127件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大牟田市議会 2022-06-24 06月24日-05号

を求める意見書案  同 第4号 教職員定数改善教育予算の拡充を求める意見書案  同 第5号 地方公共団体情報システムの標準に向けての意見書案  同 第6号 環境教育推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEBのさらなる推進を求める意見書案  同 第7号 保育所等職員配置基準保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書案     (採決)日程第3 議員の派遣について     (採決

大牟田市議会 2022-06-20 06月20日-03号

そのような中、人口減少高齢の進展によりまして、市街調整区域内の既存集落などでは地域コミュニティの維持が難しくなるなどの課題も一方では生じてきている状況でございます。 そのため、本市では50戸以上の住宅が連坦するなど、一定の条件を満たす地区では、市街調整区域であっても住宅の建築が可能となる制度についての周知を図ってきているところでございます。 以上でございます。

大牟田市議会 2022-03-25 03月25日-07号

17.水洗促進キャンペーン事業については、生活排水対策啓発活動強化に加え、浄化槽設置整備事業費補助上乗せ補助としての浄化槽切替奨励金も新設することから、さらなる設置推進を図られたい。18.汚水処理施設共同可能性検討事業については、南部及び北部浄化センター東部環境センター共同に向けた可能性検討することから、十分な検討とともに今後共同処理ができるよう努められたい。

大牟田市議会 2021-09-30 09月30日-06号

1.保育所等における新型コロナウイルス感染症対策については、国が令和2年度第3次補正に予算を計上していることや感染者が低年齢している現状も踏まえ、感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくために必要な経費(かかり増し経費)や感染防止用備品購入経費、また、安心・安全な保育の提供を図る上でも有効なICT推進事業保育体制強化事業など事業者ニーズを捉えながら、早急に対応されたい。 

大牟田市議会 2021-09-10 09月10日-02号

このため、まずは、大きな影響を受けられている市民皆様、そして、事業者皆様にしっかりと寄り添いながら、市民生活事業継続支援に取り組むとともに、地域経済活性に取り組んでまいりたいと考えております。 その一方で、新たな生活様式価値観が広まり、接触機会を減らす動きから、デジタル推進が加速されております。

大牟田市議会 2020-12-15 12月15日-03号

婚活結婚支援地域少子対策重点推進交付金について質問いたします。 これまでに少子の大きな要因となっている未婚・晩婚解消には、結婚に向けた支援をしていく活動が重要であることを何度か質問しております。婚活結婚支援事業は、平成28年度から子ども未来室推進され4年間を経過しております。4年間の活動実績についてお伺いいたします。 ○議長境公司)  桑原子ども未来室長

大牟田市議会 2019-12-19 12月19日-03号

そういう中で実現したのが、幼児教育保育無償です。 また、これは内閣府の調査ですが、20歳から30代の男女を対象とした調査があります。どのようなことがあれば、もっと子供が欲しいと思うかとの問いに対し、将来の教育に対する補助、幼稚園・保育園などの費用の補助との回答が1位と2位を占めております。そういう中において、今回、幼児教育保育無償が実現したものと思っております。 

大牟田市議会 2019-06-18 06月18日-04号

さらに5月に成立した改正子ども子育て支援法は、ことし10月からの消費税増税分財源に、幼児教育保育無償を行うというものです。また、同じく成立した大学等修学支援法も、修学支援財源消費税増税分を充てるというものですが、大学無償とはほど遠く、ほんの1割の学生が減免になるだけです。 保育教育の充実は、長い間、市民が要望し、国にも要求し続けてきたことです。

大牟田市議会 2019-06-17 06月17日-03号

本市を取り巻く環境は、少子高齢人口減少などに加え、個人の価値観やライフスタイルの変化により、市民ニーズはより一層多様・複雑しております。このように絶えず変化する行政ニーズに応えるための職員配置が必要になってくると思います。 そこで、職員配置適正方針2016の現状課題についてお尋ねをいたします。 ○議長境公司)  木村人事課長

大牟田市議会 2019-06-14 06月14日-02号

◆23番(徳永春男)  大きな4点目、少子及び人口減少対策取り組みについて。 少子及び人口減少対策は、一部大都市を除いて全国共通の大きな問題です。各地方公共団体がさまざまな取り組みを行っているものの、先進国としての社会状況も含め、さまざまな要因により人口減少とりわけ少子問題は将来の国づくりの根幹に影響を与え、国力の低下地域力低下を招くと容易に想像できます。 

大牟田市議会 2019-03-22 03月22日-07号

3.業務最適計画について 業務最適計画については、会計年度任用職員との業務仕分け職員配置適正方針との整合性を図るとともに、十分な職場との協議を踏まえながら、新たな計画及び方針を策定されたい。4.職員配置適正方針について 職員配置適正方針については、単なる経費削減のためではなく、地方自治体が難局を乗り越え、地域活性を図るため、人材は宝との考えに立ち、策定されたい。

大牟田市議会 2019-03-04 03月04日-03号

大きな4点目、幼児教育保育無償について。 ことしの10月には、10%に消費税が引き上げられます。それに伴いまして、幼児教育保育無償に向け、2月12日子ども子育て支援法改正案を閣議決定し、国会に提出されました。3歳から5歳児は原則全世帯、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯無償対象となります。 

大牟田市議会 2018-12-17 12月17日-03号

このため、保育受け皿拡大を図りつつ、幼児教育無償を初めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子対策の一つであるとし、国においては、2019年10月より幼児教育保育無償検討されています。負担割合実施時期など、さまざまな課題があるように聞いています。 そこで、お伺いいたします。明年10月実施予定幼児教育保育無償に当たり、本市の状況課題をお伺いいたします。