久留米市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第2日12月 7日）
高齢化社会が進展する中で、さらに排出量の増加が予測され、紙おむつリサイクルシステムの早期確立が期待されていました。 そこで、平成２０年度から３年間、福岡県リサイクル総合研究センターやリサイクル業者などとの紙おむつリサイクル共同研究事業に取り組み、収集方法や異物混入状況、再資源化方法、コスト比較、住民意識調査などの課題整理を行い、実現しました。
高齢化社会が進展する中で、さらに排出量の増加が予測され、紙おむつリサイクルシステムの早期確立が期待されていました。 そこで、平成２０年度から３年間、福岡県リサイクル総合研究センターやリサイクル業者などとの紙おむつリサイクル共同研究事業に取り組み、収集方法や異物混入状況、再資源化方法、コスト比較、住民意識調査などの課題整理を行い、実現しました。
人口減少化と高齢化社会にあって、本市のまちづくり計画、プランとの整合性は必要不可欠であり、その点はどのようにすり合わせを調整したのか。以上の３点について、どのように相互的・俯瞰的に判断したのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（田守 健治 君） 建設経済部長。 ○建設経済部長（原 衆一 君） お答えいたします。
本市の高齢化は全国平均を上回る速さで進行し、2040年の高齢化率は36.6％になる見込みで、超高齢化社会へと突入し、今まで以上に高齢者夫婦のみの世帯や独り暮らしの世帯が増加していきます。特に、独り暮らしの高齢者は孤立や認知症の進行、買物や病院への通院など様々な問題を抱えており、本市にとっても高齢者の健康や生活をどのように支えていくのか、大きな課題となっています。
56 ◯企画部長（井上義浩） 変わりはございませんで、行政は自主財源確保に努めまして、職員の資質の向上を図り、効果を最大限発揮できる状態に持っていくということ、それから地域は人口減少、超高齢化社会を見据えてコミュニティが維持された状態に持っていくと、そういうふうに考えております。
今後も高齢化社会が進んでいくなど、救急車の出場件数はさらに増加していくものと思われます。 次に、直方市は、市の中央部を南北に遠賀川が流れていることから、古くから川西地区と川東地区と呼んでおり、各地区を行き来するには必ず橋を渡らなければなりません。 そこで、川西地区と川東地区、それぞれの救急件数と救急車の到着時間、併せて各地区の世帯数をお願いいたします。
公共交通政策の転換としては、平成16年に市民交通会議を立ち上げ、幹線軸を 強化するための岐阜市型ＢＲＴの導入や、高齢化社会に対応するための市民協働 による手づくりコミュニティーバスの運行など、バスを中心とした公共交通ネッ トワークにより都市を支える新たな交通政策に取り組んでいる。
45: ◯３番（前田 倫宏君） 最後に、質問題目２、少子高齢化社会の対策についてお尋ねいたします。 まず、質問項目１と２についてでございます。 ２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となります。その数は約８００万人にも上り、現在の後期高齢者と合わせると約２,２００万人を超え、国民４人に１人が後期高齢者になると予想されております。
│ │ │ (3)障がいのある方などが、車の乗降や移動に利用できる停車スペー │ │ │ │ スの整備が必要と考えるが、本市の見解は │ │ │ │ (4)老朽化したトイレの改修およびオストメイトや乳幼児に対応した │ │ │ │ 整備が重要と考えるが、本市の見解は │ │ │ │２．少子高齢化社会
、また「コロナ禍における雇用の悪化や高齢化社会への対応などを考えると大型事業には賛成できない。」、「法令等に違反する支出がある。また、それまでに予算計上、事務引継ぎ、発注忘れと適切な事業運営がなされていない。」、また「県営街路整備事業波多江泊線の予算執行については、アンダーパス建設前提の事業費であり、またコロナ禍の下で最優先されるべきではないなどの理由で反対である。」などの意見がありました。
