直方市議会 2021-06-21 令和 3年 6月定例会 (第6日 6月21日)
家庭児童相談や要保護児童対策地域協議会ケースとなった児童のほか、育児・発達相談、しつけや不登校など、子供に関する相談は全てこのシステムを活用し運用しております。 また、市役所以外の外部の関係機関や一般の方からの泣き声通告などの情報についても、このシステムで管理をしております。
家庭児童相談や要保護児童対策地域協議会ケースとなった児童のほか、育児・発達相談、しつけや不登校など、子供に関する相談は全てこのシステムを活用し運用しております。 また、市役所以外の外部の関係機関や一般の方からの泣き声通告などの情報についても、このシステムで管理をしております。
これは身体的虐待、ネグレクト、不登校などの理由で要保護児童対策地域協議会が調査が必要だと判断したケースのうち、その解決策を探す目的で世帯状況等を調査していく中で、その他の要因としてヤングケアラーの状態も併せて疑われると判断したケースでございます。子供本人からヤングケアラーであるとの訴えがあったものではございません。
平井卓也デジタル改革担当大臣は、２０２０年９月３０日、教育分野のデジタル化について、登校を原則としている義務教育段階においても自宅で遠隔学習した分も授業時数に含まれるというような方途を第一に考えていくべきだと強調しました。公教育を家庭での学習で補填させることに道を開くという含みがあります。
それでは、もう進みまして、今度は不登校児童・生徒に入ります。不登校の児童・生徒、これもなかなか正確な数字を把握するのは難しいと思いますがお聞きします。 大体どのぐらいの児童・生徒がいるのか、教えてください。 ○教育部長（安永由美子） まず初めに、不登校の定義について申し上げます。
休校の際は、当日６時半前後にメール連絡するといった案内が前日にありましたが、結果的には、市内小・中学校全校が通常登校となり、共働き世帯の方々は、特に通常登校か否かの判断がぎりぎりとなったことで学校側にも問合せがあったとの情報が寄せられています。
ここ数年、小・中学校の不登校児童・生徒の数は増え続けており、平成３０年度には全国で年間１５万人を超えている状況があります。学習指導要領の中では、「不登校児童生徒については、保護者や関係機関と連携を図り、心理や福祉の専門家の助言又は援助を得ながら、社会的自立を目指す観点から、個々の児童生徒の実態に応じた情報の提供その他の必要な支援を行うものとする」と記されております。
いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応のための体制整備。そして発達障がいなどの特別な支援を必要とする児童・生徒への一貫した継続性のある支援。これらの充実を目指して直方市としては取り組んでおります。以上でございます。 ○１２番（髙宮 誠） それでは、その方向性の中、それらを目指していくということなんですが、それらの方向性で進んでいく際に見られる課題というものがありましたら教えてください。
相談者は、児童・生徒の保護者、学校の教職員、地域の住民、また庁内の各課など、さまざまなところから相談内容も、また不登校、発達支援、生活困窮、虐待など多岐にわたっています。そのような相談は、現在、学校教育課の中で適切に行っております。 学校教育課の中に生徒指導担当の指導主事と心理資格を持った職員を配置しております。で、その充実を図っております。
避難所の出入り口等について、消毒、それからトイレのハンドソープ、こういったものの設置や避難所内の定期的な不特定多数の方が触れる場所については、消毒の体制を避難者の方の協力のもと行っていきたいと考えております。 それから換気についてですが、１時間に２回程度の十分な換気、避難者間では個人や家族ごとに２メーター程度の距離の確保を努めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策により学校の長期休業がなされておりましたが、学校が再開した際に登校に不安を感じた児童・生徒が一定数出てくるものと考えられます。そこで変化の適応に支援が必要な児童・生徒をケアするため、スクールカウンセラーを新たに３名配置して対応しようとするものでございます。 以上、議案第３３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
まず、１日の労働時間について、繁忙期の所定の労働時間を最大１０時間まで延ばし、子供たちが登校しない閑散期の所定の労働時間をその分短くするということです。 ２点目に、過半数の労働者の合意、いわゆる労使協定がなくては導入はできないこと。また、恒常的な残業がないということが前提ともされております。
要対協の対象児童は、児童福祉法の第６条の３に規定する要保護児童、つまり保護者のない児童、または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童や特定妊婦でございまして、虐待を受けた子供に限られず、非行児童などが含まれております。 これらの児童に関する情報交換や支援を行うために協議を行い、子供や家庭に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくために設置されております。
児童数の多い学級と少ない学級では、不登校の出現率や学力に差が出ているということは調査結果にもあらわれているところです。 また、放課後学習については、保護者からの要望も多く、子供たちの学習補充や学習内容の定着、そのようなことが、ひいてはテストにおける無回答率の低下などにもつながっていると考えられることから、必要な取り組みであると考えております。以上でございます。
そして、この学力にかかわらず、一つは学力が一つの引き金になっているのかもしれませんけれども、不登校の問題だとか、さまざまな課題が現場には山積をしているという認識を持っております。
かなり・・・ （不規則発言あり） じゃあ、最後にお伺いをいたします。今後、総務省に対してどういうふうな形で今回の家電製品、正当性があったということは認めていただけるのかどうか。そういったところについて、考えがあればお聞かせいただければと思います。
次に、福岡県教育委員会では、平成３０年度の福岡県教育施策実施計画の中で、豊かな人間性の育成のため、子供が楽しく学べる学校づくりという、いじめ・不登校総合対策事業を行っています。直方市もいじめ・不登校対策を行っていると思いますが、本市のいじめ、不登校の現状についてお尋ねします。
「不登校防止の取組を行ったが、不登校児童生徒数を減少させることはできなかった。」、Ｃですから、目標達成できなかったと。これは以前にも教育長のほうが全国平均よりも高いんだという話もされておられた経緯があろうかと思います。そこで、不登校の全国、また福岡県、それから直方市の現状と、平成２９年度の直方市の不登校児童生徒の欠席日数の内訳と不登校の要因はどのように分析されているのかをお尋ねいたします。
これまで住宅政策を語れる部署がなかったことが極めて不自然であります。どこのまちでも、まちのシンボル政策として住宅問題を重点課題として強調し、我がまちに住んでもらいたい、競争社会の中でしのぎを削っている現状にあります。古い話でございますけれども、宗像市の森林都市構想は宗像市の人口を一気に高めました。
また、義務教育９年間の連続性を重視し、小学校と中学校における系統立てた教育方針のもとに、中学校区ごとに分離型の小中一貫教育を進め、学力向上と不登校児童生徒の減少に努めてまいりました。 昨年度より高校生を対象に実施している給付型のハートフル奨学金では、平成２９年度は１５名に３４８万円を給付いたしております。
そういうところ波及して、さまざまな点に波及して増税になったりとか、負担増になることが非常に懸念されるとこなのですが、今回、改正に伴って税制改正大綱では、社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう適切な措置を講じるというふうにされております。恐らくそういう所得課税の見直しによって不利益が生じれば、この言葉をかりると意図せざる影響や不利益が生じないようと。