直方市議会 2021-06-16 令和 3年 6月定例会 (第4日 6月16日)
それは短時間勤務保育士の活用に関するさらなる規制緩和です。保育士が確保できず子供の受入れが増やせない状況を受けて、本来なら潜在的な保育士が新たに職に就くことを促すために、保育現場の処遇改善を飛躍的に進めるべきなのに、逆に常勤保育士が確保できないなら少なくともクラスに１人は常勤保育士を配置するという原則を取り払うという規制緩和を実施してしまいました。
それは短時間勤務保育士の活用に関するさらなる規制緩和です。保育士が確保できず子供の受入れが増やせない状況を受けて、本来なら潜在的な保育士が新たに職に就くことを促すために、保育現場の処遇改善を飛躍的に進めるべきなのに、逆に常勤保育士が確保できないなら少なくともクラスに１人は常勤保育士を配置するという原則を取り払うという規制緩和を実施してしまいました。
本案は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業及び今年度末まで延長する小中学校給食無償化に係る予算措置の専決処分を行ったものであります。 その中で、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業について、接種場所や接種管理の仕方等、本会議の質疑を踏まえ、種々議論を交わしたのであります。
保育所、幼稚園は、こども育成係が担当をいたしておりますが、地域子育て支援センターにおいて、保育所、幼稚園の案内をしたり、乳幼児健診の際などの機会を捉えて、保護者の方の要望をお伺いして、保育所や幼稚園と連携し、受入れ状況などを確認しながら、入所や入園の案内を行ったりしているところでございます。以上です。
にもかかわらず、保育士確保が進まない理由といたしましては、全国の保育所施設数の状況を見ますと、平成２６年保育所数が２万４,４２５か所だったところ、令和２年には保育所、認定こども園や企業主導型保育所など、合わせまして３万７,６５２施設となっており、施設数の急激な増加に保育士の採用が追いついていない状況がございます。
今回の補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業及び小・中学校給食の無償化措置を本年度末まで延長して行うため、所要の予算措置を行ったものでございます。 内容につきましては、予算書により御説明いたしますので、令和２年度補正予算書の１５ページをお願いいたします。
次は、議案第８８号 直方市立保育所条例及び直方市立保育所施設整備基金条例を廃止する条例について、議案第９２号 財産の無償譲渡について、議案第９３号 財産の無償貸付けについてであります。 この３議案は、直方市立中央保育園の民営化に係る議案であることから、一括して議題に付し審査を行ったのであります。 現在、直方市立中央保育園は老朽化が進み、市としては建て替えの財源確保が困難な状況であります。
例について 第８ 議案第92号 財産の無償譲渡について 第９ 議案第93号 財産の無償貸付けについて 第10 議案第94号 工事請負契約締結の議決の一部変更について（中泉中央市営住宅建 築工事（２工区）） 第11 議案第95号 工事請負契約締結の議決の一部変更について（直方市汚泥再生処理 センター建設工事） 第12 議案第96号 市道路線の認定について
先日、学校給食費の無償化、もうちょっと何とかならないかと。３,０００万円、４,０００万円、これ、活用すればもう少し延長可能ではないかなと。いろいろ議員側から提案しましたけど、ことごとく、いや、財政が、財政が、財政がと言って何一つ進まないと。
地方創生臨時交付金を活用して、令和２年１１月から令和３年１月までの３か月間、市内の小・中学校の児童・生徒を対象に給食費が無償化をされております。選択制となっている中学校給食について、無償化に伴う喫食率の変化を尋ねた後、調理施設の維持保全も含めた検討の状況を伺うとともに、中学校の全員喫食実施時の経費について、現況比較を行いながら考察をしたいと思います。
○教育部長（安永由美子） 議案第８８号 直方市立保育所条例及び直方市立保育所施設整備基金条例の廃止について御説明いたします。 議案書は１７ページから１８ページにかけてでございます。 本案は、現在、公設民営で保育事業を実施しております直方市立中央保育園の民設民営化に向けての関係条例の廃止であります。
次に、二つ目の柱であります「人に夢を」では、子育て環境整備として、国による幼児教育の無償化などを踏まえ、不足する保育士や幼稚園教諭の確保に努めるとともに、スキルアップのための道筋をつけることができました。さらには、教育現場のＩＣＴ化の推進についても、国の支援を受けて、昨年度から今年度にかけ、一挙に拡大することとなりました。
近年、所有者不明の土地や空き家が全国的に増加し、公共事業の推進や生活環境面において様々な課題が生じており、こうした課題を踏まえて、本市としてもそれらの発生予防、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、所有者の死亡後に、現に所有している者から市に対して、住所、氏名等を申告することを義務化するとともに、所有者不明の土地等について、使用者を所有者とみなす制度の拡大を図るものであります。
第７４条の３、現所有者の申告では、納税義務者特定の迅速化、適正化のため、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間におきまして、現所有者であることを知った日の翌日から３カ月が経過する日までに現所有者である相続人等が住所、氏名等を市長に申告する義務の規定の整備を行っております。 第７５条、固定資産税に係る不申告に関する過料では、前条の整備に伴い所要の改正を行うものでございます。
とりわけ安倍首相が要請した一律休校で学校や学童保育の現場、保護者などから戸惑いや不安の声が上がっております。当局におかれましては、限られた人員ではありますが、休校に伴う学校、学童保育、保護者、また給食調理員、納入業者、生産者などの状況を把握し的確な対応をお願いいたします。
また、認可外保育無償化給付費として４４４万円を減額計上いたしておりますが、利用者数の減が見込まれることによる執行残による減額でございます。 ５項１目戸籍住民基本台帳費では、個人番号カード等関連事務業務委託料で２１８万７,０００円を増額いたしておりますが、業務量の増に伴う増額計上でございます。 ３２ページをお願いいたします。
今回、御質疑の火葬炉に限りませんけれども、各施設につきましては、延命化をまず行っていく中で、更新のタイミングというのをどっかで、これ、つけないといけません。その際には、一時的に多額の費用が、事業が集中しないように事業費をなるべく平準化さしていくということが非常に重要でございます。
子供の医療費を完全無償化にするには、今の現在の制度を拡充して完全無償化するにはそれぞれどれぐらいの予算がかかるのかということをお聞きしたいと思います。
次のページの１４款２項２目民生費国庫補助金では、１節生活保護費補助金から６節幼児教育無償化補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で増減を見込んで、合計１３７万５,０００円の収入の減額を見込み計上いたしております。 １４ページをお願いいたします。
通告しておりますとおり、学童保育における長期休業中の昼食提供について、学校給食費等の徴収に関する公会計化について、そして加齢性難聴者の補聴器購入助成についての３件、今回通告しておりますので、順次質問をしてまいります。 まずは、学童保育の昼食提供についてであります。共働きの家庭やひとり親世帯がふえ、学童保育に通う子供はこの１０年間で５割増と全国的に急増しております。