北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
次に、市街化区域から市街化調整区域への区分見直しについてです。 本市は、災害に強くコンパクトなまちづくりを進めるためとして、市街化区域内の急傾斜地など災害のおそれのある地域や人口密度の低下が見込まれる地域などを市街化調整区域へ見直すとしています。これまで本市では、人口が増加していた高度経済成長期に居住地を確保する必要性から、斜面地においても開発が進められ、市街地が拡大されてきました。
次に、市街化区域から市街化調整区域への区分見直しについてです。 本市は、災害に強くコンパクトなまちづくりを進めるためとして、市街化区域内の急傾斜地など災害のおそれのある地域や人口密度の低下が見込まれる地域などを市街化調整区域へ見直すとしています。これまで本市では、人口が増加していた高度経済成長期に居住地を確保する必要性から、斜面地においても開発が進められ、市街地が拡大されてきました。
今回の新型コロナウイルス感染症におきましても、保健所機能が一元化されていることで、例えば検査、疫学調査、入院調整などの一連の業務における迅速な対応、窓口一本化による医療機関、検査機関、他都市などとの円滑な調整、市や区をまたぐクラスターが発生した際の情報の集約化と指揮命令系統の明確化によるスピード感を持った対策の実施など、感染状況に合わせて機動的に対応することが可能となっております。
また、自民党内でも持続化給付金等の再給付の議論がされているとのことですが、再度国に対して手続をもっと簡易化し、要件緩和と第２弾を実施するよう要請すべきです。答弁を求めます。 次に、学校給食費の無償化についてお尋ねします。 我が党は、今まで学校給食は教育の一環として、給食費の無償化を求めてきました。憲法26条に、義務教育はこれを無償とすると定めています。
令和元年10月に実施された消費税率の引上げは、社会保障の安定財源の確保と財政健全化を同時達成することを目的としたものであり、この引上げに伴う増収分を活用しまして、幼児教育・保育の無償化や介護保険料の負担軽減強化などを行うこととされ、本市としても既に取り組んできたところであります。
市職員も削減され、委託化、嘱託化され、部署によってはぎりぎりの人数で業務を行わねばならず、疲弊する市職員もいると聞いております。このことが大変心配です。市民に向き合う市職員の働く環境や処遇が安定してこその事業計画と思いますので、本市においても人件費をコストと考えるのではなく、まず働く人を大事にしていただきたいと思います。
そこで、福岡県と連携した高齢者などの定期接種費用の無償化、次に、新型コロナ感染症対策の最前線で働く医療、福祉、教育の従事者や中学３年生、高校３年生、妊婦への費用の助成を行うことにしまして、ワクチン確保のため、市内の医薬品の卸売事業者や県に対して要望を行いました。
現在、地球温暖化が喫緊の課題として国際的に広く共有されています。
次に、公共事業の施工時期平準化の推進です。年間を通じた工事量の安定化を推進し、公共工事の効率化や品質確保を図るため、道路、街路、公園、市民センター空調整備などについて、令和３年度当初から施工できるよう債務負担行為を設定します。
次に、議案第143号について委員から、区役所業務の見直し推進事業の概要、インフルエンザ予防接種支援の対象者等について質疑があり、当局から、区役所業務の見直し推進事業の概要については、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、区役所の市民課業務に係るキャッシュレス化及び手続のオンライン化に向けた検討、実証を行うものである。
さて、令和元年度の一般会計決算の規模は、歳入で5,498億9,548万円、歳出で5,464億7,427万円となり、幼児教育・保育の無償化などに伴い、歳入歳出ともに前年度より増加しました。 歳入面を見てみますと、歳入の根幹である市税収入は1,765億4,800万円で、景気の緩やかな回復などにより、前年度より49億3,300万円の増となり、３年連続の増収、過去最高額を更新することとなりました。
地球温暖化に対処するため、本市では、平成28年度に策定した北九州市地球温暖化対策実行計画の目標である2050年度に温室効果ガスを市内で50％削減、アジア地域で150％削減に向け、省エネ促進や再生可能エネルギーの導入等の取組を実施しております。 現在、国では、脱炭素化を目指す国内外の動きが強まる中で、温室効果ガスのさらなる削減努力を追求するため、地球温暖化対策計画の改定に着手したところでございます。
政府は、新たなＩＴ戦略として、世界最先端デジタル化国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画をまとめました。デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強じん化の実現に向け、ＩＴ基本法の全面的な見直しを行う方針を明記しております。
令和元年度の一般会計決算の規模については、歳入で5,498億9,500万円、歳出で5,464億7,400万円となり、幼児教育・保育の無償化の開始等に伴い、歳入歳出ともに増となっています。歳入の根幹である市税収入については1,765億4,800万円で、景気の緩やかな回復などを背景に、前年度より49億3,300万円の増となり、３年連続の増収になりました。
都市基盤整備の推進として、本市の成長戦略、都市の強じん化に関わる戸畑枝光線等の主要路線の整備を着実に進めるとともに、学校施設をはじめとした市民利用施設の老朽化対策を実施しました。 ４つ目の柱は、住みよい町の実現、元気発進！北九州プランの総仕上げであります。
なお、委員から、北九州市立高等理容美容学校の民営化に当たっては、生徒を第一に考えて進められたい。 民営化後の継承者においては、ＯＢ会やＰＴＡとの連携や卒業生の就職支援に取り組むとともに、八幡東区のまちづくりの一翼を担ってもらいたい等の意見がありました。
市が主導して施設間の応援体制などについてマニュアル化し、必要な備えをすべきであると考えます。答弁を求めます。 次に、子供たちの保育への新型コロナウイルスの影響と、現場の負担軽減について尋ねます。 保育所に対し、市として感染防止対策を徹底するためにマスクや消毒剤などを支給してきましたが、今後も資材の確保のために支援を強めることをまず要望しておきます。
まず初めに、市街化区域と市街化調整区域の区分見直しについてお伺いをいたします。 本市は、災害に強くコンパクトなまちづくりを目指し、市街化区域内の災害リスクが高い地域などを市街化調整区域に見直すこととしています。これは、今後の急速な人口減少を見据えていることや、近年の豪雨災害などにより、特に斜面地住宅において甚大な被害が発生したことなどが背景にあります。
なお、現在国におきましても、各自治体が個別のシステムで運用している住民記録システムの標準化、共同化に向けた仕様の検討や、ほかのシステムとの間でデータのやりとりを容易にするための検討が行われております。
一方、全国では、学校給食費の無償化が進んでいます。昨年10月からの消費税10％への増税に加え、新型コロナウイルスの影響により収入が激減した家庭も多く、今回の値上げは家計の大きな負担になります。大阪市では、４月から、市立小・中学校の給食費を、１年間は所得制限なしで無償にします。その財源措置は77億円と言われています。せめて本市も、新年度の値上げを中止すべきです。