子育て支援の柱の一つである医療費無料化については、中学３年生までを対象にしている政令市が入院で16市、通院で６市と広がっており、本市は市長の選挙公約に反して最低水準となっています。自己負担が受診抑制につながっており、我が党は中学３年生までの無料化を要求しました。周辺市町村の動向や財源問題を理由に拒否されましたが、市長の決断次第なのであります。
パートナー都市は、過去にオリンピック、アジア大会など、国際総合競技大会を開催した経験があり、スポーツ施設が充実し、オリンピック・ムーブメントに対しても理解を有する都市であることが条件となっており、本市は大阪市、長野市、福岡県に次いで４番目に協定を締結いたしました。 パートナー都市協定の具体的内容ですが、ナショナルチームが本市で合宿を行う際のスポーツ施設の優先利用と使用料の５割減免を行います。
39 ◯ 保育協会、幼稚園協会に対する市の補助金額、保育協会への市ＯＢの採用状況及び職責と採用の理由、幼稚園６園の増設の理由がわかる資料がほしい。