古賀市議会 2006-12-07 2006-12-07 平成18年第４回定例会（第１日） 本文
その他、不登校状況、不審者出没状況、朝食摂取率、部活動入部率、通塾率などについて説明があり、委員からいろいろ質問があっております。
その他、不登校状況、不審者出没状況、朝食摂取率、部活動入部率、通塾率などについて説明があり、委員からいろいろ質問があっております。
いじめについては根絶ゼロを目指し、不登校については５年間で２割減という数値目標を掲げております。 今回、筑前町三輪中学校の２年生がいじめを原因とした自殺を行ったということで、私ども県議団の高瀬県議と石井参議院議員が現地に調査に入りまして、御遺族ともお話をされました。
生徒指導上の問題で一番の教育委員会としてとらえています現在の課題は、不登校の問題であります。学校では家庭訪問を行い、保護者と連絡を密にするとともに、生徒との関係が切れないように努めておるところであります。また、教育委員会が設置しております適用指導教室への入室等につきましても、保護者からいろんな御希望を聞いているところであります。以上であります。
個人問題としてとらえれば、対処療法だけがとられ、いじめる子を登校停止ということで済ませようということを考えたりします。いじめに対して教育再生会議は毅然とした対応を求めていますが、具体的な例として、社会奉仕、別室での教育を上げ、教師の懲戒処分を明記するなど、懲罰的な対応を求めています。これでは教育的指導の放棄です。根本的な解決の方向にならないだけでなく、管理教育と懲罰は一層有害な作用を及ぼします。
それと、先ほど言いましたように、７月ごろに管理委託して、目視、ハンマーによる打診を行っておりますということでございますけれども、やはりそれは、住民の方が気づいて町が気づかれていなかったということになると、やはり見落としが、その中の網からこぼれているのではないかと、このように思いますので、ぜひ地元の、ここも協働ということでございますので、住民の方に遠慮されずに、もし不具合があったり、そういう腐食がある
いじめの問題につきましては、昨日から何度か申し上げておりますが、命や生き方、人権にかかわる重大な問題であるとともに、不登校や問題行動等、子供が直面する生徒指導上の問題と密接に関係がございまして、本市におきます最重要課題の一つであると認識してございます。
特別支援教育は、障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育ニーズを把握して、生活や学習上の困難を改善、また克服するよう必要な支援を行うもので、小児科医は四、五歳で発見される、３歳ではちょっとそういうことがあらわれていないのに、３歳ではそのようにはっきりとはできないということで、４、５歳で発見されるというふうに言われておりまして、小学校に入ってから不適応を起こして、小児科医を受診されるということが
だから、障害に起因する不利益や不都合を本人や御家族の責任では対処することが難しいために公的責任に基づく福祉制度が必要となり、国家の責務と規定されているわけです。なのに、自立支援という耳ざわりのいい装いでこの法律が障害者の福祉サービス利用に対し一定の負担を要求する、いわゆる応益負担を制度化するのは、福祉の理念を踏み外していると言えるのではないかと私は考えます。
末吉市長の市長選不出馬によって、公の場で私が市長に質問できるのもこれが最後となりますので、最後にいま一度私の生まれ育った黒崎のまちづくりについて、市長の見解をお尋ねします。
それから、不登校の実態でございますが、現在不登校児童生徒は小学校が４名と、それから中学校が27名でございます。で、４月当初はゼロということは、いわゆる病気を除いて学校に登校しない子どもの日数ですね、これが30日を超えた場合に教育委員会に報告が参ります。ですから、10月段階で27名ということでございますけども、現在27名が全員学校に来てないかというとそういうことではございません。
それから、不登校の実態でございますが、現在不登校児童生徒は小学校が４名と、それから中学校が27名でございます。で、４月当初はゼロということは、いわゆる病気を除いて学校に登校しない子どもの日数ですね、これが30日を超えた場合に教育委員会に報告が参ります。ですから、10月段階で27名ということでございますけども、現在27名が全員学校に来てないかというとそういうことではございません。
しかし、これが本当に子どもたちの学力向上に、また不登校や学校崩壊の問題解決のために対応できる大きな方法と考えるなら、小中学校すべての学級に即実施すべきです。ところが、これが何度訴えても実現できていません。
審査結果、不採択。ということです。 １番、２番についてはお手元に記載されているとおりであります。 ３番目、審査内容でございますが、ここで誤字がありますので訂正をしていただきたいと思います。主な質疑及び答弁の次に、問い、平成14年になっておりますが、ここは平成16年の間違いだと思いますので、訂正方お願いいたします。 問い。平成16年６月の臨時議会で合併４議案が上程されたときに、なぜ賛成されたのか。
審査結果、不採択。ということです。 １番、２番についてはお手元に記載されているとおりであります。 ３番目、審査内容でございますが、ここで誤字がありますので訂正をしていただきたいと思います。主な質疑及び答弁の次に、問い、平成14年になっておりますが、ここは平成16年の間違いだと思いますので、訂正方お願いいたします。 問い。平成16年６月の臨時議会で合併４議案が上程されたときに、なぜ賛成されたのか。
次に、教育費について、委員から、優秀な教員ＯＢの活用、不登校の実態と対策、中学校給食現行方式の堅持に対する見解、中学校昼食事業の見直し、中学卒業後に進学も就職もできていない子供への支援等について質疑があり、当局から、優秀な教員ＯＢの活用については、現在、定年退職後も引き続き一定期間働ける再任用制度があるが、体力的な限界等、定年退職者のさまざまな事情により希望者は１割程度にとどまっている。
このことにつきましては、生徒の起床時間、それから登校時間、保護者の出社時間との関連もあるのではないかと考えております。 以上で摂取状況についてご答弁申し上げます。 ○内野哲朗議長 14番徳冨正夫議員。 ◆１４番（徳冨正夫議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 その中で幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
文科省は、児童・生徒支援加配は、学習進度が著しく遅い児童または生徒が在籍する学校、及び、いじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など問題行動等が顕著に見られる学校等、特に、きめ細かい指導が必要とされる学校に加配をするとしています。
その内容といたしましては、増加傾向にあります就学相談や、児童・生徒の問題行動、不登校など、学校を取り巻く諸問題の解決を図るため、教育相談指導主事を配置したものでございます。 また、次の新規事業といたしまして、学級サポート制度の運営費でございます。
特に、福岡教育大学、県教育委員会、市教育委員会が連携して学校適応促進事業を展開し、不登校や問題行動の抑止に効果を上げているところです。今後も、対処療法的な指導に追われるのではなく、子ども一人一人の自己実現を援助し、自己存在感を持たせることを目指した積極的な生徒指導を学校生活のすべての場に十分機能させていくことで、問題行動を未然に防止することにつながると考えております。
しかし、近年における社会状況や食生活の急激な変化は、児童生徒にも大きな影響を及ぼし、健康面では、不規則な食生活や運動不足などによる肥満、集中力の欠如、生活面では、子どもだけでの食事、朝食抜きで登校など基本的生活習慣や生活体験の不足、人間関係の希薄化などさまざまな問題が指摘をされております。