小郡市議会 2020-12-21 12月21日－06号
ルーターの購入費については、１台１万円を上限として全額国庫補助金を充てているところですとの説明がありました。 これに対し、ルーターの通信費や維持管理費、利用方法や貸出方法等について詳しく聞かせてくださいとの質疑があり、これに関し、来年度から生徒児童１人に１台ずつタブレットを貸与する形になりますが、家庭へ持ち帰ることを想定しています。
ルーターの購入費については、１台１万円を上限として全額国庫補助金を充てているところですとの説明がありました。 これに対し、ルーターの通信費や維持管理費、利用方法や貸出方法等について詳しく聞かせてくださいとの質疑があり、これに関し、来年度から生徒児童１人に１台ずつタブレットを貸与する形になりますが、家庭へ持ち帰ることを想定しています。
中学生の自己負担額は、通院月額1,600円、入院は１日500円で、月７日が上限となります。県の変更に合わせて小郡市においても対象を広げたいと考えています。 次に、小郡市子ども医療費助成制度では、既に市の独自事業で入院のみ中学３年生までを対象としていますが、これが４月からは通院も中学３年生までとなります。
そして、運賃徴収としての運行が可能というふうに法改正がされています。つまり、運転手の待遇で担い手不足の課題というのが両地域からも挙げられてますが、これはそこらの対応を含めほかの校区につきましても、これならば運行ができるのでないかという可能性を広げるものになるのでないかというふうに思っています。有償による新しい市民参加型のバスのあり方も探ることが必要かなというふうに思っているところです。
また、現在、働き方改革の中で時間外労働の上限規制の問題があり、社会全体においても喫緊に取り組むべき重要な課題であると捉えています。市政におきましては、加地市長就任から２年がたち、４年任期のちょうど折り返し点になります。
しかしながら、小学生の通学でのコミュニティバスの利用につきましては、現在小学生以上は一律100円という運賃体系があり、ほかの校区の通学でも運賃をご負担いただいていますので、ご理解をお願いしたいと思っています。 次に、街路灯について答弁いたします。
在留期間の更新に上限はございませんで、要件を満たせば配偶者や子に在留資格が付与されるものでございます。 最後に、特定技能と技能実習の違いということでございますけども、この違いは制度の設立目的でございまして、特定技能につきましては人手不足解消としての受け入れとなっておりますが、技能実習は開発途上地域等への技能等の移転・経済発展という国際貢献としての受け入れとなっているところでございます。
解体して非住宅用地となった場合には、この特例が適用がなくなりますので、評価額の70％を上限として課税標準額が設定されるということになりますので、議員先ほど申されたとおり約4.2倍程度の固定資産税に上昇するという形になっております。
医療費の３割だった自己負担は１つの医療機関ごとに月1,000円が上限になり、子育て世帯の経済的負担が軽減されます。既に入院に係る医療費は小学校１年から小学校６年までを対象に自己負担の上限が月3,500円までとなるよう久留米市独自の補助を行っております。私の思いは高校３年までは医療費の自己負担はなしへの拡大であります。
運行ルートの問題ですとか運賃の問題、それから利用、使い勝手の問題、かれこれあると思いますので、２月26日に第１回目の協議会を開催してまいったところでございますが、その中でもさまざまなご意見が出ておりました。