大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
これは、令和３年度児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金について、事業費の確定に伴う返還金として追加するものでございます。 続いて、22ページ、23ページをお願いいたします。 上から二つ目の表、４款１項１目保健衛生総務費において、母子保健推進費の需用費24万8,000円、役務費13万3,000円を追加するものでございます。
これは、令和３年度児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金について、事業費の確定に伴う返還金として追加するものでございます。 続いて、22ページ、23ページをお願いいたします。 上から二つ目の表、４款１項１目保健衛生総務費において、母子保健推進費の需用費24万8,000円、役務費13万3,000円を追加するものでございます。
15款２項２目民生費国庫補助金４節児童福祉費補助金は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を実績見込みに基づき158万3,000円増額するものでございます。 16款１項１目民生費県負担金３節児童福祉費負担金は、先ほどの国庫負担金と同じく、母子保護事業費の歳出減に伴い、児童入所施設措置費負担金を19万8,000円減額するものです。 次に、24ページ、25ページをお願いいたします。
34ページと41ページの子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業費、国と県の補助金、補助率は共に３分の１、35ページの児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金、補助率は２分の１、35ページと41ページの乳児家庭全戸訪問等事業費、国と県の補助金、補助率は共に３分の１です。 ７目は以上です。
257: ◯子育て支援課長（久原徳子君） その下の行、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金です。補助金の経費に会計年度任用職員人件費が対象となったことによる増額補正です。なお、補助率は２分の１です。 以上です。 258: ◯委員長（高橋裕子君） 久保山課長。 259: ◯こども未来課長（久保山竜治君） その一つ下の行、次世代育成支援対策施設整備国庫交付金です。
386: ◯子育て支援課長（久原徳子君） その下の行、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金です。補助金の経費に会計年度任用職員の人件費が対象となったことによる増額補正です。なお、補助率は２分の１です。 以上です。 387: ◯委員長（内野明浩君） 久保山こども未来課長。 388: ◯こども未来課長（久保山竜治君） その一つ下の行、次世代育成支援対策施設整備国庫交付金です。
久留米市におきましては、コロナ禍での影響等を踏まえ、現在策定しておりますＤＶ対策に関する計画の中で、ＤＶ対応と児童虐待対応の連携した取組を重要な施策と位置づけているところでございます。 今後につきましても、計画に基づきまして、取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） ２４番藤林詠子議員。
その狙いは、このような育児用品の配付を通じて、保護者が支援を受け入れやすくするというもので、次年度から児童虐待、ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の助成対象として新たに加えられております。なお、配付する液体ミルクは災害用備蓄としての役割も兼ねており、同事業はこのローリングストックにより実施する予定としております。
毎年、行動計画及びＤＶ対策基本計画の進捗状況や、男女平等政策審議会からの意見に基づき、各部局との調整も行っております。 また、審議会等の女性の登用につきましても、積極的格差是正措置として全庁で取り組んでおり、目標を達成していない審議会においては、所管課と市長でヒアリングを実施しております。
ほかに、ＤＶ対策と連携を強化、一時保護などの介入と保護者支援を行う職員の分離、弁護士が常時児童相談所に指導、助言できる体制整備、医師と保健師を１名以上配置するなどの強化策が盛り込まれています。
母子対策、ＤＶ対策、虐待対応、特定妊婦支援、子ども・子育て支援など、業務自体が物すごく複雑で重い事業内容の中で、20名の職員と嘱託８名という、職員の割合でいけば440人中、22分の１の職員で、５分の１の予算分を運営されていると。
この組織が中心となって、女性活躍推進計画とＤＶ対策基本計画を包含する男女共同参画基本計画を策定し、横断的な政策展開を行うことにしております。 また、市役所内の計画推進体制でありますが、市長を本部長とする局長級の推進本部を置いて、全庁的な情報の共有、政策の総合的な推進を図っております。議員御指摘のとおり、全庁的に取り組むことは重要であります。
32ページに児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金を計上しており、こちらの補助率は２分の１でございます。また、33ページと39ページに、乳児家庭全戸訪問等事業費補助金として国県の補助金を計上しております。こちらは補助率、ともに３分の１となっております。 ７目は以上でございます。 262: ◯委員長（野口明美君） 質疑ございませんでしょうか。 吉居委員。
③ＤＶ対策と児童虐待防止の連携は十分か。転入・転出時の連携は十分か。 ④アドボカシー（子どもの権利擁護活動）制度やその担い手であるアドボケイトについての調査研究は。 ⑤家庭の孤立化に対応するためには地域の見守りも重要。 民生児童委員の役割は。子ども食堂などの必要性は。行政としての支援は。 ⑥自治体としての責任は重いと思うが、防止への決意を町長と教育長に問います。
また、女性の「働き方」応援講座やまちづくり参画講座など、女性が活躍できる環境づくりを推進しますとともに、ＤＶ対策や性暴力被害者への支援に取り組むなど、男女共同参画をさらに進めてまいります。
男女共同参画推進事業費等では、ＤＶ対策として新たに女性支援相談員を配置し、地域での女性登用の推進を図るため、女性役員交流会を実施した。スポーツ観光推進事業費では、東京オリンピック事前キャンプの受け入れ協定を７人制ロシアラグビー女子代表、ブルガリア柔道代表と締結。市民スポーツ活動推進事業費では、スポーツサポートセンター開設に向け、市民体育館の整備等を行った。
また、女性のための起業支援セミナーや女性のまちづくり参画講座など、女性が活躍できる環境づくりを推進しますとともに、ＤＶ対策や性暴力被害者への支援の充実を行います。 ４点目は「快適な都市生活を支えるまちづくり」です。今後、高度経済成長期に建設された施設が次々と老朽化を迎えることから、限られた財源の中で中長期的な視点に立った予防的な保全や整備を総合的に進めることが必要になっております。
増額した主なものは、自立支援医療費負担金448万5,000円の増、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金350万円の増、減額した主なものは、児童手当国庫負担金4,252万円の減、社会保障・税番号制度システム整備費補助金329万4,000円の減、社会資本整備総合交付金378万4,000円の減です。 県支出金の計は、347万7,000円の減。
最後に、子どもの虐待とＤＶ対策についてお尋ねします。警察庁のまとめでは、2018年に虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年に比べ２割ふえ８万104人にのぼり、初めて８万人を超えています。2003年から16年度までのうち心中以外の虐待死は727人にのぼり、ゼロ歳児がほぼ半数を占めました。加害者の６割は実母、お母さんですね、実母でした。
31ページの乳幼児家庭全戸訪問等事業費国庫補助金３分の１、同じ31ページの子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業費国庫補助金、また、同じページの児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金２分の１、また、県のほうからは、38ページの子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業費県補助金、同じ38ページの乳幼児家庭全戸訪問等事業費県補助金３分の１が充てられます。
また、人権尊重・男女共同参画のまちづくり、ＤＶ対策などにも先進的に取り組んできたところでございます。 このように、社会の状況変化に対応し、適切な環境づくりや支援を必要とする方々への施策に取り組んでまいりましたが、これまで、そしてこれからのまちづくりに最も重要と考えますのが、地域及び市民の皆様との協働です。