北九州市議会 2021-03-09 03月09日－06号
2020年度予算特別委員会で、我が党山内議員の事業費が上がるのではないかとの質問に対して、市は、変わらない、64億円が上限だと指導していくと繰り返し答弁しています。ところが、それをほごにし、今回整備費が大幅に増額され、そのことを検証するために7,500万円の予算まで計上するという計画は、あまりにもずさんとしか言いようがありません。
2020年度予算特別委員会で、我が党山内議員の事業費が上がるのではないかとの質問に対して、市は、変わらない、64億円が上限だと指導していくと繰り返し答弁しています。ところが、それをほごにし、今回整備費が大幅に増額され、そのことを検証するために7,500万円の予算まで計上するという計画は、あまりにもずさんとしか言いようがありません。
この事業は福岡県からの休業の協力要請、協力依頼に応じて休業等を実施した中小・小規模事業者に対し、家賃の５分の４、上限40万円を１回支給するというものです。この事業は６月30日に受付が終了し、９月15日に既に支払いが完了しています。執行実績は5,039件、６億6,338万円、必要経費を含め支出は７億8,500万円とお聞きしております。
助成制度の拡充により、車両補助の上限額が300万円から400万円に引き上げられましたが、西鉄バス北九州株式会社は、11人乗りの小型車両では乗り残しのおそれがあることから、小型の28人乗りバスを導入して、おでかけ交通制度の利用により既存のバス路線の維持に努力をしております。
福岡県は、子ども医療費助成を2020年度より中学校３年生まで拡大し、自己負担の上限額を通院は1,600円、入院は500円とし、市町村への補助率は一律２分の１とすると発表しました。全国では、入院、通院とも中学校３年生まで助成する自治体が９割に達している中、本市は財源難を理由に、入院は中学校３年生まで、通院は小学校卒業までとしていますが、2021年度より、通院も中学校３年生まで拡大することになります。
このため、令和２年度は、若者の地元就職に向けまして、新たに、大学生の地元就職促進等に取り組む市内の大学等に対しまして、１校当たり1,000万円を上限とする助成制度を創設するほか、市内企業の採用力向上の支援や採用情報の発信強化に取り組むこととしております。
しかし、本市と違い、運行する地域の人口密度に応じて基準収支率や補助金の上限額を定めるなど、運行継続基準を明確にすることで、この基準を達成するために、地域住民は運行計画の見直しや収支改善策の検討、運賃の見直し、広告収入の検討など、地域の努力によって路線を維持する取り組みが積極的になされています。これにより一定の利用者を維持することができているとのことです。
企業側にとっては、働き方改革で時間外労働の上限規制が導入されることや10月から消費税も上がることから、更に経営は厳しいものになるとの声もあります。切実な問題として、健全な経営をやっていても厳しい情勢が続くため、事業を継いだり継がせたりせず、自主的な廃業をされる方がふえるのではないかと危惧しています。
北九州市の重度障害者タクシー乗車運賃助成事業は、初乗り運賃相当額のタクシー券が年間48枚支給されますが、使用月と一月当たりの使用枚数が４枚までと指定されているため、その月に使い残した券は無効となります。他の政令市と比べて助成額も少なく、使い勝手の悪い事業になっています。利用者の方からは、一月の枚数制限があるため、急な雨や病気など、使いたいときに自由に使えない。
まず、タクシー運賃の一部助成制度に関しまして、上肢障害の方も助成対象に含めるよう拡充すべきという御指摘がございました。 障害のある方が安心して生き生きと暮らすことができるよう、障害年金や各種手当などの経済的支援、それからホームヘルパー派遣やショートステイなどの法に基づく障害福祉サービス、更には、タクシー運賃助成やリフトバスの運行などの市独自のサービスなど、さまざまな支援制度がございます。
小学生は県と同額の月1,200円を上限としたものです。 一方で、入院につきましては、小・中学生を新たに無料とし、出生から中学校卒業まで負担なしとしたところです。 このように、制度設計に当たってでき得る限りの努力を行っており、自己負担を廃止することは考えておりません。
具体的には、道路、公園などの公共空間を撮影するカメラを対象といたしまして、設置主体が地域団体の場合は補助率４分の３で１台当たりの上限額は30万円、事業者の場合は補助率３分の１で上限額が13万円を補助するもので、これは他の政令市と比較しても遜色ないと考えております。
次に、北九州市自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正については、市立の幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校の夏季休業日の見直し等に伴い、学期定期旅客運賃の通用期間の上限を変更するため、関係規定を改めるものです。
１点目に、皿倉山の集客をふやすために他の観光スポットとの周遊によるケーブルカーの割引運賃を設けるなど、観光資源を連携させた取り組みが必要と考えます。今後、皿倉山を観光資源としてどのように生かしていくのか、見解をお伺いいたします。
これは上限なんですね。地元の方がとっているので。あとは高校生以上が400円と、この２つの規定になっている、その２つでございます。以上でございます。 ○議長（井上秀作君） 42番 中村議員。 ◆42番（中村義雄君） ですから、ほかの２つの局はもう減免すると言っているんですけど、この都市公園は減免になっていないですよね。それはその判断に任せるということであって、減免になっていないですよね。
２点目に、本市は平成28年４月から３年間限りの特例助成制度として、本社機能の移転、拡充や市内企業の拠点化の場合に、新規の雇用者数に応じて設備投資金額の最大33％、上限５億円の設備補助、新規常用雇用者１人当たり50万円の雇用補助を行っています。企業誘致目標の完遂のために、この３年間限りの特例助成を更に期間延長すべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。
具体的には、納税猶予の対象となる株式数の上限などの撤廃、雇用要件の実質的撤廃、納税猶予が適用される対象者の拡充、こうした軽減措置が図られる予定となっております。 本市としましても、セミナーや訪問相談などで積極的に周知していくほか、中小企業大学校直方校に依頼して、後継者養成をテーマにしたサテライトゼミを北九州市で開校することなども新たに予定しております。
一方で、素案では使用料等の改定上限は1.5倍、年長者施設利用証による減免も、これまで10割減免であった施設も５割を上限とするなど、一定の配慮は行っているものの、利用者の負担増につながる見直しとなっています。本来であれば、使用料を上げる前に各施設において利用者をふやすための取り組みを進めるべきではないかという意見もあります。
２点目に、都市公園においては、今月中旬予定の改正都市公園法の施行後は、特区制度によらずとも、当該都市公園の広場面積の30％を敷地面積の上限として、占用許可により保育所が設置可能となりますが、本市において民間保育事業者等による設置希望があると考えておられるのか、ニーズがある場合、今後どのような手続で事業が進められるのか、お聞かせください。
現在、障害者の方が割引運賃でモノレールを利用する場合には、ＩＣカード定期券を購入していただくか、券売機で割引ボタンを押していただき、過失や不正防止の観点から駅員が障害者手帳を確認の上、切符を購入していただくこととしております。
また、高齢者向けにバス事業者やモノレールによる独自の割安乗車券や、タクシー事業者による運賃割引などが行われており、これらの周知により公共交通の利用促進に取り組み、高齢者が安全かつ安心して移動できる施策の展開に努めております。 御質問の駅やバス停から住宅地までの二次交通につきましては、高齢者の移動手段を確保する観点からも重要と考えております。