まず、１点目の今まで新国富指標に沿った事業、どのようなものがあるか、又、その評価でございますけれども、新国富指標は経済成長の指標として参照される国内総生産だけでは把握できない長期的に持続可能な発展を計測するため、新たに開発された指標でございまして、平成３０年度に実施をいたしました宮若市新国富アンケート調査報告書の結果を勘案し、令和元年度において、電子黒板を活用した市政情報の発信、不妊治療費の助成、宮若米
現在、本市におきましては、パソコンや電子黒板などのＩＣＴ機器の整備に努めているところでございます。具体的には、平成29年度までに市内全ての小学校に電子黒板を整備しております。また、平成30年度と本年度の２年間で、全ての小学校のコンピューター室にタブレット型パソコンを整備したところでございます。
次に、第２項目め、久留米市立小・中・特別支援・高等学校におけるＩＣＴ教育の現状について（パソコン・タブレット・電子黒板・校務支援システム）であります。 大久保市長は、先月投稿されたフェイスブック上において、「日本の行政もやっとクラウド時代に突入。
情報化の進展を見据え、全ての学校に電子黒板やｉＰａｄ等を導入し、主体的、対話的で深い学びによる授業改善も図られてきております。これからの情報化社会においては、ＩＣＴ機器などを活用する能力というのが必要不可欠だと思いますし、本市のこの取り組みについては、大変先進的でかつ効果的な事業であるというふうに考えております。
令和２年度川崎町立川崎中学校電子黒板等備品購入の売買契約を締結しようとするものであります。 この売買の契約方法は指名競争入札で、契約金額は1,320万円。契約の相手は福岡県田川郡川崎町大字川崎字櫛毛872番地23、株式会社徳野代表取締役寺西孝志であります。
先ほども指摘したように、工事看板、要は、看板というか、黒板すらない。みんな。何を管理しているわけ、これ。何で、これで完成届が出せるわけ。まして、ページをめくっていけば、めくっていくほど、怖いですよ。ヘルメットをかぶってない人が写っている。使っちゃいけない脚立で作業をしている内容がここに出ている。これを見て、よく、あなたたち、完成届もらいましたね。
これはなんでかというと、子どもたちが、目が悪いがゆえに黒板が見えない、適切に授業が受けられないというような状況があるかと思います。いま行橋市の中であるかどうかというところはですね、声があがってきているのかどうかというのは分かりませんけども、部長、そういった声というのは、あがってきていますでしょうか。 ○議長（田中建一君） 米谷教育部長。 ◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。
ぜひ教職員だけではなく、ひとりでも多くの皆さんに伊田小学校の陰山メソッド百マス計算や漢字の下げ取り学習、古典の音読、また集中速習学習等の成果だけではなくて、電子黒板等を通したＩＣＴ教育の成果も見ていただきたいと思っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（田守 健治 君） 白石議員。 ○議員（白石 天一 君） 次に入ります。
平成３０年３月現在、普通教室の無線ＬＡＮ整備率は全国平均が３６．６％、普通教室の電子黒板整備率は全国平均が２９．５％、統合型校務支援システム整備率は全国平均が５０．８％でありますが、本市では全て１００％となり、ＩＣＴ環境の整備率は全国的にも先進的であると言えると思っております。
│１１番 北 崎 正 則 │ ├─────────┴───────────────────────────────────────┤ │１ 宗像の教育の充実を図るために │ │ これまでの本市の教育の大きな特徴として、ＡＬＴの配置、世界遺産を核としたふるさと学習、電子 │ │黒板等
今まで本市での教育の大きな特徴として、ＡＬＴ事業、世界遺産学習、電子黒板などのＩＣＴ教育が挙げられます。先進的にこれらの事業を進めてこられたことについては、高く評価するものであります。
電子黒板のレンタル料やＩＣＴ支援員の派遣委託料など、そういう費用２６４万円を計上しております。これは、全額県からの委託金でございます。 最後に、１７番、人件費です。今回、職員の人事異動等に伴う人件費を予算科目ごとに調整しておりまして、ここに一括で表示しております。全体で１,３８４万円の増額で、そのほとんどが年度途中での退職手当分というふうになっております。
学校情報化事業費では、普通教室のＬＡＮ整備、公務用、教育用のパソコン、電子黒板、タブレット端末等の導入、更新を行った。電子黒板は市全体で１１０台整備し、各学校での活用方法を工夫している。タブレットは主に特別支援学級で活用している。 意見。 賛成意見。 今後財政的に厳しい時代が来ることを認識しているのであれば、いま一度、事業の見直しをしっかりと行い、次年度に予算を反映してほしい。
平成21年度、文部科学省のＩＣＴ活用推進事業補助金により、本市にも、小中学校に電子黒板や教師用パソコン、普通教室にテレビモニターの設置をしてありますが、その機器について、現在における活用状況をお聞きいたします。 次に、今回購入予定の商品には、学習用ソフトは含まれているのでしょうか。
減の主な要因は、平成29年度は電子黒板の購入とホーム支援システムのカスタマイズ業務があったこと、また、小学校の消耗品や光熱水費等の需用費の支出が前年度に対して少なかったことによるものです。 134ページ、 10款２項２目小学校教育振興費で、小学校教育推進費は教材など児童が直接使用するものに係る経費で、決算額は5,057万5,000円、前年度決算額に対しては189万1,000円の増です。
現在、本市におきましては、パソコンや電子黒板などのＩＣＴ機器の整備に努めているところでございます。具体的には、平成30年度に中学校コンピューター室のパソコンを新しいデスクトップ型パソコンに更新をしております。小学校におきましては、平成29年度までに市内全ての小学校に電子黒板を整備しております。
特に英語教育については、電子黒板などのＩＣＴの活用や、音声を重視した授業への改善を掲げた岡垣町英語教育改革イニシアティブ２０１６を着実に推進するとともに、小学校での外国語の教科化に向けて、外国語指導助手や英会話講師による授業を継続して行いました。
そのため、普通教室全てに電子黒板の設置、本年度はタブレットパソコンの導入等のＩＣＴ教育環境整備を推進しています。また、青山学院大学と連携した英語教育の推進、陰山メソッドや小河式等の学習法の導入など、さまざまな取り組みを実施しておられます。私自身、本市の発展のため、さらに転入人口の増加のためには、教育改革が最重要であると考えます。
例えば、先生の話を理解することはできても、教科書を読んだり、黒板を書き写すことが難しかったり、特定の教科だけ極端に苦手だったりするもののことです。そのため、学校ではその子の特性をよく理解し、得意な部分を活かした指導などを心がけています。 次に、広汎性発達障がい、通称自閉症については、対人関係を持つことに障がいがある、活動範囲と興味の対象が限定されるなどの特徴がある障がいです。
統合中学には予算委員会等で示しているところでもございますが、電子黒板やタブレットを利用した子どもたちに最新の教育を受けさせてやりたいと感じております。これにつきましては、学校が建設してからの実施ということで。 また、ＩＣＴ教育には指導者の教育が必要だということで、その件もいま教育委員会と話し合いながら、導入後の運用、検証をやっていこうということで計画中でございます。