春日市議会 2020-12-16 令和２年第４回定例会（第５日） 本文 2020-12-16
また、コミュニティバス運行補助金について、単費での対応かとの質疑が出され、執行部から、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に運賃収入が減額になったことによる運行補助金であるが、後日、国の交付税対象経費として申請する予定であるとの説明がなされました。
また、コミュニティバス運行補助金について、単費での対応かとの質疑が出され、執行部から、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に運賃収入が減額になったことによる運行補助金であるが、後日、国の交付税対象経費として申請する予定であるとの説明がなされました。
続けて、マックスいつまで、何か月までが上限だということはあるんですか。 125: ◯委員長（高橋裕子君） 補助対象がということですか。 126: ◯委員（西村澄子君） 補助対象の方の勤務……。 127: ◯委員長（高橋裕子君） 補助対象は３か月なんですけど、それ以上だったら市費になるという説明が今ありました。それで……。
そういうことがありましたもんですから、博多に行くのと鳥栖に行くのとの運賃、これはお金を考えたら、やはり博多が安いわけですよね。ですので、そこのちょっと矛盾があったので、やはりここのところは、「職員の旅費規程に」っていうところなんですけども、そこがどうかなと思いましたもんですから、ここはあえて外したほうがいいのではないかということで、提案させていただきました。
そのほか、中央研修所、全国の研修所に派遣する場合は、予算については、その予算計上時点での航空運賃等の見込みをしますけども、最終的に購入段階で、安価なチケット利用ということにしますので、その分の減額。 そして中堅職員研修として４人を関東以西に派遣しておりますが、これも、派遣先が近場であったためによる旅費の減額。
ただし上限額の設定により、１回につき10万円までとなります。 成果といたしましては、58ページ二つ目の表のとおり、61組の夫婦に対し延べ98件の助成金を交付することで、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減、少子化対策の充実に寄与したと考えております。なお、この事業により妊娠に至った件数は26組でございました。 以上で主要な施策の成果の説明を終わります。
民間バス事業者が運行するバス路線では、運行経費や需要予測を踏まえて運賃を設定されております。しかし、自治体が運行しますコミュニティバスの多くは、経費に見合った利用者が確保できず、民間バス事業者が運行できない地域で運行がされております。
また、政務活動費として年間15万円を支給されておりますが、公開されている領収書の額の合計と合致していないというところもありますので、その合致していない部分は、これは領収書が発行されないもの、例えば、旅費におけるＪＲや西鉄の運賃ですね、がありまして、市民がウエブサイトを見ても、残りの金額は何に使われたのかなど疑義を生じる、その可能性もあるという状況です。
補助基準額の上限は１人当たり5,000円で、その２分の１が補助されます。 110ページをごらんください。 71: ◯委員長（野口明美君） はい、お願いします。 72: ◯高齢課長（佐々木康広君） 最初の丸、介護保険事業費については増額継続でございます。介護保険事業特別会計繰出金につきましては、介護給付費や地域支援事業に対する市負担分と事務費分を特別会計に繰り出すものでございます。
コミュニティバスの運賃経費など、生活交通を確保するために要した市の経費は、特別交付税によりその80％が補填される国の財政支援措置や、それから県の補助金があるものの、地域の生活交通を確保するための財政負担は大きく、これを軽減することが重要であると考えております。
納税制度とは言え、実質的には、地方自治体への寄附制度で、一定の上限はありますが、寄附額から自己負担分の2,000円を除いた全額が所得税、住民税の控除対象となるのです。 このふるさと納税の五つのポイントとして上げられるが、まず一つ目に、寄附先はふるさとだけではなく、自由に自治体が選べるということです。二つ目に、複数の自治体に寄附し、また、その自治体を支援ができる。三つ目に、税金が控除される。
全国の多くの自治体でも障害者の方の初乗り運賃助成制度を介護タクシーにも適用されておりますので、ぜひ春日市でも適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で１問目の質問を終わります。 6: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。 7: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 おはようございます。 長能議員から、高齢者の命とくらしを守る施策についての御質問でございます。
また、運賃につきましても、従来は認可運賃でありましたが、今後は上限規制だけで届け出制にかわることが予想されています。規制緩和は遅くとも平成13年度までに実施されることが確実となっており、競争による路線の開拓、廃止及び低料金化など、現状はかなり変容することが予測され、これを見きわめることが先決と考えます。