行橋市議会 2020-09-10 09月10日－03号
ただ、それを実際に運用していこうとすると、市民にとっては運用実態が分かりにくい、かつ市行政が使おうと思っても、運用する、その法律に基づいて何かをするという行為が難しいのではないかというふうに理解しております。 これは欠格要件も付した厳しい法律ですから、立て付けとしてはいいんですが、答弁にあるように、やはり国・県・地方と様々に分権されているところが実態としての難しさになっているんではないかと。
ただ、それを実際に運用していこうとすると、市民にとっては運用実態が分かりにくい、かつ市行政が使おうと思っても、運用する、その法律に基づいて何かをするという行為が難しいのではないかというふうに理解しております。 これは欠格要件も付した厳しい法律ですから、立て付けとしてはいいんですが、答弁にあるように、やはり国・県・地方と様々に分権されているところが実態としての難しさになっているんではないかと。
こちらは、財政力指数の推移と基金の残高の推移のグラフでございます。 財政力指数は、昨年と同様、0.82となっております。１に近いほど財政に余裕があるとされるものでございまして、筑紫地区、政令市を除く県内の市と比較しても高い水準にございまして、安定した財政運営が行われていると思っております。
岩瀬地域創造部長、甲斐コミュニティ文化課長、藤木 コミュニティ文化課係長、中川コミュニティ文化課係長兼ふるさとに ぎわい課係長、荒木南地域行政センター所長、高口南地域行政センタ ー係長、佐藤中央地域行政センター所長、岡崎東地域行政センター所 長、濱北地域行政センター所長、岩本ふるさとにぎわい課長、白水ふ
総務部］船越総務部長、本多総務課長、古賀総務課係長、渡邉総務課 係長、田中総務課主任主事、原田財政課長、前田財政課係長、市川管 財課長、湊管財課係長、佐藤管財課係長 ［地域創造部］甲斐コミュニティ文化課長、藤木コミュニティ文化課係 長、岩本ふるさとにぎわい課長、白水ふるさとにぎわい課長、大串ふ
◆１番（福井崇郎） 域内消費と同時に、やはりＳＤＧｓを掲げているところでいくと、やはり環境などということの絡みも出てくると思いますので、そこら辺を総合的に考えていただいて、まちづくりラボの立ち上げ等もあるとは思いますが、常にそういった、また商品券と地域通貨との相互作用が生まれればよいなと思っておりますので、ぜひ生かしていただければというふうに思っております。
◆１番（福井崇郎） 域内消費と同時に、やはりＳＤＧｓを掲げているところでいくと、やはり環境などということの絡みも出てくると思いますので、そこら辺を総合的に考えていただいて、まちづくりラボの立ち上げ等もあるとは思いますが、常にそういった、また商品券と地域通貨との相互作用が生まれればよいなと思っておりますので、ぜひ生かしていただければというふうに思っております。
この事業は、各学校のよさをそれぞれ再認識いただくとともに、学生自身がイベント運営に携わることで学びや成長につなげることを目的として実施をいたしました。今後もイベントを継続することにより、２大学、２高校、市、地域住民が相互理解、相互交流を深め、新たな価値、連携事業等を生み出すきっかけとしていきたいと考えているところでございます。
次に、７ページ、第６表、一般財源等と特定財源のところを御覧ください。 この表は歳入をどのような経費にも充てられる一般財源と、使い道が特定されている特定財源に分けたものでございます。この表は後ほど御覧いただければと思います。 また、その下の表、第７表で一般財源等と特定財源をさらに自主財源と依存財源に区分しております。これも後ほど御確認いただけたらと思います。
これは、本年度の４月から７月までの寄附の状況となっております。真ん中の列にポータルサイト別内訳として、さとふると、ふるさとチョイスの実績を記載しております。これまでは、ふるさと納税ポータルサイト事業者として、さとふる１社とだけ契約しておりましたが、今回新たに、ふるさとチョイスとも契約し、５月末から返礼品の宣伝を開始しております。返礼品を宣伝する窓口を二つにして寄附を増やそうとするものです。
