大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
小さな２、不妊治療の取組。 日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約5.5組に１組といわれています。日本産科婦人科学会によると、2019年に体外受精といった高度な治療で生まれた子供は過去最多の６万598人、これは、同年の出生児の14人に１人に相当します。 今年の４月から不妊治療の保険適用範囲が人工授精や体外受精等が加わり、拡大されました。
小さな２、不妊治療の取組。 日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約5.5組に１組といわれています。日本産科婦人科学会によると、2019年に体外受精といった高度な治療で生まれた子供は過去最多の６万598人、これは、同年の出生児の14人に１人に相当します。 今年の４月から不妊治療の保険適用範囲が人工授精や体外受精等が加わり、拡大されました。
では最後に、小さな４、不妊治療。 不妊治療については、令和２年12月議会の代表質問でも取り上げましたが、この４月から不妊治療に公的医療保険が適用されることになりました。そのときにも申し上げたように、実現に向けて公明党は、不妊に悩む当事者の皆さんの声を受け止め、1998年に策定した党の基本大綱に保険適用の実現を掲げてまいりまして、20年以上にわたって粘り強く進めてまいりました。 そこでお尋ねします。
また、ＳＮＳ等では、ワクチン接種で不妊になるとか、遺伝情報が書き換えられるという不安をあおるような根拠のない情報やデマも拡散されております。 ワクチンに関する情報につきましては、厚生労働省などの信頼性の高い情報源から正しい情報を入手し、ワクチンを接種するかどうかの判断をお願いしたいと考えております。
このほか、指定寄付といたしまして、新型コロナウイルス対策のために、大牟田食堂組合から１万9,600円を、田主丸植木業者一同から１万5,400円を、特定不妊治療の支援のために、平井ひろみさんから50万円を、それぞれ御寄付いただいております。
また、新たに特定不妊治療に係る費用の助成を行い、不妊に悩む家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。 次に、学校教育の充実としまして、２年度に整備する児童生徒１人１台のタブレット端末の効果的な活用法の調査・研究や教職員へのＩＣＴ研修会、デジタル教科書の導入を行います。また、英語検定講座を開催するとともに、英語の動画コンテンツを作成するなど、英語教育の充実とＩＣＴ活用の推進を図ってまいります。
） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 議案第90号上程（１件） 議案第90号 大牟田市監査委員の選任について （提案理由説明） （採決）日程第３ 発議第14号～同第21号上程（８件） 発議第14号 75歳以上の医療費窓口負担２割化に反対する意見書案 同 第15号 菅首相による日本学術会議会員候補者の任命拒否の撤回を求める意見書案 同 第16号 不妊治療
◆19番（三宅智加子） 小さな６、不妊治療。 公明党女性委員会は、10月に、菅総理大臣に、第５次男女共同参画基本計画に反映させるために、真の男女共同参画社会の実現へと題した40項目から成る提言書を出しています。その提言２－１で、不妊治療と不育治療の支援の充実について述べています。 また、第203回臨時国会の所信表明演説の中で、菅総理大臣は、不妊治療の保険適用と助成拡充について述べました。
平成27年度より３年間、試験的に地域猫（野良猫）の不妊・去勢のための費用を年間30万円助成していただいております。平成27年、28年度は、ほぼ99％の助成金が活用されました。平成29年度も、このまま推移すれば100％近くに達する見込みとの報告を受けております。 私は、少なくとも10年くらいは継続していただきたいと思います。
ペットの一時避難につきましては、本市の地域防災計画で、獣医師会、動物介護ボランティア等の協力により、避難・保護した動物の治療や一時保管を行うとしており、関係団体と連携し、可能な限り対応することになります。 今回の熊本地震では、においや鳴き声等から、避難所のペットの同伴までは難しい状況にあったと聞いております。
私たち公明党は、早くから切れ目のない妊娠・出産支援に力を入れ、出産育児一時金の創設と拡充、不妊治療支援、妊婦健診14回公費助成などを実現してまいりました。埼玉県和光市では、子育て支援センター３カ所に母子保健コーディネーターを配置し、母子手帳をもらいに来たときに助産師等がその人に合った必要なサービスをコーディネートする取り組みを始めました。 そこで質問いたします。
在宅ケアの協議会の中で、地域の介護スタッフが退院後の治療方針や医療情報を踏まえたケアをしているんだろうかというようなことが課題に上がったそうです。
がん治療の医療技術は、この30年で大きく変わり、進歩してきました。昔は、がんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る病気になり、今度は、情報の格差などの問題が起きています。 がんになっているにもかかわらず、正しい知識・認識がないため、適切な治療が受けられない事態を招いている人がふえている現状があります。それを防ぐために、子供のころにがんの正しい知識を得ることの必要性が叫ばれています。
不妊治療費助成や医療費無料化の拡充、育児休業給付の増額なども次々と実現しており、出生率上昇に功を奏しているものと思われます。 児童手当は、２月下旬に発表された第13回助かりました大賞、リビング新聞主催の子育て部門の金賞に選ばれました。本年４月から新設されました乳幼児加算の支給がいよいよ今月から始まりました。
セカンドオピニオンとは、がんなどの病気にかかったとき、治療の進め方などについて、主治医以外の医師に意見を聞くことです。これまで保険対象外でしたが、新しい診療報酬では、患者の求めに応じてカルテなどを提供した医療機関に5,000円が支払われることになりました。特に治療上重大な決断を下す必要のある患者は、一般的に医学的知識が乏しいため、セカンドオピニオンに対する患者の潜在的ニーズは高いと思われます。