について、減築、集約化、複合化等の具体的な取り組みを定め、施設配置の最適化及び施設の改修、建てかえ等の実施時期の平準化による安定的な財政運営をめざすこととしております。
待機児童対策では、幼児教育・保育の無償化に伴い保育ニーズが増大する中、これまでの取り組みに加え、待機児童ゼロに向け、保育士が働きやすい環境を整備する一環として家賃補助の制度を導入します。発達におくれがある子どもの増加に対応するため、発達支援に精通した事業者にこども発達ルームの運営を委託し、支援体制を充実します。 コミュニティとの連携もさらに推進をします。
ですから、これだけではなく、また今国が行っております幼児教育の無償化、保育の無償化など、これをもっと広げていく、そういう設備をつくる。要するに、無償化をするだけではなくて、実際に子どもを預けられるような設備、施設がないと、無償化が広がっていかないと思いますし、子育ても広がらないと思う、支援も足りないというふうに思います。どうでしょう。
11月５日は、岡山県津山市において、定住化促進事業を視察。津山市は現在人口が約10万3,000人ですが2060年の人口推計では、４割から５割の減少が見込まれることから、まちの魅力を発信し、移住・定住化の取り組みにより、平成30年に362人が移住しています。
続きまして、地域農業の生産性向上や高齢化による後継者不足における農業生産活動の維持等を図るための農事組合法人に向けた支援についてお伺いをいたします。現在、古賀市にはファームおのとアグリたにやまの２つの農事組合法人がありますが、遊休農地発生の懸念がある地域において、集落営農の組織化、法人化はその切り札として地域の農地を守るだけでなく、農業経営の多角化など地域経済発展への寄与が期待されます。
保育・手当係から、平成31年３月時点の保育所の入所は1,470名、昨年度と比較して15名ふえている。定員は1,168名から1,263名に増加。充足率は116.39％。古賀市保育園幼稚園等合同説明会は14園が参加し、来場者は35名。就職につながったのは２名。10月からの幼児教育・保育の無償化の実施について、現在周知・受付・案内等を行い、受付を進めているとのこと。
子育ての問題では、保育所の待機児童対策、これは待機児童ゼロをめざして頑張っていただいていますが、まだまだ達成している部分ではありません。保育所は今定員数をオーバーしている状況で、公的保育の責任を果たしている状況とは言えません。さらに、国が今進める幼児教育・保育の無償化、これは期待されますが、その財源は消費税の10％への増税分を充てるということが問題と考えております。
今、国のほうが保育、それと幼児教育、それから保育に関しては無償化というふうなことを打ち出してくるというふうなこと言っております。それと比較すると、もしそれが実現すれば、同じように子どもを育てる世帯で片や保育所、保育園に、幼稚園に行けば無償化である程度支援が受けられる。片や家庭で保育をすることについて何の支援もない。
また、予算案には、道の駅基盤整備基本設計委託業務のほか２つの具体的な事務推進の費用が予算化されております。
幼児教育・保育無償化への対応を適切に行うことで、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、保育園・幼稚園等と連携し、保育士確保などに取り組むことにより、保育定員・病児保育の増設ニーズにしっかりと応えてまいります。さらに、古賀市子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から出産、乳幼児期までの切れ目のない支援をワンストップで行ってまいります。
子育て支援の充実については、チルドレン・ファーストを推し進めるため、待機児童対策では施設整備等による保育定員の拡大や保育補助者雇上強化事業を継続実施するとともに、来年度は、新たに保育園・幼稚園等の合同就職説明会を開催し、保育士確保に努めてまいります。
チルドレン・ファーストを推し進めていく上での課題は、保育所の待機児童ゼロを堅持するため、保育定員の拡大及び保育士確保が必要であると考えております。特別保育については、来年度に病児保育が１施設ふえますが、季節変動も含めてニーズを的確に把握する必要があると考えております。
しかしながら、将来的には少子化、高齢化の影響を受けることは避けられず、人口減少とそれに伴う地域経済の縮小を最小限にとどめる必要があります。
保健福祉部関係では、市内２カ所目となる病児保育施設整備補助2,000万円、介護保険料の改定、基準額を100円引き下げ。建設産業部関係では、道の駅基本計画策定委託1,089万7,000円、都市計画マスタープラン改訂委託992万6,000円、千鳥テニスコートオムニ化等公園施設改良工事2,640万円、景観計画策定委託681万円、水道料金見直し、下水道料金値上げ。