古賀市議会 2021-02-26 2021-02-26 令和３年第１回定例会（第１日） 本文
令和３年度中に基盤となる道路などの都市計画決定をめざすとともに、道路や駅前広場、公園・緑地、商業・居住ゾーンの具体的な街並みを検討し、令和４年度中の用途地域と地区計画の決定に向けた準備を進めていきます。
令和３年度中に基盤となる道路などの都市計画決定をめざすとともに、道路や駅前広場、公園・緑地、商業・居住ゾーンの具体的な街並みを検討し、令和４年度中の用途地域と地区計画の決定に向けた準備を進めていきます。
これまでどおりごみの減量や資源ごみのリサイクルに取り組むとともに、バイオマス事業について調査、研究を続けてまいります。 ５点目は、古賀市の地理的特性についてです。古賀市の土地利用については、就任以来、自然との調和を保ちつつ、開発すべきところは開発すると申してまいりました。
ごみ対策係から、今年度と来年度の２年間で１日１人当たりのごみ処理量については、82グラムの削減が必要になるとのこと。ほかに資源化率、環境型社会形成推進事業についての報告がありました。バイオマス発電については、現在、事業化への検討のための情報収集を行っている段階とのこと。
30 ◯建設産業部長（吉村 高英君） 今お尋ねの本町商店街、新町商店街のアーケード状の看板は、それぞれの商店街の道路占有物件となっております。
また、古賀市全体の都市計画道路につきましては、やはり今の御指摘のような大変必要性の高い道路もございますが、もう時代に合わなくなった道路もございます。いずれかの段階でこれは全面的に見直す必要があると考えております。
308 ◯議員（５番 内場 恭子君） 第３７号議案、道路特定財源の確保を求める意見書の提出に反対の立場で討論いたします。 日本共産党は道路特定財源の一般化を求めており、この暫定税率をやめるべきという立場をとっております。現行の財率、水準をそのままにすることでは、一般生活道路の建設には十分な予算の確保ができないという考えからです。
第１１条、森林緑地環境保全区域における行為の制限等では、第１項では森林緑地環境保全区域における各号に掲げる行為に関して、市長の許可の規定について、第２項では許可に付す条件について、第３項については許可不要の要件について定めております。
もう１点が、５２ページ、一番上にあります生ごみ処理機の購入補助、具体的には見込み数よりも少なかったというふうなことですが、年々、大体、生ごみ処理の購入状況が少なくなってきている。
第４条の行為の許可については、法定外公共物を占用し、または使用する場合の許可条件の内容を掲げております。第２項により、市は、法定外公共物の管理上必要な条件を特別に付することができる旨の条件を掲げております。 第５条の許可期間については、法定外公共物の占用または使用許可を行う場合の許可期間を掲げています。期間については、現在道路法における市道の占用許可期間に準じて設定しております。
市内東西道路の整備、牟田栗原線の着工、中川熊鶴線を県事業として格上げし、全線着工の布石をなされております、これは今年度の調査予算がついております。
そして、そのときに占有者の面積が０.５２ヘクタール、この河川敷は平成８年８月１日、古賀市花鶴ケ浜公園計画策定委員会の提言を基礎として多目的広場計画を河川管理者である福岡県から平成９年１月に同河川敷の占有許可を市が受けたという説明を受けております。
においが気になる、面倒だという回答もあったが、生ごみのにおいを気にせず使用できてよかった、ごみが減った、使いやすいなどの回答が多かったとのことです。
次に、工務係所管事業ですが、地方特定道路整備事業、牟田栗原線については、庄、新原地区関係地権者と協議交渉中でございます。道路維持工事は、計画どおり進行しているとのことでございます。道路新設改良単独事業と交通安全施設整備事業については、各行政区からの要望に基づき現地調査を行っている。工事決定については、緊急性や予算の関係で優先順位を決めているという説明でございます。