田川市議会 2018-10-04 平成30年第3回定例会（第5日10月 4日）
委員からは、不妊治療費助成事業費について、平成29年度から新たに助成対象となった男性に対する助成金の交付実績がなかったことから、利用者が増加するよう周知方法を工夫してほしいとの要望があっております。 次に、生活支援課です。 本市の生活保護率は、平成28年度平均61.1パーミルから平成29年度平均59.0パーミルと、対前年度比2.1ポイントの減少となっております。
委員からは、不妊治療費助成事業費について、平成29年度から新たに助成対象となった男性に対する助成金の交付実績がなかったことから、利用者が増加するよう周知方法を工夫してほしいとの要望があっております。 次に、生活支援課です。 本市の生活保護率は、平成28年度平均61.1パーミルから平成29年度平均59.0パーミルと、対前年度比2.1ポイントの減少となっております。
主治医がいない人もいると思いますし、病気は早期の判断と適正な治療が必要であって、この制度ではそれを妨げる結果しかもたらさないと考えます。 以上の理由で、条例の一部改正に賛成できません。よって、今後、採決が行われる平成29年度田川市病院事業会計予算についても、初診時選定療養費値上げ分を見込んだ予算も含まれていますので、その議案についても反対の意を表明しておきます。
また、不妊治療の対象者を女性のみから男性にも拡充するなど、出生率向上のための支援を手厚くしていきます。さらに、子育て世帯に対する重要な施策であり、保護者から非常に強く要望されてきました中学校給食については、本年４月からランチボックス方式で提供を開始し、このことにより市内全ての中学校で学校給食が実施されます。
不妊治療の利用促進とか、出会いのための機会の創出とか、４番目に、出産、子育てに対する経済負担の軽減というのが４番目に挙がっております。 ここで、今回、出産祝い金なんかも、田川市も、新しい試みをして、大変いい施策だと思いますが、幼児教育に、これから力を入れる方向で、今、国も進んでおります。特に、保育料ですね。
インフルエンザ脳症の増加が予測されることから、この年齢層を中心とした小児の子供たちの新型インフルエンザ脳症の早期症状について、そしてまた、医療機関等にかかることなど早期発見と早期治療を呼びかけをしています。特に、強い解熱剤はインフルエンザの病状の経過を悪化させるので、必ず解熱剤はかかりつけのお医者に相談して用いることなどについて市民に確実に伝達できるよう、早急な対応が求められているところです。
発災時の迅速な医療救護活動や負傷者に対する適切な治療など、本市立病院の果たすべき役割は極めて重要となってきます。こうした考えに基づき、市立病院だからこそできる災害医療を行政的最重点医療と位置づけて、緊急に取り組まなければいけないと思います。
就学前の子供の病気治療に補助をしている自治体は全国で４割近くありますが、所得制限も設けず、完全無料化のケースはそんなに多くありません。使途のあいまいな児童手当より、切実に受益者が感じる支援は、母親にとって生き金であることは明らかです。子育てしながら働ける社会、子育ての期間は働かなくてもよい社会を、種々要因があって難しいと思いますが、究極的には政治の責任として目指すべきだと思います。
どういうようになってきたかというと、少子化対策には不妊治療をやっていこうと、こういう問題も出てきております。 それからもう１つは、子供を産み育てるためには、その産み育てる母親が誇りと喜びを持って、そして子供を社会に送り出すという、こういう形をつくることが非常に必要です。この少子化対策の２条には、その他の保護者が子育てについて第一義的な責任を持つということが、これがもう非常に必要です。
また、患者さんが特定疾患などが公費医療の対象となることを知らずに治療を受けていた話などを聞き及ぶことから、このような医療に関する知識について患者さんを補助する医療サービスを積極的に行うよう要望いたしております。 なお、市立病院は、本年で移転改築後２年を経過し、この間、本委員会といたしましては、経営の健全化や職員の体質改善などさまざまな指摘を行ってきているところであります。