志免町議会 2023-12-04 12月04日-02号
(2) HPVワクチンの男性への接種費用助成を。 ①HPVワクチンの男性への接種費用助成に関して、令和5年度から新規で開始する自治体が増えている。昨年11月には当事者である男子大学生らが男性へのHPVワクチン定期接種化を求める約1万5,000件の署名を厚労省へ提出した。HPVワクチンの男性への接種の助成について町の見解を伺う。 ⅰ.HPVが関係する男性の疾病にはどのようなものがあるか。
(2) HPVワクチンの男性への接種費用助成を。 ①HPVワクチンの男性への接種費用助成に関して、令和5年度から新規で開始する自治体が増えている。昨年11月には当事者である男子大学生らが男性へのHPVワクチン定期接種化を求める約1万5,000件の署名を厚労省へ提出した。HPVワクチンの男性への接種の助成について町の見解を伺う。 ⅰ.HPVが関係する男性の疾病にはどのようなものがあるか。
通告に従いまして、HPVワクチンについてと通級指導教室について、順次質問させていただきます。 まず初めに、HPVワクチンについてですけれども、厚生労働省によりますと、ヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVは性経験のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされています。そして、一般的なウイルスでございます。
84: ◯委員(松崎百合子) 子宮頸がん、HPVワクチンについてなんですけれども、今ご説明がありましたように9年間停止されておりまして、その原因は、直後から重篤な副作用、副反応が出たということなんですが、今回再開に当たって、その副反応について改善された、今度のからはこの副反応は出ないというようなことはあるんでしょうか。
33: ◯2番(平田不二香) 約9年間勧奨を控えていた時期は、HPVワクチンの副作用のリスクが明らかになって、そのため接種の勧奨を控えていたわけですが、今回接種を再開するに当たっては、その点は国からどんな通知が届いているんでしょうか。 34: ◯議長(山上高昭) こども健康課長。 35: ◯こども健康課長(安武博樹) それでは、お答えいたします。
2013年厚生労働省は、HPVワクチン、いわゆる子宮けいがんワクチンの接種を定期予防接種とし、小学校6年生から高校1年生の女子の希望者に接種を開始しました。しかし、その後、ワクチンの副反応と思われた事象を薬害事件のように過熱した報道があったこと等により、厚生労働省は2013年6月に、必要な情報を提示できるまで積極的な勧奨を中止することを決めました。
今、課長が言われましたHPVヒトパピローマウイルス、これは小学6年から高校1年生相当の年齢の女子になっているということであります。 この中の一つを取り上げますけれども、それはこの、その中の一つのヒトパピローマウイルス感染症について、少しお尋ねします。これも通告を入れてましたので、これは子宮頸がんの原因の一つということで、女性の多くが一生に一度感染するウイルスであります。
まず、HPVワクチン及び他の定期接種でございますが、前回も質問させていただきました、これは小学校6年生から高校1年生相当の女子が定期接種を受けることができるワクチンでございます。これはもう何回も言ったので皆さん御存知だと思いますが、この予防接種は3回でございます。初回を打ってから2カ月経って2回目を打ちます。そしてまた初回から6カ月後に3回目を打つワクチンでございます。
(3)HPVワクチンについて。 女性特有のがんである子宮頸がんは、年間約1万人以上が罹患し、約2,800人の方が亡くなっております。特に近年は、50歳未満の若い世代の増加が顕著となっております。 子宮頸がんの主な原因は、HPV、ヒトパピローマウイルスが性交渉によって感染し、引き起こされるものであります。
コロナウイルス │・コロナ感染拡大防止 ││ │ │対策 │・コロナ禍の下で、市民のいのちと暮らしを守る ││ │ │ │ 施策 │├──┼────────┼──────────┼───────────────────────┤│11 │小原 義和 │コロナ禍に伴う定期 │1、HPV
子宮けいがんの予防ワクチン、いわゆるHPVワクチンは、2009年12月に国内で販売が開始され、翌年から自治体の公費助成を開始し、2013年4月からは定期接種となりましたが、副作用が疑われる事例が相次いだことから、厚生労働省は2013年6月、自治体に対して、対象者個人への積極的勧奨のお知らせを差し控えるように求める通知を行ったため、HPVワクチンの存在すら知らない人も増えています。
