北九州市議会 2020-12-03 12月03日－03号
ソフト対策では、住民参加型災害図上訓練や、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業による地域の避難計画づくりなど、住民の理解を得ながら協働で施策を進めてございます。紫川の想定災害規模の浸水想定区域が公表されました際には、対象となる自治会において説明会を開催いたしますとともに、小学校区ごとにハザードマップを作成し、各戸配布を行いました。
ソフト対策では、住民参加型災害図上訓練や、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業による地域の避難計画づくりなど、住民の理解を得ながら協働で施策を進めてございます。紫川の想定災害規模の浸水想定区域が公表されました際には、対象となる自治会において説明会を開催いたしますとともに、小学校区ごとにハザードマップを作成し、各戸配布を行いました。
（７）みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業 地域防災力の向上を目指して２つの事業を実施している。地区Ｂｏｕｓａ ｉ会議運営支援事業では、今年度６校区で計画づくりに取り組んでいる。 また、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉ人材育成事業では、北九州市立大学での 講義や市内大学生対象の公開講座など、大学との連携による次世代を担う人 材の育成に取り組んだ。
●みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業に引き続き取り組むことで、 自助、共助など地域防災力の更なる向上を目指されたい。●ドローンによる「災害対策活動に関する協定」を締結している事業者と情報交 換を行い、大型ドローンの民間導入や大規模災害時の活用策等を検討された い。
そのため、小学校区単位での防災計画を作成していく、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業や、地域の危険箇所や避難先について、地図を囲んで考える訓練でございますＤＩＧなど、市民の防災意識を高める取組をさらに進めてまいりたいと考えてございます。今後これらの取組を町内会やマンションなど、より身近なコミュニティーで行うことや、マイ・タイムラインについての周知を進めていくことを検討してございます。
具体的には、地区オリジナルの防災計画を作成するみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業、それから、この防災計画にかかわってもらうための大学生を対象とした人材育成講座、それから、住民参加型災害図上訓練のＤＩＧ、避難所運営ゲームのＨＵＧ、出前講演での防災講習など、積極的に地区に出向き、対話を交えながら学んでもらう手法をとってまいりました。
この自助の取り組みを推進するため、本市では地域、校区での防災の取り組みとして、本市の防災アドバイザー片田教授の指導のもと、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業を行っております。平成26年度からこれまでに29の校区で災害に強い地域づくりに取り組んでおります。この事業では、住民が主体となって議論、防災訓練を行い、その成果を地区防災計画として取りまとめております。
このみずからの命はみずからで守るという考えを本市にも生かすため、本市の防災アドバイザーである片田教授の指導のもと、平成26年度から、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業を行っております。今年度の計画も含め、これまでに29の校区で実施し、釜石市での事例も紹介しながら、災害に強い地域づくりの取り組みを行っております。
・想定を超える災害でも命を守れる防災体制の充実強化 ハザードマップの作成、各種備蓄品の整備、「みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉ まちづくり推進事業」の実施 ・防災訓練を通じた関係機関や地域との連携強化 ・災害時の情報伝達手段などの防災情報の充実強化 ・被災地への支援及び受援体制の強化 受援マニュアルの策定、被害認定調査研修事業の実施、職員の中長期派
みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業の未実施校区に対し、早目の取り組みを推進されたい。 避難所における要配慮者への対応として、段ボールベッドなどの備蓄品の設置を検討されたい。 家具固定の実施率の把握や数値目標を設定し、事業所の見本となるべき本庁舎から取り組まれたい等の意見がありました。
また、日ごろからの市民への啓発事業として、危険箇所などを周知するための防災ガイドブックの全戸配布や、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業による、地域が主体となった地区防災計画づくり、また、社会福祉協議会の福祉救援体制づくりなどを実施して、自助、共助の大切さを伝えてきております。
これらに加え、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業は、地域の連絡網や避難態勢などを地区防災計画として取りまとめるものでありまして、みんなで助け合う仕組みづくりの支援を行っております。これまでの実施校区の中で、今回の豪雨の際、高齢者福祉施設の地域の会議への参加によって要配慮者を当該施設に受け入れてもらったといった事例も見られ、今後も事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業についてお伺いいたします。 昨年７月に発生した九州北部豪雨では多くの方々が亡くなられ、今なお行方不明の方もおられます。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 こうした大規模災害の減災への対策として、自助、共助の力を向上させることが有効であると多くの識者が言われます。市内においても地域の自主防災対策が各種行われております。
本市でも同様の取り組みといたしまして、東京大学の片田敏孝特任教授の指導のもと、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業に取り組んでいるところでございます。この事業では、片田特任教授が示された、住民が主体的に命を守るための４つのステップに沿って議論を進めているところでございます。
今後の取り組みでございますけれども、今後は物資の受け入れ、配送を取り入れた防災訓練の実施、車中泊等への対応を含む新たな避難所運営マニュアルの運用、避難準備情報等の名称変更に対応したシステム等の改修、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業の市域全域での実施などにより、更なる地域防災力の向上に取り組むこととしてございます。
具体的には地域防災力の向上を目的としたみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業の実施や、アンダーパスの安全対策、公共施設の耐震化などの防災対策とともに、消防通信指令システムの整備など消防力の強化に取り組まれました。そのほか、通学路の安全対策や老朽空き家対策、防犯カメラの増設や１万人の防犯パトロール大作戦を行うなど、防犯及び安全対策の一層の強化が図られました。
２点目に、本市では地域防災力の向上を目的として、これまでみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業や、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉ人材育成事業などに取り組み、成果を上げてきていると聞いています。本市は高齢者が多く、こうした警戒区域を知っておく必要が一層強く求められながら、高齢者ゆえ知る手段を持たないことが憂慮されます。
地域防災力の向上を目的としたみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業を実施するとともに、アンダーパスの安全対策、河川の緊急整備や下水道の浸水対策、公共施設の耐震化など、防災対策を積極的に推進しました。 また、消防通信指令システムや災害発生時の防災拠点となる消防施設の計画的な整備など、消防力の強化を図りました。
地域防災計画見直し後の取り組みについては、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業の懇話会と車座集会で、安全神話や市民活動の連携不足などの地域防災における課題が改めて顕在化した。このため、今年度から緊急速報メールを活用した全市民参加型防災訓練や、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくりモデル事業などに取り組んでいる。
３点目に、本市が地域防災力の向上を目的として実施しているみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業に連動させ、先進的な地区や事業所による地区防災計画策定のモデル事業を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、戦後70年に向けた取り組みについてお伺いします。 ７月26日の毎日新聞の朝刊１面に衝撃的な記事が掲載されました。
本市では、東日本大震災後、片田教授の御指導のもとで防災対策と防災教育に取り組み、昨年度から、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業を実施しています。また、同報系防災行政無線の整備などの取り組みも進められましたが、これまでの取り組み状況と今後の課題をお聞かせください。