筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
公明党は、先月１１月８日、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。少子化や人口減少は、日本が直面する最重要課題であります。２０２１年のコロナ感染が拡大してからの日本の出生数は過去最少の８１万１,６２２人で、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでおります。
公明党は、先月１１月８日、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。少子化や人口減少は、日本が直面する最重要課題であります。２０２１年のコロナ感染が拡大してからの日本の出生数は過去最少の８１万１,６２２人で、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでおります。
そのようにして作り上げられてきた組織と人材を基礎として、共同調理場や二日市保育所の大規模改修、全小中学校の耐震化、エアコン設置など、子育て支援と教育環境の充実に取り組んでこられました。
そこで、一般社団法人日本セキュリティ振興協会は自治体を中心に防犯カメラの無償設置を推進しています。警備会社や飲料メーカー、各種団体と連携を取りながら、自治体が持つ土地に自動販売機を設置させ、その売上げを原資として防犯カメラ設置費、維持管理費に補填することで無償設置を可能にしております。高齢化が進む中、行方不明者の情報も多くなりました。
第六次総合計画に掲げる五つの政策、２８の施策を計画的にかつ効率的に進めるため、行政評価による費用対効果とスクラップ・アンド・ビルドを意識した事務事業の実施を徹底するとともに、公共建築物長寿命化計画に基づき、多額の費用が見込まれる公共建築物の維持・改修費の平準化を図ってまいります。
また、市の待機児童も解消しておらず、保育所の整備は喫緊の課題であることは周知の事実です。アクセスのよい中心市街地に新たに保育園を整備するべきではないでしょうか。 また、つい先日、国会で産後ケアセンター設置推進法案が可決成立しましたが、共働き世帯の増加、核家族化、不妊治療による多胎妊娠など、産後うつや虐待などを防止する必要があります。
また、特別会計への繰出金についても、高齢化が進む中、必要な方々への医療、介護を確保するための必要な費用が一般会計から支出されています。 主な財政指標については、財政力指数は０.７８９と前年度比で０.００９ポイント改善、経常収支比率は８７.６％と前年度比で０.２ポイント改善されています。また、実質公債費比率などの健全化判断比率を見ても、健全な財政状況であると判断できます。
質問題目１、保育無償化と待機児童の解消についてです。 まず、質問に入る前に、６月議会と委員会の確認です。保育無償化による需要の急増についてです。６月議会で、ほかの議員の質問でもありましたが、本年４月１日時点での待機児童数は１３３名、委員会でも保育無償化による需要の急増は起こらないと予想しているとの執行部からの答弁がありました。
するような │ │ │ │ 場合が多くみられるが、その処置は │ │ │ │ (5)今後の環境の変化に即した維持管理計画が必要だと思うが市の見 │ │ │ │ 解は │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ７│（２） │１．保育無償化
１つ目が、保育士の確保及び処遇改善です。保育士不足により、市内全域の認可保育所は、定員の上限に達する前に、入所希望者を受け入れることができなくなっているのが実状であります。
特に、３０年後の２０５０年問題ですが、少子高齢化、家庭崩壊、それに含まれます超高齢化社会と、それに伴う社会保障費の増大、地方都市の消滅、少子化問題、そして次の大きな課題としては環境問題があります。地球温暖化、気候変動、インフラの老朽化、そして空き家の増大、大きな３項目としまして、技術革新に伴う問題、ＡＩ化の進展と生命倫理問題等であります。このような問題に対して、議長会では議論されていません。
その一方、多くの産業で人手不足が顕在化し、少子高齢化と人口減少の影響が目に見える形であらわれております。 また、海外における経済の減速、政情の不透明感も足元の不安要素として広がりつつあります。
引き上げられた財源は、幼児教育や保育の無償化、所得が低い世帯を対象とする大学など、高等教育の減免に充てるとされています。 消費税には、大きな問題点として逆進性があり、低所得者に対して特に厳しい税であることが挙げられています。所得に応じて税率が変わる所得税とは異なり、消費税は低所得者から相対的に多くを徴収して、高所得者からは少なく徴収することになるからです。
次に、保育所における取り組みについてですが、各園では、熱中症についての正しい理解や、その予防法、かかったときの対応策などを具体的に定めたマニュアルを作成しています。 保育活動中は、保育士や看護師が適切な休憩と水分・塩分補給、児童の顔色の観察など、熱中症対策を含めた体調管理を行っています。また、保育所での対応策を保護者に周知し、家庭との一体的な取り組みを推進しています。
まず、１期目の４年間におきましては、共同調理場や二日市保育所の改修、全小中学校の耐震化工事とエアコン設置など、児童生徒の育成と子育て支援を行うとともに、教育環境の充実に精力的に取り組んでこられました。 また、特に感じましたのが、市役所内の空気が変わったという点でございます。職員の皆さんからは、緊張感とスピード感、積極性が強く感じられるようになりました。
本件は、運動公園として福岡県と管理委託契約を締結し、無償で使用している上古賀グラウンドの県有地部分の取得について、議会の議決を求めるものでございます。
少子高齢化の進む中で、筑紫野市の６５歳以上の高齢化率は、２３.６１％と高齢化が進んでおります。市内８２行政区の中で、最低は、新興住宅地への若い世代の移住の進む岡田区の１０.０２％、最高は馬市区の５５.８８％と地域差が著しい状況にあります。 我が光が丘区は、２０.５０％と高齢化は進んでいますが、マンションへの若年世帯の入居から平均高齢化率を下回っています。
本件は、福岡県と管理委託契約を締結して、無償で使用しております土地を、運動公園用地として取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 買収する物件は、筑紫野市上古賀１丁目２３２番１６、宅地、同３１５番、雑種地で、面積の合計は８,７１４.６２平米となっております。
公立保育所の正規職員については、現職員数での対応としており、臨時職員については、賃金の改定により処遇改善を行っております。また、私立保育所では、国の制度により順次処遇改善が行われております。今後も保育士の処遇改善について、国や近隣市の動向を注視してまいります。 また、病後児保育の拡充につきましては、さまざまな課題がありますので、今後も利用状況を見守ってまいりますとの答弁がありました。
本件は、軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し、保育の受け皿整備促進のための固定資産税の特例措置「わがまち特例」の創設等を行うため、条例の一部を改正するものです。 委員会では、わがまち特例の対象は何カ所あるのかとの質疑があり、執行部からは、予定として２箇所あるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
こうした実態を受け、地方自治体の独自施策で無償化が広がっていることは子どもや家庭を励ますものです。 一方で、自治体による格差が広がっていることも現実です。日本で学ぶ全ての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるように、国・県の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題です。同時に、国・県の施策を待たずに市独自の無償化制度を講ずるべきです。