大牟田市議会 2022-06-24 06月24日-05号
を求める意見書案 同 第4号 教職員定数改善と教育予算の拡充を求める意見書案 同 第5号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書案 同 第6号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書案 同 第7号 保育所等の職員配置基準と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書案 (採決)日程第3 議員の派遣について (採決
を求める意見書案 同 第4号 教職員定数改善と教育予算の拡充を求める意見書案 同 第5号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書案 同 第6号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書案 同 第7号 保育所等の職員配置基準と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書案 (採決)日程第3 議員の派遣について (採決
市といたしましては、今後策定する未来ビジョンに掲げる官民連携の取組を進めることで、さらなるエリアの活性化やにぎわいの創出、魅力向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(光田茂) 森議員。
そのような中、人口減少や高齢化の進展によりまして、市街化調整区域内の既存集落などでは地域コミュニティの維持が難しくなるなどの課題も一方では生じてきている状況でございます。 そのため、本市では50戸以上の住宅が連坦するなど、一定の条件を満たす地区では、市街化調整区域であっても住宅の建築が可能となる制度についての周知を図ってきているところでございます。 以上でございます。
17.水洗化促進キャンペーン事業については、生活排水対策の啓発活動の強化に加え、浄化槽設置整備事業費補助の上乗せ補助としての浄化槽切替奨励金も新設することから、さらなる設置推進を図られたい。18.汚水処理施設共同化可能性検討事業については、南部及び北部浄化センターと東部環境センターの共同化に向けた可能性を検討することから、十分な検討とともに今後共同処理ができるよう努められたい。
養育費をめぐっては、合意がなかったり、あっても支払われなかったりすることが社会問題化しています。
1.保育所等における新型コロナウイルス感染症対策については、国が令和2年度第3次補正に予算を計上していることや感染者が低年齢化している現状も踏まえ、感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくために必要な経費(かかり増し経費)や感染防止用の備品購入経費、また、安心・安全な保育の提供を図る上でも有効なICT化推進事業、保育体制強化事業など事業者ニーズを捉えながら、早急に対応されたい。
このため、まずは、大きな影響を受けられている市民の皆様、そして、事業者の皆様にしっかりと寄り添いながら、市民生活、事業継続の支援に取り組むとともに、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 その一方で、新たな生活様式や価値観が広まり、接触機会を減らす動きから、デジタル化の推進が加速化されております。
婚活・結婚支援と地域少子化対策重点推進交付金について質問いたします。 これまでに少子化の大きな要因となっている未婚化・晩婚化の解消には、結婚に向けた支援をしていく活動が重要であることを何度か質問しております。婚活・結婚支援事業は、平成28年度から子ども未来室で推進され4年間を経過しております。4年間の活動実績についてお伺いいたします。 ○議長(境公司) 桑原子ども未来室長。
しかしながら、その一方では、学童保育所・学童クラブでの待機児童の発生や、保健師等の専門職の確保など、課題も抱えていると捉えております。
次に、議案第54号大牟田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査の過程で、幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで保育料の公定価格に含まれていた副食費が外れることについては遺憾であるとの意見・要望が述べられました。
そういう中で実現したのが、幼児教育・保育の無償化です。 また、これは内閣府の調査ですが、20歳から30代の男女を対象とした調査があります。どのようなことがあれば、もっと子供が欲しいと思うかとの問いに対し、将来の教育に対する補助、幼稚園・保育園などの費用の補助との回答が1位と2位を占めております。そういう中において、今回、幼児教育・保育の無償化が実現したものと思っております。
あわせて、全国的に高い評価を受けるESDやユネスコスクールの取り組みのさらなるブランド化を進めるとともに、学力向上やいわゆる中一ギャップの解消に向けた小中一貫校の開設に向けた取り組みを進めてまいります。 最後に、「安心して元気に暮らせるまちづくり」です。
まだ、ごみの中に紙類が46.4%、プラスチック類が18.3%、それから生ごみが15.2%でしたので、まだまだ資源化・減量化は可能ではないかなというふうに私は考えます。
公明党は、重点政策で教育の無償化や最低賃金の引き上げ、認知症施策の推進など、暮らしの未来を提言しております。いずれも昨年、党を挙げて実施した100万人訪問調査運動などを通し、生活環境の小さな声から考え出したものです。人口減少や少子高齢化など、難題を克服するため全力で取り組んでおります。
さらに5月に成立した改正子ども・子育て支援法は、ことし10月からの消費税増税分を財源に、幼児教育・保育の無償化を行うというものです。また、同じく成立した大学等修学支援法も、修学支援の財源に消費税増税分を充てるというものですが、大学無償化とはほど遠く、ほんの1割の学生が減免になるだけです。 保育や教育の充実は、長い間、市民が要望し、国にも要求し続けてきたことです。
本市を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少などに加え、個人の価値観やライフスタイルの変化により、市民ニーズはより一層多様化・複雑化しております。このように絶えず変化する行政ニーズに応えるための職員配置が必要になってくると思います。 そこで、職員配置適正化方針2016の現状と課題についてお尋ねをいたします。 ○議長(境公司) 木村人事課長。
◆23番(徳永春男) 大きな4点目、少子化及び人口減少対策の取り組みについて。 少子化及び人口減少対策は、一部大都市を除いて全国共通の大きな問題です。各地方公共団体がさまざまな取り組みを行っているものの、先進国としての社会状況も含め、さまざまな要因により人口減少とりわけ少子化問題は将来の国づくりの根幹に影響を与え、国力の低下、地域力の低下を招くと容易に想像できます。
3.業務最適化計画について 業務最適化計画については、会計年度任用職員との業務仕分けや職員配置適正化方針との整合性を図るとともに、十分な職場との協議を踏まえながら、新たな計画及び方針を策定されたい。4.職員配置適正化方針について 職員配置適正化方針については、単なる経費削減のためではなく、地方自治体が難局を乗り越え、地域活性化を図るため、人材は宝との考えに立ち、策定されたい。
大きな4点目、幼児教育・保育の無償化について。 ことしの10月には、10%に消費税が引き上げられます。それに伴いまして、幼児教育・保育の無償化に向け、2月12日子ども・子育て支援法改正案を閣議決定し、国会に提出されました。3歳から5歳児は原則全世帯、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯が無償化対象となります。
このため、保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであるとし、国においては、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が検討されています。負担割合、実施時期など、さまざまな課題があるように聞いています。 そこで、お伺いいたします。明年10月実施予定の幼児教育・保育の無償化に当たり、本市の状況、課題をお伺いいたします。