春日市議会 2021-06-22 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 2021-06-22
しかしながら、規制導入から約四半世紀が経過し、これらの規制が、超高齢化・少子化による人口減少社会の本格的到来を迎える本市の状況にかなっているものかどうかを検討する時期に来ているものと考えており、第６次春日市総合計画において今後の基本的な方針を示したところです。
しかしながら、規制導入から約四半世紀が経過し、これらの規制が、超高齢化・少子化による人口減少社会の本格的到来を迎える本市の状況にかなっているものかどうかを検討する時期に来ているものと考えており、第６次春日市総合計画において今後の基本的な方針を示したところです。
また、各省庁が所管する行政手続のデジタル化、ワンストップサービス、行政サービスの連携等の推進、テレワーク、文書管理の電子化等の行政業務への活用、民間手続デジタル化の推進のフォローアップなどについての方針が示されています。
減額の主な理由は、令和３年度から直営の保育所が昇町保育所の１園となることによるものです。 次に、３節過年度収入の２行目と３行目、市立と私立の保育所保育料、減額継続です。率にして約13.9％、額にして76万6,000円の減です。減額の主な要因は、保育無償化の影響で現年度分の保育料が下がったことにより、滞納繰越額の見込みとなる割合を若干押し下げたことによるものです。 １目は以上です。
幼児教育・保育の無償化に伴う、幼稚園での預かり保育、認可外等施設における利用給付、新制度未移行幼稚園における利用給付費等で、３月までの執行見込みに伴う減額補正ですので、内容は関連歳出予算で説明します。なお、負担率は２分の１です。 以上です。 237: ◯委員長（高橋裕子君） 木原保護課長。 238: ◯保護課長（木原静也君） 続きまして、説明欄一つ下の行、生活保護費国庫負担金でございます。
委託料、保育システム改修業務は、既存の保育等管理システムを幼児教育・保育無償化対応等のため改修を行いましたが、その執行残を減額するものです。償還金利子及び割引料。県支出金返還金及び国庫支出金返還金で、令和元年度の実績に基づき増額計上した国県の支出金返還金について、保育対策総合支援事業費補助金について、国県の指示により確定・返還を令和３年度に繰り越すこととなったため、減額計上するものです。
次に、その下、ＬＥＤ照明賃借料（昇町保育所・ふれあい文化センター）でございます。電気料削減のため、新たに昇町保育所とふれあい文化センターの二つの施設について、照明灯を６年リース方式によりＬＥＤ化いたします。このため令和９年度までの期間、債務負担行為を設定するものとなっております。 95: ◯委員長（北田 織君） 上野秘書広報課長。
次に、研修はｅラーニング等で実施されているとのことですが、保育時間中にクラブ舎内でのパソコン使用はやめたほうがいいと思いますが、これまでも研修を保育時間内にクラブ舎でされていたのでしょうか。また、研修の結果が毎日の保育の向上などに生かされているのか、ぜひ研修結果の評価、検証のほうもお願いします。
幼児教育・保育無償化に伴い実費負担とされた副食費の低所得者等への給付を、子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園の保護者に対して行う給付の減額補正に伴うもので、内容は関連歳出予算のところで御説明します。なお、補助率は３分の１です。 その一つ下、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費国庫補助金です。
幼児教育・保育の無償化に伴い実費負担とされた副食費の低所得者等への給付を、子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園の保護者に対して行う給付の減額補正に伴うもので、内容は関連歳出予算のところで御説明します。なお、補助率は３分の１でございます。 次に、その一つ下、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費国庫補助金です。
本案は、他の行政機関等から迅速に特定個人情報の提供を受けること等により、行政事務の効率化に資するため、個人番号を利用することができる事務を追加するものであります。 次に、第79号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、昇町保育所のほうは、須玖保育所から正職の保育士のほうが来ますので、機能強化を図ります。それから須玖保育所のほうは、公私連携法人の導入によりまして直営保育所としては廃止をするという形になります。 こども未来課のほうは以上でございます。 7: ◯委員長（内野明浩君） 高瀬福祉支援部長。
この無償化についてはですね、市民の方、いろんなお話を伺う中で、非常に高齢の方から喜ばれていて、さっそく行きましたというような声がですね、非常にたくさんあってて、本当に感謝しております。 ただ、そういったお声を聞く中でですね、１点、もう一つ声を伺うのが、中学３年生と高３、この受験期も、せめて受験期の子どもたちについても無償化をしてほしいなという声をですね、たくさんいただいております。
これを目的別で見ると、土木費が県施行都市計画道路事業等整備基金積立金、若草市営住宅建替事業費、西鉄春日原駅周辺整備事業費などの減額により、前年度に対し14億4,312万5,000円の減額に、また、総務費が公共施設等整備基金積立金、かすがふるさと応援寄附金推進事業費などの減額により、前年度に対し６億8,149万9,000円の減額に、また、民生費が公私連携型保育所大和保育所施設整備事業費、障害児通所給付事業費
不用額は1,733万4,195円で、ここには子育て支援課の３事業とこども未来課の保育所関係の警備や樹木管理、その他の委託料を全て含んでおり、主なものは、こども未来課分の指定管理者を指定している２保育所、これは岡本、春日原です、いわゆる指定保育所の管理委託料及び指定保育所と公私連携型保育所の保育関連事業の委託料でございます。
376: ◯こども未来課長（久保山竜治君） それでは、18ページ、説明欄は、上から１行目と２行目、市立保育所保育料と私立保育所保育料でございます。本年４月から５月の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の下で、市内の認可保育所の保護者が、市の要請により可能な範囲で保育所への登園を自粛された分の保育料を日割りにて返還することにより、保育料を減額するものです。 説明は以上です。
説明欄は上から１行目と２行目、市立保育所保育料と私立保育所保育料でございます。 本年４月から５月の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の下で、市内の認可保育所の保護者が市の要請により、可能な範囲で保育所への登園を自粛された分の保育料を日割りにて返還することにより保育料を減額するものでございます。 以上です。 69: ◯委員長（内野明浩君） 続いて。久原子育て支援課長。
この増分のうち１億5,543万円は保育料無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金となっております。 次の11款の地方交付税につきましては、すいませんが４ページの第４表、地方交付税等の状況のところを御覧ください。
また、お手元に配付いたしておりますとおり、報告事項１「令和元年度春日市健全化判断比率について」、報告事項２「令和元年度春日市資金不足比率について」、以上の報告があっております。 なお、諸般の報告に対する質疑は、９月３日の会議において、議案質疑の後、お受けいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
76、77については各保育所委託費であったり、総合支援事業であったりの実績に基づく返還金となります。それから、無償化に係る補助金の返還金もここの中に含んでおります。
核家族化の進行や、地域における地縁的なつながりの希薄化などの背景があり、我が子を自らの手で育てたいと思っているのにもかかわらず、子どもの課題にどのように関わっていけばいいのか分からず、悩み、そして孤立感を募らせ、情緒が不安定になっている親も増えている現状もあります。