大野城市議会 2010-03-11 平成22年予算委員会 付託案件審査 本文 2010-03-11
3款2項1目児童総務費の中で、私立保育所運営費扶助費が629万1,000円の増額でございます。これは、保育単価の高い1歳未満児の入所が当初見込みより増加したことにより、私立保育所に交付する運営扶助費が増加したものです。 その他の私立保育所助成費、市立保育所事務費につきましては、決算見込みによる不用額を減額するものです。
3款2項1目児童総務費の中で、私立保育所運営費扶助費が629万1,000円の増額でございます。これは、保育単価の高い1歳未満児の入所が当初見込みより増加したことにより、私立保育所に交付する運営扶助費が増加したものです。 その他の私立保育所助成費、市立保育所事務費につきましては、決算見込みによる不用額を減額するものです。
こちらの固定資産税、それから法人市民税でございますね、これをあわせましたところが1億8,800万、それから区域内の住宅、商業・医療ゾーンと申しましょうか、このような所をあわせまして、またそれと個人市民税等をあわせまして4億7,200万、合計いたしますと6億6,000万というふうに現状で推計をいたしております。 以上です。 ○議長(阿部巖) 江上議員。
次に「(2)町の今後の保育行政についてどう考えているか。」に対してお答えいたします。 現在、岡垣町の保育所定員は194名ですが、2月末の入所児童数は203名です。平成23年度に予定される保育制度改革では、利用者と保育事業者間の公的契約制度の導入や保育に欠ける要件の見直し、利用者補助方式への転換など、利用者本位の制度を実現するための対策が検討されています。
最終的には、鑑別所、少年院に入ったら取り返しがなかなかつきません。教育部の内容の濃い対策をお聞かせください。 4番目、市の防犯体制についての具体的取り組みについて質問いたします。 この数年、毎日毎日、犯罪のない日はありません。傷害、殺人、強盗、窃盗等、毎日、新聞、テレビを騒がしています。
こちらの固定資産税、それから法人市民税でございますね、これをあわせましたところが1億8,800万、それから区域内の住宅、商業・医療ゾーンと申しましょうか、このような所をあわせまして、またそれと個人市民税等をあわせまして4億7,200万、合計いたしますと6億6,000万というふうに現状で推計をいたしております。 以上です。 ○議長(阿部巖) 江上議員。
第2に、市立保育所保育士の採用について質問をいたします。 田川市保育所の概要は、執行部からの答弁で説明があると思いますので省略いたしますが、現在、市立保育所の正規保育士の採用は、平成7年を最後に今日まで13年間採用がされていません。この結果、現市長就任の平成15年度に31名いた正規保育士は、平成21年度においては20名まで減少しています。
市内の民間保育所では、平成18年度から平成21年度までに正規の保育士が減る一方で、臨職の保育士比率が約5%増加しました。臨職の比率が年度当初から50%以上となった民間保育所は134園中48園で、約36%もあります。これは保育を取り巻く厳しい経営環境のために起こっていることです。
それから、その業者のごみ収集に係る従業員数及びごみ収集者の台数はという御質問でございますが、従業員数及びパッカー車等のごみ収集車の台数は、一般家庭ごみと事業系ごみを併用しながら作業を行っておりまして、一般家庭ごみと事業所ごみについて区分することができませんので、合計人数、台数を説明をいたします。 有限会社志摩環境開発の従業員数は5人で、パッカー車等のごみ収集車の所有台数は3台でございます。
保護者の委託を受けまして、保育に欠ける乳児又は幼児を保育することを目的といたしております。 昨年8年ぶりに改正されました保育所保育指針の内容が示すとおり、少子化が進んでおりまして、家庭、地域の子育て力の低下が指摘をされております。また、保育所における質の高い保育に加えまして、入所児童の保護者と地域の子育て家庭に対する支援を積極的に行うことが強く求められております。
また、このような水害対策だけではなく、地震対策についても、避難所として指定されております学校施設の耐震化を年次計画で着実に進めるとともに、学校施設以外でも地域ごとの状況等を見ながら、避難所となる公共施設の耐震化を進めてまいります。
補正の主な内容につきましては、歳出予算といたしまして、退職手当8,000万円、衛生施設等整備基金積立金1億9,300万円、下水道事業会計繰出金3,168万2,000円などを増額し、子育て応援特別手当(平成21年度版)1億2,600万円、大和保育所管理業務委託料1,525万円、あいあい保育園運営費1,643万1,000円、乳幼児医療費2,980万9,000円、児童扶養手当1,818万7,000円、中学校校内
また、保育所では、平成14年度に岡垣町障害児保育実施要綱を制定しており、その実施要綱に基づき、保育所における障害児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲で障害児保育を行っています。 受け入れ実績としましては、平成14、15年度に2名、平成16から18年度に1名受け入れています。 このように、岡垣町では、障害の早期発見に力を注ぎ、教育委員会との連携を図っています。
保育所は、ゼロ歳から就学前までの児童を預かっておりますので、それぞれの児童に合った給食の提供が必要です。離乳食を必要とする児童には、その子の月齢に合わせた離乳食でありまして、食物アレルギー児には除去食や代替食、障害を持った児童には特別食を提供するなど、きめ細かな対応を心がけております。 また、久留米市の保育所では、保育活動の一環として、いち早く食育に取り組んでまいりました。
委員会では、保育料の収納率が下がってきていることから、法的措置はもとより、日常的な収納対策の強化を要望しております。 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では1億4,644万8千円が減額されています。
この点からも、日ごろから集団生活での子供を観察する機会の多い保育士や幼稚園教諭の果たす役割は大きいと思います。そのような中、飯塚市では、乳幼児支援のため、昨年春からすべての保育所、幼稚園で、3歳から5歳児を対象に臨床心理士による巡回相談を開始し、功を奏しています。 そこで、お尋ねします。 1点目に、5歳児健診を導入し、あわせて発達障害の検診を行えば、早期発見、早期支援できるのではないでしょうか。
法案の中で、一括交付金の創設や保育所整備について面積基準をなくすといった、これまでの義務づけ廃止について触れております。この点、市長はどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
例えば、幼稚園や保育所の連携です。これをもっと、取ってほしいと思います。それから福祉関連、高齢社会になりましても、皆さん、お達者でということはあり得ないわけでして、目も耳も不自由になってきます。まして産まれながらにして、目の不自由な子どもさんもいらっしゃいます。
また、昨年は発達支援センターを開所し、総合相談、未就学児を対象の医療相談、保育所、幼稚園などへの巡回相談、就学時健診、小・中学校への巡回相談等々、福祉分野でもその施策を講じております。このことは高く評価をしているところでございます。
まず、保育所問題についてであります。 定数超過の上限撤廃でどうなるかと。これには詰め込みが相当行われるんじゃないかというような気がいたしております。 厚生労働省が4月から認可保育所の定員を変えて子どもを受け入れられる上限を撤廃する、17日付で各都道府県に通知を行いました。年度当初から大幅に定数を超えた受け入れができることになるわけであります。
次に、歳出の義務的経費でございますが、人件費は早期退職者の動向等の精査を行い、また扶助費につきましては、保育所運営費の減などがあり、義務的経費全体で当初財政計画比6億2,000万円の減を見込んでおります。