福岡市議会 2020-12-18 令和２年第６回定例会（第５日） 本文 開催日：2020-12-18
また、今回、医療、介護、障がい者施設への従事者に対するＰＣＲ検査が無料で受けられるようになり、遅きに失したとはいえ、我が党がかねてから主張していたものであり、評価いたしますが、他方で、同様にクラスターが起きている学校や保育所など、子ども関連の施設を除外しているのは、感染拡大防止の観点から見て問題があります。
また、今回、医療、介護、障がい者施設への従事者に対するＰＣＲ検査が無料で受けられるようになり、遅きに失したとはいえ、我が党がかねてから主張していたものであり、評価いたしますが、他方で、同様にクラスターが起きている学校や保育所など、子ども関連の施設を除外しているのは、感染拡大防止の観点から見て問題があります。
3 △ 所長、次長、事務員１人、生活相談員３人、就業相談員２人、自立支援プログラム策定員１人、保育士５人の合計14人である。
35 ◯ 訪問看護ステーション、訪問歯科診療所、産婦人科は含まれるのか。
さて、ここからは避難所運営について伺います。 本年９月の台風10号の際、全校区に避難所が設置されましたが、校区によってその運営体制に差があったと聞きます。うまくいったケース、うまくいかなかったケース、それぞれ例示をお願いいたします。
785 ◯こども未来局長（久田章浩） 外国語対応に限るものではございませんが、外国人の児童など、家庭上の配慮が必要な児童が一定以上入所している保育所等に対して、保育士の雇用費を助成する制度があり、令和２年度予算額は保育士14人分で約5,300万円となっております。
23 △ 障がい児保育訪問支援事業及び私立幼稚園障がい児支援事業は園に対し支援を行うものであるのに対し、保育所等訪問支援事業は在園児個人に対し支援を行うものであり、前者を利用するケースが多いためと考える。
今回の補正予算の主眼の一つは、感染の拡大防止と一日も早い事態の収束にあるわけですが、ＰＣＲ検査の体制強化に向けた経費をはじめ、保育所、学校、高齢者施設、障がい者施設等での衛生管理に必要な支援を行うための経費が計上されております。クラスターが発生しやすいこうした現場の衛生環境が少しでも向上するように、関係する職員さんにはぜひとも頑張って支援を届けていただきたいと思います。
［答弁］ 戦略的情報発信を含め広報戦略については、福岡100や保育など、市民生活につながる施策を市民に伝え、また、情報を受け取った市民からの意見を担当局や関係者に伝えていくことが重要と考えており、引き続き取り組んでいきたい。
51 ［質疑・意見］ 一歩前進の事業であるが、福祉分野も人材不足であり、職員の処遇は保育分野や介護分野と同等か、それ以上に厳しい状況であるため、現場のニーズも捉えながら、今後も改善に努められたい。
3 △ 並行通園については、幼稚園、保育所に通う障がい児の専門的な療育の場であることから、平成28年度以降、児童発達支援センターの運営法人に働きかけ、現在、社会福祉事業団や民間法人を含めて４か所ある。
総務省が平成31年３月31日に取りまとめた資料によりますと、ＡＩチャットボットという自動会話プログラムを活用して、住民票がどこで取れるのか、必要書類が何かなど、市民からよくある問合せについて24時間いつでも対話形式で自動応答するという仕組みを構築し、市民の利便性向上を図る事例やＡＩ機能を使って観光案内の多言語対応を図った事例、保育所の利用調整に当たり、申請者の優先順位や兄弟同時入所希望などの市の割当
また、サポートを必要とする子どもたちのために、病児・病後児デイケア事業の推進や、市内全ての公立保育所における障がいの程度の重い児童及び医療的ケア児の受入れ開始など、多様な保育サービスの充実を図るとともに、障がいの早期発見、早期支援に向けた児童発達支援センターの整備や、南部地域の相談、診断、療育機能の検討を行うなど、誰もが安心して生み育てられる環境づくりを進めます。
以前、保護者の方々からの請願もあったように、特にさまざまなハンディを持つ子どもたちを保育するに当たり、成長、発達を継続して見守る施設である、こういった施設に関して指定管理者制度という競争原理を持ち込むことが問題であると考えます。 以上の意見を述べ、私どもの反対討論を終わります。
5 △ 手元に詳細な資料はないが、令和２年４月開設に向けて整備中の保育所のうち、３階に保育室を設ける施設が２施設あるが、面積がそれぞれ200平米を超えている。また、既存園の増改築については３階建ての保育所が１園ある。
49 ［質疑・意見］ 保育現場の労働実態を市長に直接聞いてほしいと要望している団体は、市長の業務の都合で一度も面会できていないが、スケジュール調整はどのように行っているのか。
［答弁］ 雇用労働相談センターとスタートアップカフェを組み合わせた創業支援で200社以上が創業し、創業都市としての存在感が増したこと、航空法高さ規制の緩和による天神ビッグバンやエリアマネジメントに係る道路法の特例を活用したストリートパーティーにより、経済効果を生み出したこと、テレビ電話を活用した遠隔服薬指導、都市公園占用許可に係る都市公園法の特例による保育所設置、拠点校スクールソーシャルワーカーの
議案第74号、福岡市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案、議案第75号、福岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準を定める条例の一部を改正する条例案、議案第76号、福岡市立保育所条例の一部を改正する条例案、議案第77号、福岡市第３子優遇事業の実施に関する条例の一部を改正する条例案について述べます。
第１に、子どもの医療費助成の対象年齢の拡大、自己負担額の軽減、保育所の一層の整備、保育士の処遇改善の充実、教育費の保護者負担のさらなる軽減、児童福祉司の大幅増員、地域の実情に即した介護施設のさらなる整備、少人数学級の実施学年の拡大、学校の特別教室へのエアコンの設置、公立夜間中学の設置の手だて、公共交通空白地域等へのコミュニティバス等の導入、原子力災害に対する防災計画の見直しなど、生活保障を充実させることを
第20 議案第49号 平成31年度福岡市工業用水道事業会計予算案 第21 議案第50号 平成31年度福岡市高速鉄道事業会計予算案 第22 議案第51号 福岡市職員定数条例の一部を改正する条例案 第23 議案第52号 福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案 第24 議案第53号 福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案 第25 議案第54号 福岡市立保育所条例