大野城市議会 2001-06-14 平成13年第3回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2001-06-14
第4次大野城市総合計画の中で、人間味豊かなまちづくりの推進都市、社会のあらゆる分野で女性と男性がともに参画できる環境づくりは都市行政の基本であり、より一層の男女共生社会の確立を目指し、本格的な少子・高齢化社会を迎え、子どもを産み育てることに夢が持てる社会を実現する方策づくりに重点を置くこととし、保育所での特別保育事業等の拡充を図ることとされています。
第4次大野城市総合計画の中で、人間味豊かなまちづくりの推進都市、社会のあらゆる分野で女性と男性がともに参画できる環境づくりは都市行政の基本であり、より一層の男女共生社会の確立を目指し、本格的な少子・高齢化社会を迎え、子どもを産み育てることに夢が持てる社会を実現する方策づくりに重点を置くこととし、保育所での特別保育事業等の拡充を図ることとされています。
この人口の減少に相反して世帯数がふえるという現象は、核家族化、少子化、高齢化社会の進展が年々進んでいる状況を示しています。 近年、人口増がその都市のにぎわいのバロメーターと言われてきましたが、旧総理府の人口統計予測によると、2019年を境にして日本の人口は年々減少するとのことで、これから先は更に少子化社会が加速していくものと思われます。
2点目といたしまして、少子・高齢化社会に対応しまして、市町村が提供いたしますサービスの内容が専門的かつ多様になっております。行政サービスの水準を確保すると、こういった必要が生じていることがございます。
高齢者等に対する実態調査は、現在の介護保険事業計画の中間年度でございます平成14年度に、この計画を含みます北九州市高齢化社会対策総合計画の第二次実施計画の見直しを行うことといたしておりますが、その基礎資料とするため、高齢者等の保健福祉に関するニーズや意識、実態等を把握することを目的に実施しているものでございます。
今後求められる少子・高齢化社会の医療ニーズにこたえ、一般会計から繰り入れるなど財政措置を講じて、市立病院として存続すべきであります。市長の誠意ある答弁をお願いします。 また、今回の戸畑病院廃止は、今後の市立病院の経営立て直しにどうしても必要と当局は強弁しますが、では、戸畑病院を廃止しさえすれば、今後、市立病院の赤字が解消され、経営が改善されるという根拠は何か。
◎町長(樋髙龍治君) 介護保険の導入のそもそもの目的がですね、少子高齢化社会を含めまして非常に世の中の変化が、変わったということで、自助、公助、共助と、自分もこれについては、介護保険については自分自身も知恵を出し、ボランティアの方々において公助と申しますか地域の方々、そして公の団体としても、介護保険についてはそれなりの役割を果たすと、自・公・共というのを3者一体になって介護保険の健全なる運営をしていかねばならないわけでございますが
今すぐできる問題もありますし、また、非常に難しい問題もございますけども、私は将来的には公約の中に入れておりますように、親子、まあおじいちゃん、おばあちゃんを含めてで、少子高齢化社会というような中で、私自身も子どもと年寄り、高齢者と子どもとが逆に少なくなるから、逆に緊密になるのやなかろうかというふうな世の中が来るというように、頭の中ではある程度そういうふうに思っておりましたが、実態は逆で、核家族が進行
22年後の2025年には高齢化率が27%、4人に1人が65歳以上という超高齢化社会の到来が現実のものとなるわけであります。大野城市におきましても、国の平均に比べるとまだまだ若いとは言いながら確実に高齢化は進んでおりますし、南ケ丘等の特定の地域では既に超高齢化を迎えております。
また、少子・高齢化社会の進展により、今後は若年労働人口が減少する一方で、労働力人口が高齢化することが予想されています。21世紀初頭には、55歳以上の労働力人口は、約4人に1人の割合になることが見込まれています。 このような中、当初予算において、高年齢者雇用環境づくり事業として3,210万円が計上されております。
