筑紫野市議会 2024-06-21 令和６年第３回定例会（第３日） 本文 2024-06-21
これにも特別枠として、ＮＰＯ団体等との連携促進枠があり、連携対象となるＮＰＯ団体等は、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、事業者などで専門性を有している。地縁組織でないこと。校区外にも活動範囲が及んでいる団体としています。 採択結果一覧を確認すると、平成２４年度は４４団体でしたが、令和５年度は７１団体。
これにも特別枠として、ＮＰＯ団体等との連携促進枠があり、連携対象となるＮＰＯ団体等は、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、事業者などで専門性を有している。地縁組織でないこと。校区外にも活動範囲が及んでいる団体としています。 採択結果一覧を確認すると、平成２４年度は４４団体でしたが、令和５年度は７１団体。
◯中村市民協働環境部長 まずは、市と協働で事業を実施していただいておりますＮＰＯ団体等へのヒアリング等々、誠にありがとうございます。自らが文化芸術の推進ですとか、子どもたちの育成に長く取り組んでこられた議員だからこそ、お聞きになられたことが多かったのではなかろうかと考える次第でございます。
今後の協議会の運営については、ＮＰＯ団体等に管理を委託し、運営につなげ ていくことや人材育成を課題と捉えていた。 ・ロケ誘致は業界関係者のネットワークにその自治体がロケ受け入れ態勢が万全であるのかを発信できる かにかかっていると確認できた。
これらの取り組みに共通して言えることは、市民、ＮＰＯ、団体等から成る北九州市自然環境保全ネットワークの会が中心となり、支えていただいていることでございます。まさにこの戦略が目指した市民、ＮＰＯなどと一緒になってつくり上げ、進めていくという体制が確立したものと考えてございます。 次期戦略の策定におきましても、昨年度１年間かけまして、このネットワークと緊密に意見交換を行ってまいりました。
市民活動サポートセンターを核としての地域コミュニティ組織とＮＰＯ団体等の連携促進とネットワークの拡大。意欲的に多様な市民公益活動へ参画をいただくための財政的支援などに重点をおいて取り組んでまいります。
また、みやま市では、三井三池有明炭鉱跡地に立地し、地元のＮＰＯ団体等が文化財として保存を求めていた立て坑やぐらが解体されたなどの事例があります。
そのため、現在ＮＰＯ団体等と検討会を設置しまして、基本指針の策定に取り組んでいるところでございます。基本指針の策定や協働促進のための仕組みづくりを通じまして、さまざまなＮＰＯがそれぞれの強みを生かして、行政等と協働できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯ法の改正に伴います本市の取り組み及び法改正による効果などについての見解でございます。
子供の力を引き出すプレーパークの設置については、しっかりとした管理運営ができるＮＰＯ団体等の存在が不可欠であり、地域住民の理解や協力を得ることも重要である。また、事故への対応等新たな仕組みをつくる必要もある。しかし、子供自身が自分で考え、日常生活にない体験もでき、体力づくりや仲間づくりを行う上でも、おもしろい取り組みだと考えている。
現在、一部の里山では環境保全の観点からボランティアやＮＰＯ団体等によります整備が行われております。本市といたしましてはこのような団体と情報交換などに取り組んでいるところでございます。 このような団体に対する支援といたしまして、市では自然環境保全支援事業の中で、里山の保全活動を行いますボランティア団体、ＮＰＯ等に対しまして補助金を交付してございます。
207 ◯経営企画課長（馬場 貢君） 先ほど部長の答弁の中でも申しましたけども、このいとしま応援プラザを立ち上げるに当たりまして、芸術文化活動を支援してあるＮＰＯ団体、また、これはコミュニティビジネスに限りませんけども、起業家を支援してあるＮＰＯ団体等と意見交換をさせていただきました。
久留米市児童虐待死亡事例検証委員会からの提言を踏まえまして、職員の増員やスーパーバイザーの導入を行いますとともに、ＮＰＯ団体等と連携して、地域でのきめ細かな啓発に努めるなど、より一層児童虐待対策に力を入れてまいります。 学校教育の充実につきましては、新規事業といたしまして、大学生のボランティアを活用した学習支援を行いますとともに、少人数授業や小中連携の強化などに引き続き取り組んでまいります。
行政のみでの対応が困難な課題には、協働の視点に立って、ＮＰＯ団体等との連携による、新たな支援のあり方も検討していく必要があると認識している。また、現在の福祉部門には、御指摘のような課題を直接的に担当する組織はないが、複合的な課題を抱えた人々への適切な支援ができるように、来年度以降、新しい社会に対応した組織改革等の検討を行っていく必要があると思っている」との答弁がありました。
久留米市の協働に関する取り組みは、福祉、子育て支援、環境衛生分野等におけるボランティアと連携・協力した事業の実施や、ＮＰＯ団体等が指定管理者となり公共施設の管理運営を行うなど、一定拡大はしておりますものの、部局や協働手法に偏りが見受けられるなど、不十分な面も多いと感じておりまして、今後、さらに協働推進の取り組みが必要であると考えております。
現在、一部の里山では環境保全の観点からボランティアやＮＰＯ団体等による整備が行われております。本市としては、そうした活動の支援が重要であるというふうに考えております。
また、市民、ＮＰＯ団体等で構成され、本市も参加しておりますが、北九州里山トラスト会議が竹林オーナー制度の取り組みを行っております。このオーナーには親子連れの姿もございまして、竹林整備という作業を通じまして自然環境を学ぶ場となってございます。
そのためには、現在、既に生ごみリサイクルやマイはしづくり等に取り組まれているＮＰＯ団体等との連携も図りながら、まちづくり・人づくりといった観点とあわせた全市的な地域への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
北九州のロボット会社、これも失敗いたしましたけれども、先ほど提案いたしましたように、バイオの研究やＮＰＯ団体等への貸し付け等についても、これも十分考えられてよろしいんじゃないかと思うんですね。
私は、市民への約束として掲げております「ご利益のあるコミュニティ都市を目指して、市民こそ主人公」の中で、「地域ボランティアの育成に重点を置き、ＮＰＯ団体等との地域での役割を明確にする」との方針を示させていただきました。
市民協働の立場からのごみ減量数値目標達成へ向けた具体的取り組みについては、今後、年度ごとの実施計画を定めて展開していくこととなりますが、大きくは、コミュニティとＮＰＯ団体等との協働によるさまざまな取り組みを展開し、市民をいかに巻き込んでいくかが重要となると思っております。
これまでの行政だけで行う啓発活動だけでは限界があり、コミュニティやＮＰＯ団体等との協働によって、従来とは異なるスタイルの実践活動や調査研究などの啓発活動も展開していきたいと考えております。その一つが環境コミュニティビジネスモデル事業で、既に家庭ごみ処理について、市と研究会を立ち上げています。