高齢者の方が安心して医療を受けられる環境にしておくことは、高齢化社会の中でとても重要です。 今後も、この後期高齢者医療制度が将来にわたり持続可能なものになるよう、さらなる努力をされることを要望し、賛成討論といたします。以上です。 ○議長（森山浩二君） 次に、反対討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） 反対討論なしと認めます。 次に、賛成討論の発言を許します。３番、太田清人議員。
人口減少、超高齢化社会における地方創生の推進など自治体を取り巻く社会情勢は確実に変化してきており、それに伴う市民ニーズの多様化や新たな地域課題の発生、また厳しい財政状況と、これまでの経験則では対応できない環境が待ち受けています。このことから、改めて今の時代に求められる職員像を明らかにしながら、人材育成基本方針の見直しも図っていくことが必要と考えています。
少子高齢化社会において、効率性を重視したＩＣＴサービスを提供するとともに、高齢者にとっては利用重視のＩＣＴサービスが享受されるべきだと思います。 高齢者はネット社会においても、積極的な高齢者とそうではない高齢者に大きく分かれると言われます。積極的な高齢者はＩＣＴの接触機会が多く、携帯電話やパソコンが使える比率が大変高いとされています。
国では、社会補償制度の新たな展開を図る政策対話として、第１回テーマ農福連携が行われており、2040高齢化社会を見据えた社会保障を進めるに当たっては、これまでの厚生労働行政の枠組みにとらわれず、様々な分野の展開の視点を取り込むことが重要──これは本当に重要だと思っております──という政策対話を紹介しています。
少子・高齢化社会を迎えた今、地域防犯、防火、災害対策、環境美化、青少年の健全育成、高齢者福祉、見守り、子育て支援、学童保育クラブ、生涯学習、生涯スポーツ、健康づくりの推進、地域を担う人材育成等、多岐にわたる活動に自治会及びまちづくり協議会が取り組み、安全・安心なまちづくりを進めてきました。
市の活性化のためには、自動車を軸とした開発も重要かと思いますが、今後の高齢化社会を鑑みるに、他の観点も必要かと思います。特に免許を安心して返納できる環境整備という観点からも、歩行者の方々に利便性のあるまちづくりを行う必要があるのではないでしょうか。
236 ◯７番（並里弘二） 来るべき高齢化社会において、マクロ的な視点、ミクロ的な視点での公共交通及び自主運営バスというのは、もう必然性は分かっていらっしゃると思うんですけれども、大事なことだと思います。
したがって、第６次の総合計画では、そういった高齢者対策の大きな一つの柱として、人口減少の中で、超高齢化社会の中で、岡垣町のまちづくりをどうしていくかということを十分に基本的な方向性を定めて取り組んでいくべきだと。
(1) 令和２年１月、茨城県境町が『日本初、自動運転バスの公道での定常運転実現』の報道を踏まえ、人口減少社会、少子高齢化社会に備えた新たな交通インフラの整備へ向けての考えを問う。 ①「旧勝田線の復活！！」緑道に自動運転バスを。夢あるテーマに、提案を重ねてきた未来型交通システムについて、境町（茨城県）の報道を踏まえ、先端技術を有する民間企業との連携や誘致する考えがないか再度問う。
117 ◯柳委員 最後の質疑にしたいと思いますけれども、糸島市の耕作面積に対する耕作放棄地率という統計があるんですけれども、実はシティセールス課のほうで取り組んだ地方自治研究機構というところに委託した少子高齢化社会における第一次産業の維持発展方策に関する調査研究というのがありまして、耕作放棄地について取り上げているわけなんですけれども、これによりますと
◯増野都市再生担当部長 本市の今後のまちづくりの方針といたしましては、都市計画マスタープランに示していますように、人口減少や高齢化社会において、暮らしに必要な機能や公共交通が維持され、環境負荷が少なく、多様な世帯が快適で魅力ある都市生活を身近なまちなかで送ることができる持続可能な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。