春日市議会 2007-12-05 平成19年第６回定例会（第２日） 本文 2007-12-05
下水道使用料の収納率は、18年度において98.4％になっておりますが、今後も現状を把握し、不納欠損の解消に向けてさらに鋭意努力をしていただきたいとの意見が出されております。 委員会では慎重に審査した結果、全員が本案を認定することに賛成いたしております。 なお、特別会計等において歳入増や執行残が予測されるものについては、早い時期に的確に処理されるよう要望しておきます。
下水道使用料の収納率は、18年度において98.4％になっておりますが、今後も現状を把握し、不納欠損の解消に向けてさらに鋭意努力をしていただきたいとの意見が出されております。 委員会では慎重に審査した結果、全員が本案を認定することに賛成いたしております。 なお、特別会計等において歳入増や執行残が予測されるものについては、早い時期に的確に処理されるよう要望しておきます。
なお、この純損失に前年度からの繰越欠損金８，２６９万円を足した２億９，５１４万円が、翌年度繰越欠損金として処理されているところであります。 次に、委員会における審査概要の主なものについて御報告申し上げます。 まず初めに、一般会計、歳出第２款 総務費について申し上げます。
ここでは、不納欠損に至るまでの経過について執行部の説明を求めています。 執行部からは、滞納者に対し督促状や催告書を送付するとともに、電話催告や訪問指導、調査の実施、個人面談等を行っている。また、死亡や生活保護受給者などの支払い困難な事例については執行停止を行い、最終的に担税力が回復しない場合、不納欠損を行っているとの説明があっております。
初めに、市民生活部門では、市税滞納者の分析、大口滞納者の状況、差し押さえ件数、不納欠損の内訳、収入未済の内訳と理由などについて。 次に、健康福祉部門では、保育料滞納の件、生活保護費の状況や実績、福祉事務所の実施体制及び訪問調査活動の状況などについて。 次に、建設部門では、ＪＲ二日市駅再開発事業、委託料について。 次に、教育部門では、各小学校の不登校、いじめ、暴力の実態について。
不納欠損額は、前年度1,068万4,692円に対し、18年度3,124万6,368円で、2,056万1,676円の増額となっています。町税以外の収入については、不能欠損としては住宅使用料の36万円で、収入未済額は45万8,856円の減少となっています。（「「18年度1億3,451万なんですけど3,500と言われたかと思いますので」「全部朗読が終わった後訂正を…」の声）後程訂正させて頂きます。
６点目、他会計補助金が前年度比１億１,４７４万４,０００円の大幅な減となった理由は、平成１６、１７年の２年間、旧玄海町水道事業の繰越欠損金の補てんのため一般会計から毎年１億円繰り入れを行っておりましたが、平成１８年度はこれがなくなったためであります。
また、平成18年度の不納欠損額は972万9,397円、収入未済額は現年度と滞納分を合わせて8,697万2,648円となっています。そのうち、給水収益の収入未済額は8,662万29円であります。 18年度の料金収納率は90.37％で、前年度より0.14％低下しております。収納率の向上に努力するよう申しているところであります。 当委員会慎重審査の結果、全員賛成であります。
これにつきましては、当局としてもいろいろな手だてで収納については努力をされてあるというふうには承知しておりますけども、こういうふうな収納未済が発生した要因もいろいろあろうかと思いますけども、もう少しこの収入未済、それから不納欠損額についてもですね、中身について説明をいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
質疑の主なものは、基金積立金及び公債費がゼロで計上されているが、過去の状況とゼロ計上の必要性について、不納欠損が増えている状況での財政運営及び時効消滅前における徴収効果について、収支決算における一般会計繰入金による黒字決算の今後の見通しについてなど、質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承し、討論もなく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。
そして、不納欠損、もう終わり、そういうのが18年7,300万円ぐらいですか、17年度は6,800万円、これ減らすと書いてあるのに全然減ってないじゃないですか。財政が厳しい中、その対応としてはどうされとるんでしょうか、副市長お願いします。 ○内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。 ◎倉重健一副市長 滞納については、もう従前から各議員さんからいろいろご指摘をいただいております。
18年度決算審査につきましては、同年度に実施をいたしました税それから料等の徴収事務に関する行政監査を踏まえ、収入未済、不納欠損を中心とした歳入を主要テーマとして監査を実施いたしました。この18年度決算におけるところの収入未済額これにつきましては一般会計で４億4,300、特別会計で４億8,500と、合わせまして９億2,905万9,000円という収入未済額でございます。
18年度決算審査につきましては、同年度に実施をいたしました税それから料等の徴収事務に関する行政監査を踏まえ、収入未済、不納欠損を中心とした歳入を主要テーマとして監査を実施いたしました。この18年度決算におけるところの収入未済額これにつきましては一般会計で４億4,300、特別会計で４億8,500と、合わせまして９億2,905万9,000円という収入未済額でございます。
３点目、市税等の不納欠損、収入未済等についてお伺いしたいと思います。 市税など滞納している人の滞納金の処理として不納欠損処理してあります。また、本年度単年度で見れば、収入未済ということで計上してあります。
│ │ │ ├…………………………┼………………………………………………………┤ │ │ │３．市税等の不納欠 │(1) 不納欠損とする基準は。また、市営住宅の│ │ │ │ 損について伺う。 │家賃滞納者に対する処置と、欠損になった対象│ │ │ │ │者との処置の違いをどう解釈すればよいのか。
一部はこの決算で、５年以上過ぎたら不納ということで落としてあると思うんですが。これ、かなりやっぱり累積された金額になっておるんですね。 ですから、受益者負担のいわゆる投入といいましょうか。これが前提には、この前のいわゆる一般質問の中でも給食費の滞納でちょっとしましたけどね。最近は納めなくてもそれで済むんだという感じの、非常にそういう意識の方もおられるようなんですね。
64: ◯委員（福山保廣） 今の徴収に関連してですけれども、平成18年度は市税関係が、不納欠損が大野城市は4,200万円と国保が大体7,000万円ぐらいあるんですよね。今、電話でこういった督促をされている、一生懸命やらていると思うんですけれども、結論から言って、金を持たない人は払えないと思うんですね。
３目の雑支出でございますけれども、まず水道料の過年度分の未収金不納欠損。これは7,304件ございまして、この分が2,871万円です。次に、水道料金の過年度分の還付金、この分は172件ございました。107万1,000円でございます。 続きまして、４目は、消費税でございます。 次に133ページをおあけください。
今回の──今回っていいますか、18年度の決算からこの水道料金の債権に対します時効というものが民法に定めます２年間の時効というふうなこと、そして、その２年間のほかに１年の調査期間を置きまして３年で不納の分につきまして不納欠損処分を行うというようなことが、この18年度の決算から取り入れられております。
今回の──今回っていいますか、18年度の決算からこの水道料金の債権に対します時効というものが民法に定めます２年間の時効というふうなこと、そして、その２年間のほかに１年の調査期間を置きまして３年で不納の分につきまして不納欠損処分を行うというようなことが、この18年度の決算から取り入れられております。
不納欠損関係については、それはもう納税者の状況、状況によって、例えば収入がなくまた預金もない、財産もないというような部分の中で納めることができないという分であれば、不納欠損ということで落とす、それはもう法的にうたわれておりますので、その分で落とされているということでございます。 以上でございます。