小郡市議会 2020-02-26 02月26日-01号
また、GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備を推進するとともに、プログラミング教育の必修化をはじめとする新学習指導要領の実施に対応した教育環境の整備に努めます。 学校給食につきましては、小郡小、三国小、のぞみが丘小の3校で調理業務を民間に委託します。
また、GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備を推進するとともに、プログラミング教育の必修化をはじめとする新学習指導要領の実施に対応した教育環境の整備に努めます。 学校給食につきましては、小郡小、三国小、のぞみが丘小の3校で調理業務を民間に委託します。
これからはSociety5.0社会となっていく世界状況のもと、2020年度から本格的に実施される新しい学習指導要領において、小学校のプログラミング教育を必修とするなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけて、ICTを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めています。 その前提として学校のICT環境が整っていることが必要です。
プログラミング教育については、既に福岡教育大学と共同でプログラミングを活用した授業の研究・実践に取り組んでいますが、引き続き、理科と算数においてプログラミング体験による学習を行い、子供たちの論理的思考の育成に取り組みます。 学力の向上については、子供たちがしっかりとした学力を身につけることが今後の子供たちの人生に大切と考えています。
特に、新たな課題である「考え、議論する」道徳教育、小学校プログラミング教育、カリキュラム・マネジメントによる学校教育の改善は重要と考えています。その中で、小学校プログラミング教育に関して、本町では他の自治体に先駆け、教職員向けの研修や教育環境の整備に取り組み、令和2年度から、町内小学校で教育課程に位置づけた学習を行うこととしています。
次に、指導室では、学習指導要領の改定により、来年度から小学校で必修科目となるプログラミング教育について、授業で必要となる教材を購入するための経費、また、行橋小学校、及び延永小学校において、来年度から増設される普通教室に、プロジェクター等、ICT環境を整備するための経費が計上されております。
この中では英語教育とかプログラミングとかというものが表に出てますけども、その中に1つ社会に開かれた教育課程ということで、3つの視点をうたってあります。 1つは、「社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと」というのが1点あります。
主な新学習指導要領の変更点につきましては、道徳の教科化、小学校の英語の教科化及び早期化、小学校第3学年から第6学年までの35時間の授業時数の増加、プログラミング教育の実施等が上げられます。 対応についてでございます。 道徳教育の教科化については、11月に志免中学校と志免南小学校で道徳の授業を公開させていただきました。
│ │ しかし、来年度以降、小・中・義務教育学校で実施される新学習指導要領では、外国語教育の「教科 │ │化」、プログラミング教育など「何を学ぶか」から「何ができるようになるか」、「どのように学ぶか」 │ │という深い学び(アクティブ・ラーニング)を身に付けさせることを大きな目標としている。
しかし、来年度から小・中学校で実施される新学習指導要領では、特に外国語教育の教科化、プログラミング教育など、何を学ぶかから、何ができるようになるか、つまりアクティブ・ラーニングという深い学びを身につけさせることを大きな目標としております。つまり、これまでの取り組みの見直しが必要であると考えるわけであります。 そこで、以下のことについてお伺いいたします。 (1)特別支援教育について。
学校現場ではやはり35人学級をしっかりと維持してほしいという要望も受けておりますし、さまざまな要因の中で学力の問題というのは語られるべきだろうというふうに思っておりますけれども、もしくは、また、これから先にプログラミング教育だとかいろんなこともございます。
学習指導要領においてプログラミング教育が必須になったことに伴いまして、県の教育委員会のモデル校として吉木小学校が情報活用能力向上事業を受託するものでございます。電子黒板のレンタル料やICT支援員の派遣委託料など、そういう費用264万円を計上しております。これは、全額県からの委託金でございます。 最後に、17番、人件費です。
ここには費用もかなりリスクが少ない中でされていったというふうに思いますが、ここでの1番の要因は、何をどう効率化していくかというプログラミングが1番必要だと言われてます。そういう意味でも全庁的な事務作業のまず見直しを図っていただくことが職員さんのワーク・ライフ・バランスにとっても、また市民サービスの向上にもつながるものというふうに考えますが、そのあたり、部長としてはいかがお考えでしょうか。
このためタブレットには、新学習指導要領に対応し、資料が授業でそのまま使え、あらゆる教科に役立てることができるソフトも含めて購入することとしており、グループ学習やプログラミング教育、外国語教育の実践に大いに役立つものと期待しております。
みやこ町においては、英語教育、小学校プログラミング教育、メソッドタイムなど学力の向上に向けたさまざまな取り組みを現在、行っております。 まず初めに、英語教育についてです。新学習指導要領による令和2年度から始まる小学校での本格実施に先駆け、本年度から3年生、4年生では年間35時間、5年生、6年生では年間70時間の授業を行っております。
今年から、こういう時代の要請でプログラミング学習の研修講座を持って、先生方によりリテラシーを上げる分の場を設定しているんです。ですけど、今、ご指摘の情報モラルについて特化した研修の場というのは、市としても準備ができておりませんので、そのプログラミング学習の中に半分ぐらいは、情報モラルについての継続的な研修ができる場を今後考えていく必要があるかなと思っています。
次の質問に移りますが、市長は、子供たちの夢を実現するためにAI社会の到来など変化に対応するためのプログラミング教育やグローバルな競争に対するため、英語教育などの充実に努めてまいりたいと述べられています。これらの教育は、小中学校の授業に組み入れられるということは聞いていますが、具体的にどのように進められるのか、また課題がありましたら教えてください。
次に5番目、最後でございますが、小中学校におけるプログラミング教育について、教育長に質問を致します。 来年度から新学習指導要領が実施されるのに伴い、プログラミング教育が小学校で令和2年度から、中学校は令和3年度から必修になります。
2020年度より学習指導要領においてプログラミングの教育の必須化となります。その指導法はいまだ確立されておらず、自治体によってその取り組みに温度差が生まれると予想されております。
また、小学校においては、プログラミング的思考を育む学習活動が来年度から必修化されるということになっております。児童生徒がプログラミング教育というのは究極に行き着くところは理論的思考力、これを身につけるということでございますので、プログラミング教育の円滑な実施に向けた準備も今進めておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。