また、今回策定をいたします第4次総合計画は、21世紀の初頭、これからの10年間にわたります総合計画がございまして、まだまだ進んでおります高齢化社会に対する問題等々含めまして、大きな課題が沢山ございます。
これまでの市議会の中で、銭湯については高齢化社会対策としての立場から議論が進んでいたと聞いています。現在、北九州市内に銭湯は67件しかありません。今、私の地元の祇園町にあった銭湯が、後継者がいなくて廃業してしまい、住民が遠くの銭湯に行かなければならず、困っていると聞いています。前田市民福祉センターに、ふろはないのかと訪ねてくる人もいるそうです。
また、ハード事業からソフト、ソフトは私たち戦後の生まれが65歳を過ぎた頃は、本当に頭でっかちの高齢化社会が出来上がるのは事実でございますので、長期のビジョンをつくってほしいなと思います。 意識改革は、行橋市職員、市長をはじめ私たちは、行橋市の公務員だと思ってない方は1人も居ないと思います。
この新子どもプランを見ますと、本市の少子化対策は、高齢化社会対策と同様、身近な市民福祉センターを拠点として、地域住民が主体となって支えるシステムとなっています。
今後、ますます少子・高齢化社会へと向かう中、優先順位の高かった健康保険福祉の拠点づくりについて、今後どのようなお取り組みをされるのかお聞かせください。以上で、1回目の質問を終わります。 ○企画財政部長(山上 浩) 9番 中村議員の合併に関する御質問について、私の方から御答弁申し上げます。
ことしは、IT革命による高度情報化の進展も目覚ましく、正直申しまして、これには技術を使う人間の方がむしろコンピューターに使われている感じがしないでもないところではありますが、とにかくこの情報化は今後も市民生活の中に浸透してくると思いますし、それを生かした地域づくりをしていかなければなりませんし、また少子高齢化社会の進展は、介護保険を初め、対策が打ち出されてはおりますが、今後も新たないろんな大きな課題
更に、高齢化社会に向けた公的介護保険制度の導入を初めとする総合的な地域福祉の充実、地球温暖化対策や廃棄物の資源化、減量化の推進など環境問題への対応、住民に身近な社会資本の整備、更にIT革命による情報インフラの整備など、地域における行政課題も拡大を続けており、これに伴う財政需要の拡大は避けて通れません。
21世紀を迎えた我が国では、少子・高齢化社会の到来、国際化や情報化の進展、更には地球規模での環境問題など、解決すべき大きな課題に直面しております。一方で、行政のあり方も、かつての中央集権から地方分権へ、更には地方主権へと、地方が主役となる時代を迎えようとしています。地方自治体もみずからの課題に対し、地域経営の視点を持って、効率よく、迅速に取り組むことが必要となっております。
2番目に、市長の事務部局の職員定数307人が321人に14名定数が増加されていますが、少子高齢化社会や高度情報社会の到来に対し、どのような計画をされておりますでしょうか。 第3に、教育委員会は、職員14名の定数減は行革のため民間委託によるものだと聞いていますが、いかがでしょうか。3点でございます。 12: ◯議長(尾川辰實) 総務部長。
みによる自主財源の伸びが期待できない厳しい財政状況ではありますが、行政改革大綱等に基づき、簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革の推進を図るとともに、計画的に事業を推進し、健全財政を基本として財政運営を行い、本市の目指す都市像である、躍動とやすらぎの21世紀のまちゆくはしの実現に向けて、本年度が最終年度であります、第3次行橋市総合計画に沿った重点施策を推進すべく、特に、少子・高齢化社会
25節は、発生しました利子を高齢化社会福祉基金に積み立てるものでございます。 30ページをお願いします。3目身体障害者福祉費は、財源内訳の変更でございます。 3款2項1目児童福祉総務費283万3,000円の減額でございます。18節につきましては、児童扶養手当及び児童手当の事務につきまして、国庫補助によりますパソコンの購入を計上いたしております。