久留米市議会 2020-10-12 令和 2年第5回定例会（第7日10月12日）
次に第４款 衛生費では、子宮頸がん予防接種に関する正しい情報の提供、粗大ごみ収集申込手続簡素化の検討、市民の利便性を考慮した上津クリーンセンターでの不燃物受入れの検討、特定不妊治療費助成事業のさらなる充実、子供のインフルエンザ予防接種費用助成の検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に第４款 衛生費では、子宮頸がん予防接種に関する正しい情報の提供、粗大ごみ収集申込手続簡素化の検討、市民の利便性を考慮した上津クリーンセンターでの不燃物受入れの検討、特定不妊治療費助成事業のさらなる充実、子供のインフルエンザ予防接種費用助成の検討などについて、それぞれ要望がありました。
飼い主に対し、その生を終えるまで面倒を見ること、終生飼養や不妊去勢手術の周知です。 ２つ目は、引き取りの抑制。ペットを放棄しないよう要望したり、自分で新たな飼い主を探すように保健所が粘り強く説得していくこと。 ３つ目は、所有者不明の猫対策。
次に、第４款 衛生費では、特定不妊治療費助成制度のより一層の周知徹底、外国人や若年者に対する啓発など感染症対策の取り組みの強化、助成期間経過後の合併処理浄化槽の適正な維持管理に向けた啓発や状況把握の実施、市外在住の方の火葬受け入れ条件の緩和の検討、第２期健康くるめ２１計画の着実な推進、ごみ減量に向けた目標値等の市民へのさらなる周知の徹底、環境交流プラザの利用促進に向けたさらなるＰＲの実施などについて
そのほか、市民活動団体や周辺自治体との連携による産後ケア事業の実施、医療費抑制と認知症の早期発見という観点からの脳ドック受診の推奨、保護者だけでなく子供も気軽に相談できるような（仮称）くるめ親子支援センターの万全なサポート体制の整備、不妊治療をしているカップルの心のケアも含めた特定不妊治療費助成実施の検討、子育て世代包括支援事業の実施に伴う計画的な保健師の採用の検討、平成２９年度中の保健所整備の方向性決定
そのほか、特定不妊治療費助成事業の制度周知の徹底、ごみ減量の習慣が身につくような環境まなびのまちづくり事業のさらなる推進、保健所移転に関する方向性の早期決定、犬のふんの放置がなくなるよう市民を巻き込んださらなる啓発の実施、胃がんリスク検査などの効果の検証による医療費抑制に向けた方向性の検討などについて、それぞれ要望がありました。
こうした支援活動を踏まえ、福岡県は本年度県内１０市町村の２５カ所に地域猫活動の拠点を設け、猫の保護器や清掃用具の購入を助成、また、去勢、不妊手術する場合の費用も一部補助すると、ちなみに去勢費は約１万５，０００円から２万円かかるそうです。また、不妊手術にいたりましては約２万５，０００円から３万円、これぐらいかかると、この一部補助を福岡県がやると、こういうことでございます。
ちなみに、２００９年度支給実績は８万４，３９５件で、２０１１年度予算においては、１年度目は３回まで対象回数をふやし、通算５年で通算１０回を超えないこととするようになっており、さらに久留米市では５万円上乗せをして、特定不妊治療の助成事業を行っておられますが、まずはその現状をお聞かせください。 次に、一般不妊治療について伺います。 一般不妊治療は、タイミング法と人工授精を指します。
財団法人久留米地域産業技術振興基金の解散に伴い、その残余財産を久留米市産業技術振興基金に積み立てるための費用として３，０００万円、福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴い、同組合から借り入れております地方債を、一括償還するための費用として１億９，５５４万円など、計６事業２億２，８２９万円を、扶助費では、特別障害者手当及び障害児福祉手当等の対象者の増加に伴います特別障害者等手当費として８８４万円、小児慢性特定疾患治療
また、がん治療など高度先進医療の研究者や関連産業などのさらなる集積に努めますとともに、医療機関と連携しながら高度医療を生かした医療ツーリズムにも取り組み、高度医療都市としてのブランド力をさらに高めていく必要があると考えております。 次に、大学などの高等教育機関の集積は本市の魅力の一つであります。
検査と治療により８割以上の患者が出産にたどり着くと言われております。 しかし、不妊治療と違い、認知度が低い上に、保険診療適用外であり、その検査と治療には高額な費用を必要とするため、出産をあきらめるケースも少なくないということです。費用としては、数十万円から１００万円を超えることもあるそうです。 また、不育症に対応できる病院も、現在は限られており、交通費の負担も大きいと聞いております。
２項目めの不妊治療対策についてでございます。 まず、基本的な考え方と現状でございますが、不妊に悩みながらも、治療費が高額なため、子供を持つことをあきらめざるを得ない方も少なくないといった状況を受けまして、国において、平成１６年度から助成措置、特定不妊治療費助成が講じられております。
１９８０年代後半以降の不妊治療の普及により、多胎児家庭が急増しています。現在、１年間に出産する母親のおよそ１００人に１人が多胎児の親です。人口動態統計をもとに作成されたものを見ますと、多胎児は出生する７割以上が低出生体重児、６割弱が早産児、単胎児を基準にすれば１０倍近くリスクが高いという結果も出ています。 そこで、その１、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について。
子育て支援・教育活動の充実といたしましては、制度改正により、特定不妊治療費に対する補助を拡充する特定不妊治療費助成事業１，０００万円、新学習指導要領の先行実施に対応した備品などを整備する理科教育設備整備事業６，１１５万円、平成２４年度からの武道必修化に備えた中学校武道場整備事業８億９，５４４万円、文部科学省のスクールニューディール構想を踏まえ、環境教育を推進するための学校太陽光パネル設置事業１０億４