◆11番(小原義和君) 次に、子宮頸がん予防ワクチン、HPVワクチンについて、御質問いたします。 今回、接種における最新の情報の提供と権利失効者への通知についてでございます。日本においては、年間約1万人近くの女性が子宮頸がんに罹り、約3500人もの女性が亡くなっておられます。
│ │2、がん検診の受診率UP推進について(現状・対 ││ │ │ │ 策・オプトアウト方式導入) ││ │ ├──────────┼───────────────────────┤│ │ │子宮頸がん予防ワク │1、接種における最新情報の提供と権利失効者へ ││ │ │チン(HPV
現在、世界の80か国以上において、HPVワクチンの国の公費助成による予防接種が実施されています。 厚生労働省は、HPVワクチンに関する情報の周知を図る目的としてリーフレットを作成し、自治体に使用を促しています。リーフレットは本市のホームページにも紹介されていますが、最近実施した認知度調査では、対象年齢の女性では82.5%、その母親は87.7%がリーフレットを見たことがないという結果だったそうです。
子宮がん予防は、定期的な検診とヒトパピローマウイルス──HPVワクチン接種と言われてきました。しかし、定期接種開始後2カ月で多様な症状が生じたとの報告により、積極的勧奨は控えられたまま6年が過ぎました。現在でもヒトパピローマウイルスワクチンは定期接種ではありますが、本市においても個別通知による周知はしておりません。WHOは、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30%減らすこととしています。
健診・保健指導事業費では、働く世代の女性の乳がん、子宮頸がんの受診者増につながる取り組みとして、無料受診券による受診勧奨や子宮頸がん、HPV検査を追加実施した。がん検診の受診率は、31年度までの目標数値30%に対し、19.9%、HPV検査の受診者は前年度の約3倍の548件であった。 (6)都市建設部(22億8,583万円)。
HPVは性交渉による感染リスクが高いため、10代の少女への予防接種が効果的とされてきました。がんを予防する画期的なワクチンとしてスポットライトを浴びて、タレントを起用した啓発キャンペーンが一斉に行われ、異例の速さで公費助成に至りました。定期接種ではないワクチンの費用を公費で負担したのは初めてのことです。
これに対し、HPV(ヒトパピローマウイルス)検査は、ウイルス感染を調べる検査で、必ずしもがんになるとは限らない病変の発見や将来の発症リスクを予測するのに役に立つものです。細胞診検診とともに前がん病変の発見精度の高いHPV検査を併用することで、前がん病変の見落としがほぼなくなるといわれています。 愛知県尾張旭市では、併用検査を導入し、助成を行っています。
健診・保健指導事業費では、特に女性特有のがん、働く世代の意識向上とがん検診受診率の向上を目指し、HPV検査の自己負担額を引き下げる等、受診しやすい環境づくりを行う。高齢者世帯の自立、生活支援については、地域包括ケアシステムの中で全庁的に取り組みを進めていく予定であり、ごみ出し困難世帯を対象としたふれあい収集を試行する。 (6)都市建設部(23億3,399万4,000円)。
~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第17発議第7号子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種による副反応被害者の早期救済を求める意見書 ○議長(椛村公彦) 日程第17、発議第7号子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種による副反応被害者の早期救済を求める意見書についてを議題とします。 提出者、原﨑智仁議員に提案理由の説明を求めます。原﨑議員。 ◎4番(原﨑智仁) よろしくお願いいたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第17発議第7号子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種による副反応被害者の早期救済を求める意見書 ○議長(椛村公彦) 日程第17、発議第7号子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種による副反応被害者の早期救済を求める意見書についてを議題とします。 提出者、原﨑智仁議員に提案理由の説明を求めます。原﨑議員。 ◎4番(原﨑智仁) よろしくお願いいたします。