福津市議会 2022-03-03 03月03日－03号
なお、３月からは市公式ＬＩＮＥを利用し、マイナンバーカードに関する基本的な質問に自動で回答するＡＩチャットボットを導入することにより、マイナンバーカードについて簡単に問合せができる環境づくりを行います。 令和４年度は、さらなるマイナンバーカードの普及促進のため、市民の身近な場所でマイナンバーカードの申請ができるよう出張申請サービスを拡大する予定です。
なお、３月からは市公式ＬＩＮＥを利用し、マイナンバーカードに関する基本的な質問に自動で回答するＡＩチャットボットを導入することにより、マイナンバーカードについて簡単に問合せができる環境づくりを行います。 令和４年度は、さらなるマイナンバーカードの普及促進のため、市民の身近な場所でマイナンバーカードの申請ができるよう出張申請サービスを拡大する予定です。
他の自治体を見ましても、ホームページにＡＩチャットボットが導入されているなど、限られた人員での手続きや問い合わせへの対応などの業務の効率化を図る上では有効ではありますが、デジタル化についていくことが難しいかたへの対策も必要であり、それは機械ではできない部分でもあります。 以上を踏まえまして、小さく四つの質問をします。
市民課で取り組んでいる異動受付支援システム、納税課のスマホアプリ収納、秘書広報課と総務課で共同実施しているＬＩＮＥ公式アカウントの運営、総務課所管のＡＩチャットボットなどがあります。 次にその下です。国の重点取組事項となっています４のＡＩ／ＲＰＡの利用促進でございます。国の取組としては、導入ガイドブック作成が挙げられています。
ＡＩやＩＣＴの活用といたしましては、ＡＩチャットボットの実証実験といたしましてＡＩの自動応答の調査研究を行っております。これまで、サービス提供業者や県内の自治体からの情報収集、また県内の17の団体が参加いたしましたふくおか電子自治体共同運営協議会の実証実験で検証や意見交換を行い、引き続き導入に向けた研究を継続しているところでございます。
│ │ ア 地域住民からの情報提供の受付 │ │ イ 自動応答サービス（ＡＩチャットボット機能）による２４時間問い合わせ対応 │ │ ウ 面談予約 │ │ エ 住民票交付や粗大ごみなどの申請受付
いますが、この海老名市の事例を参考に、自宅療養者から相談しやすいように、今後新設される総務部危機管理課に電話相談場所と支援チームの結成、２項目めにも関連するんですが、今、市の公式ＬＩＮＥの友だち申請、２,１７４人あっているんですが、市がデジタル化を進める中で、電話以外にも、スマホが使え、ＬＩＮＥが使える人のために、プログラムが自動的に応答するチャットボットや人工知能を応用し応答の精度を高めたＡＩチャットボット
13)事務事業の可視化によるＢＰＲに取り組むとともに、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩチャットボットなどのデジタル技術の活用により、限られた人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげられるよう、デジタル化を推進することで、行政事務の簡素化・効率化・透明性向上を図ります。
主な新規事業一覧表中、３番目のＡＩチャットボット導入事業につきましては、市ウェブサイト上に各種手続などのＡＩによる問合せ機能を新たに追加するものでございます。 次に、４番目の番号連携サーバ更新事業につきましては、機器等が保守期限を迎えるため更新するものでございます。 最後の18番目の期日前投票所増設事業につきましては、先ほど歳出予算の主な事業で御説明したものでございます。
ＡＩの活用につきましては、例えば市民がスマートフォンを活用して粗大ごみを捨てたいと入力すると、ＡＩが判断し、従来のように複数のページを経由するのではなく、市公式ホームページの該当ページを即時に表示する、ＡＩチャットボットの仕組みを導入してまいります。市民の利便性を向上させるとともに、職員の負担も軽減してまいります。
総務省が平成31年３月31日に取りまとめた資料によりますと、ＡＩチャットボットという自動会話プログラムを活用して、住民票がどこで取れるのか、必要書類が何かなど、市民からよくある問合せについて24時間いつでも対話形式で自動応答するという仕組みを構築し、市民の利便性向上を図る事例やＡＩ機能を使って観光案内の多言語対応を図った事例、保育所の利用調整に当たり、申請者の優先順位や兄弟同時入所希望などの市の割当
あわせて庁舎開設時におきましては、ＬＩＮＥですね、これを活用した形で、市民の方からの問い合わせ等に対応するために、ホームページやタブレット端末等で内容を確認できるような形の、ＡＩチャットボットというような部分、これを庁舎開庁時に運用を開始するようにしております。
地域情報化の推進は、新庁舎開庁に合わせて、市民の負担を軽減する新たな窓口サービスを提供するとともに、ＩＣＴを利活用してＡＩチャットボットの導入や入札の電子化を進めます。 地域コミュニティについては、自治会などの活動支援や、自治基本条例に基づく職員地域担当制度の取り組みを進めます。
そこで、本市としましては市民が調べたい内容について、スマホなどを使い文章を入力して市に送ると人工知能、ＡＩがＦＡＱから該当箇所を選んで自動的に回答する仕組み、いわゆるＡＩチャットボットの導入について、現在研究、検討を重ねているところです。 チャットボットの導入により、市民には24時間365日サービスを提供できます。利便性の向上が図られ、問い合わせ内容や利用者のさまざまなデータ分析が可能となります。