教育にとりましては、とかくあれもできないと、これもできないという引き算で捉えられがちだと思っておりますけれども、足し算あるいは掛け算の見方で進めていくことも大事なのかなと思っています。 休校期間中、子どもたちは非常に１人で過ごす時間が長かったわけなんですけれども、その分人との関わり、人とつながり合うことの意味、あるいは友達の大切さ、温かさというのを今実感してるんじゃないかなと思っています。
これは、国と自治体との役割や権限、そして責任が曖昧かつ不明確であることがその要因であると考えます。 私自身は、各自治体が個別の事情により対応することはあるかとは思いますが、住民一人一人が安心して生活できるよう、国が責任を持って全国一律の制度設計を行い、各自治体が地域の実情を踏まえて事業を選択し、これを実施することが望ましい姿であると考えます。
ちなみに、令和２年度当初予算での令和２年度末の残高見込みでございますが、約20億6,000万円と試算しておりました。これから、５月臨時会での補正で約３億5,700万円を使っていますので、そちらを差し引きますと、約17億300万円と。さらに今回の６月補正での10億7,200万円を差し引きますと、現時点での残高は約６億3,100万円となっております。以上でございます。
それから、昨日、大阪のことでありました新型コロナ助け合い基金、先ほど１０万円あえてもらわない、議会の中でも発表された方もおられますけど、これが国に恐らく戻るんじゃないかと思いますけど、あえて、これ、さとふるという東京の機関が、自治体が、今、６３２の自治体が参加されておりますね。自治体に費用が発生しないということで、かなり大阪市ではもう既に１０億円が寄附として集められているようでございます。
日本共産党市会議員団は、市民の世論と運動と連携して、不要不急の大型開発の無駄遣いにストップをかけるとともに、市民の暮らしを守るために、これからも全力を挙げる決意を表明して反対討論を終わります。 ○議長（村上幸一君） 次に、６番 上野議員。 ◆６番（上野照弘君） 皆さんこんにちは。お疲れさまでございます。自由民主党・無所属の会議員団の上野照弘です。
所： 全員協議会室 ３．出席者 ： 【委 員】関井委員長、中村副委員長、松崎（正）・田中・松田・河村・森・大塚・ 渡邉委員 【欠席委員】岡部委員 【委員外議員】なし 【執行部】 ［総務部］船越総務部長、原田財政課長、古賀財政課係長 ［地域創造部］岩瀬地域創造部長、白水ふるさとにぎわい課長、大串ふ
しかしながら、空き家の活用を進めるに当たり、空き家所有者と住宅確保要配慮者とのマッチングが簡単に成立しないことや、空き家ストックが十分に確保できないといったことのほか、残された家財道具の処分や相続問題など、個人の財産である空き家の活用を促進させることの難しさを感じております。
私ども護憲会派は、アンケート調査の実施については、新市長が検討するのが順当であると申してきました。 そこでお尋ねします。 先日、アンケート集約も終わり、結果も出ました。それぞれの市民の思いが出たアンケート結果だろうと思っています。今回のアンケート回収率も58.6％と前回を上回る回収率で、関心の高さがうかがえます。
この数字を出された根拠というか、計算の仕方を教えてもらいたいんですけど。 30: ◯財政課長（原田知弘） 家屋の税額の見込み方でお答えします。市税課の固定資産税の担当のほうで大体、見込みですけども、マンションですと確認申請というものが県のほうに出されます。その書類を閲覧することによって、ある程度の来年度建つ、今後建つマンションは把握できます。戸数とか大きさですね。
、甲斐コミュニティ文化課長、藤木コ ミュニティ文化課係長、花田コミュニティ文化課係長、荒木南地域行 政センター所長、高口南地域行政センター係長、佐藤中央地域行政セ ンター所長、後藤東地域行政センター所長、岩本北地域行政センター 所長、白水ふるさとにぎわい課長、濱ふるさとにぎわい課長、大串ふ
この実証実験から農業者と福祉施設とのマッチングの難しさ、障がい者の雇用の難しさなどの課題が見えてきておりまして、この課題を克服することができればもっと広がっていくものと考えております。