春日市議会 2020-03-09 令和２年予算審査特別委員会 本文 2020-03-09
不納欠損につきましてはですね、30年度決算の金額でございますけど、2,900万ほどの不納欠損額となっております。 407: ◯委員長（北田 織君） よろしいですか。松尾委員。 408: ◯委員（松尾徳晴君） 不納欠損のほうは、影響的にどのぐらい影響してるんですか、パーセントで。 409: ◯委員長（北田 織君） よろしいですか。大坪納税課長。
不納欠損につきましてはですね、30年度決算の金額でございますけど、2,900万ほどの不納欠損額となっております。 407: ◯委員長（北田 織君） よろしいですか。松尾委員。 408: ◯委員（松尾徳晴君） 不納欠損のほうは、影響的にどのぐらい影響してるんですか、パーセントで。 409: ◯委員長（北田 織君） よろしいですか。大坪納税課長。
先ほど、補足説明の中で申し上げておりますが、従前からそれぞれの債権において、債権の徴収から最終的な会計上の不納欠損に至るまでの手続の、不透明といいますか、透明性、これを求められる場面というのが、議会のほうで、今、指摘があったり、監査のほうから指摘があったりということがございました。
各種使用料等についても、負担の公平性の観点から収入未済額を解消し、不納欠損が生じることがないよう努めます。 また、広告収入や市有財産の有効活用、ふるさとづくり寄附金の増収等あらゆる創意工夫を行い、債券等を活用した基金運用など、財源の確保に努めます。国、県の特定財源の確保を第一に考え、さまざまな補助制度を調査、研究し、最大限活用します。 （５）公民連携（ＰＰＰ）の活用推進。
各種使用料等についても、負担の公平性の観点から収入未済額を解消し、不納欠損が生じることがないよう努めます。 また、広告収入や市有財産の有効活用、ふるさとづくり寄附金の増収等あらゆる創意工夫を行い、債券等を活用した基金運用など、財源の確保に努めます。国、県の特定財源の確保を第一に考え、さまざまな補助制度を調査、研究し、最大限活用します。 （５）公民連携（ＰＰＰ）の活用推進。
住宅新築資金等貸付金の不納欠損処理を行うに当たり、貸付金に係る返還請求権を放棄することについて、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により、議会の議決を求めるものです。 なお、詳細については、都市建設課長に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山浩二君） 来田都市建設課長。 ◎都市建設課長（来田理君） 議案第３１号について、詳細説明をさせていただきます。
次に、不納欠損についてです。 平成30年度下水道事業会計における不納欠損した金額をお答えください。なお、下水道料金の不納欠損額とは、滞納されていた下水道料金が結果徴収できずに、時効の５年を迎えたために徴収を諦めた分が大半なんですが、その金額のことです。さらに、今後考えている、もしくは今現在実施している収納対策について、こちらについてもお答えをお願いいたします。 続きまして、２番目の質問です。
１点は、市営住宅使用料の不納欠損に係る連帯保証人への催促について、もう一つが、昨日の報告４号、専決処分、一般会計補正予算（第５号）につきまして、一部説明に誤りがございましたので、本日、各担当課長から説明をさせていただきます。 3: ◯委員長（高橋裕子君） 大川管財課長。
現行では、退去精算時に不納の家賃などに敷金を充当しておりましたが、改正後は、契約期間中も不履行分の家賃の弁済に充てることができるようになります。 （４）公営住宅などの修繕費用について、規則で入居者負担分を定め、それ以外を市の負担とするもの、関係規定の整備です。
一方、不納欠損額を見ると、市民税が約３２０万円、固定資産税約７９０万円、軽自動車税約３１万円など合計すると約１,２００万円になっています。 納税者の方の死亡や時効の成立などによって徴収を諦めざるを得なかったと思いますが、一生懸命働き生活が苦しい中で納税している市民から見ると金額が余りにも大きいように感じます。不納欠損処分にする前にもっとすることがあったのではないかと考えてしまいます。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 教育費負担金における学校給食費の滞納状況と不納欠損の理由、収入未済の回収可能性について説明を求める。
また、下水道使用料に対する不納欠損に伴う貸倒見積額の引き直しによる、貸倒引当金繰入額の減額によるものです。 補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が28万1,000円を減額し、総額を23億7,367万2,000円に補正するものであります。 また、収益的支出は275万7,000円を減額し、総額を18億5,608万3,000円に補正するものであります。
また、執行部からは決算概要として、歳入歳出決算の状況、各種財政指標の状況、一般会計から特別会計等への繰出金の状況、基金の状況、資金の預金先及び運用状況、市税の収納状況、不納欠損及び収入未済状況、収納対策等について説明を受けました。
特別会計では、住宅新築資金等貸付事業特別会計では、債権放棄した背景、回収状況について、国民健康保険特別会計では、特定健康診査委託料について、後期医療特別会計及び介護保険特別会計では、不納欠損の状況、健康づくり推進費用の財源対応、認知症データの把握について、また、公共下水道事業特別会計においても若干の質疑がございました。
また、下水道使用料に対する不納欠損に伴う貸倒見積額の引き直しによる貸倒引当金繰入額の減額によるものです。 補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が28万1,000円を減額し、総額を23億7,367万2,000円に補正するものであります。また、収益的支出は275万7,000円を減額し、総額を18億5,608万3,000円に補正するものであります。
特に、不納欠損について、課によって対応が異なるが、今後は全庁的な取組が必要ではないかとの質疑があり、これについては執行部から、まずマニュアルの作成を行い、平行して条例の制定についても調査、検討を行っていくとの回答がありました。
次に２番目の表、１款２項営業外費用、２目雑支出の水道料金過年度未収金不納欠損は32万1,000円となっています。不納欠損は、転出先不明、本人死亡、破産などにより回収不能となったものについて、時効に基づき不納欠損とするものです。 143ページ、資本的収支の支出について説明します。
119 ◯後藤委員 １ページの市税の軽自動車税でちょっと気になったのが滞納繰越分で出ているのが、収入済額が155万9,716円で、不納欠損額が46万2,118円と出ていますけれども、これの要因というのは何が考えられますか。
また、下水道使用料に対する不納欠損に伴う貸倒見積額の引き直しによる貸倒引当金繰入額の減額によるものです。 初めに、補正予算書の14ページの節別明細表をもとに、節について補正部分の説明をさせていただきます。そして最後に、１ページから２ページの今回補正予算書の第２条から第４条の条文を説明させていただきます。 それでは、補正予算書の14ページ、節別明細表をお願いします。
不納欠損額の現年分でございます。上の段の区分の左の欄、執行停止における即時欠損ですが、合計で28万4,297円が不納欠損でございます。これは個人であれば、本人が死亡して相続人がいない場合、外国人が出国し帰国の見通しがない場合などで、法人であれば、破産、解散または廃業、所在地に営業実態がなく差し押さえ可能な財産がない場合などがあります。地方税法第15条の７第５項に基づき即時欠損をしております。