春日市議会 2021-06-23 令和３年第２回定例会（第４日） 本文 2021-06-23
初めに、春日市のＰＲ策として、少子高齢化社会での地域振興策についてお伺いいたします。 まずは少子化・晩婚化の現状から、春日市商工会や市民団体との連携、婚活街コン等への応援の必要性及び春日広報ＰＲへの要望を織り交ぜながら述べさせていただきます。
初めに、春日市のＰＲ策として、少子高齢化社会での地域振興策についてお伺いいたします。 まずは少子化・晩婚化の現状から、春日市商工会や市民団体との連携、婚活街コン等への応援の必要性及び春日広報ＰＲへの要望を織り交ぜながら述べさせていただきます。
今後、高齢化社会がさらに進行するに伴い、介護需要は増加し、現在の仕組みのままでは、介護保険制度は行き詰まってしまいます。 財政負担を国民と地方自治体に転嫁してきた国の責任が問われており、現在25％の国の負担を元の50％に戻すことが求められます。 地方自治体においても、負担能力を超えている保険料を抑えるために、一般財源を投入し、高齢者を支えている自治体もあります。
少子高齢化社会において、効率性を重視したＩＣＴサービスを提供するとともに、高齢者にとっては利用重視のＩＣＴサービスが享受されるべきだと思います。 高齢者はネット社会においても、積極的な高齢者とそうではない高齢者に大きく分かれると言われます。積極的な高齢者はＩＣＴの接触機会が多く、携帯電話やパソコンが使える比率が大変高いとされています。
日本は少子高齢化社会の進展から、女性活躍推進をやっと高らかに掲げるようになりました。今や仕事と家庭、子育てを両立していく社会をつくることは、持続可能な社会のためにも必須事項と言えます。そこで、仕事と子育てを頑張っている家庭を応援することは、春日市としても大変重要なことです。
本年２月に述べました令和２年度施政方針で触れましたとおり、今後、本市が取り組むべき大きな課題は、少子高齢化社会への対応です。具体的には、人口減少の中で誰もが住みよく、将来にわたり持続可能なまちづくりでございます。この大きな課題に立ち向かうべく、本市が一貫して推進してきた協働のまちづくりを、自治会をはじめ、多くの市民、団体の皆様とともに、今後とも一層進めてまいりたいというふうに考えております。
当分の間、人口減少、少子化、超高齢化社会は避けて通ることができない課題であります。これに背を向けることなく、将来に備えた行政施策を展開、推進していく必要がございます。その観点から基本目標３、超高齢・人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりを推進しております。この目標に対する数値目標としては、住民のまちづくり活動の活発度、地域の連帯感度を数値目標として掲げております。
でも、多分28年度みたいにこのくらいの金額に下がっていくとか、そういうふうなことは基本的には高齢化社会になっていくとないですよね。 343: ◯委員長（米丸貴浩君） 武末課長。 344: ◯高齢課長（武末竜久君） そうですね、そこもまあ、ないとは言い切れないと思います。
年号はかわるかわかりませんが、平成37年（2025年）には、これから７年後には、春日市は24.4％、2.54人の人が１人を支えるという超高齢化社会がやってまいります。 春日市の高齢化の現状を詳しく見てみますと、平成23年度の高齢化社会とされる高齢化率の21％を既に超えている地区は、７地区存在をいたしておりました。現在は17地区にふえております。７年間で10地区ふえました。
高齢化が進行している地域こそ公共交通手段の重要性が高くなることから、人口減少・超高齢化社会においては最重要の課題である。このため、西鉄天神大牟田線の春日原駅、ＪＲ鹿児島本線の春日駅、博多南線の博多南駅を有する交通利便性を生かし、便利で安全な道路交通の形成、公共交通体系の利便性の向上を推進する」とされております。
これから本市も高齢化社会を迎えます。その結果、公債費の増加や市税の減少というのは進んでくると思います。その対策として、今後も少なからず事業の見直し等が行われるのでしょうが、それよりも市税の増収を目指す攻めの姿勢が必要ではないでしょうか。そのためにはやっぱり、働く世代の誘致が最も必要だと考えます。
超高齢化社会到来を恐れ、市の財政を守ることを優先して、市民生活を縮小させてよいとは思えません。若者が結婚し子育てができるように、正規雇用が当然な働き方を根本に据えて、出生率を保障する政策を率先して行い、住んでいてよかったと思えるような行政を行うことを要求し、反対討論とします。 47: ◯議長（金堂清之君） 12番、米丸貴浩議員。
こういった状況の中で、貧困家庭の子どもたちの育ちを保障し、安心して大人になり、ひいてはこれからの高齢化社会を支える人材に成長してもらうためには、自治体の工夫された柔軟な対応が大事になってくると思います。 春日市の子育て支援は、あらゆる状況にある子育て世帯に役に立つように充実しているとお聞きし、本当にそうだと思います。
４番目、スポーツを通じた地域力アップということで、今までお話ししたスポーツにある「する」「みる」「ささえる」という場面がございますが、そういったスポーツに関する動きをですね、通じて、段落で言いますと２段落目、自治会活動やコミュニティスクールにより共働のまちづくりが活発な本市において、超高齢化社会に備え、常に住民として地域における結びつきを深める努力を続けていくことが重要ということを考えまして、地域の
しかし、今後、本市においても、人口減少や超高齢化社会はすぐそこまで迫っておりますことと、社会の変化が急速であり、将来を見通すことが難しくなる中、本市のさらなる発展において、市長はどのような取り組みを考えられ、また、今後の本市のまちづくりのあり方について御所見をお伺いいたします。あわせまして、この19年間の市政運営の思いも、ございましたら、お聞かせを願いたいと思います。
│ │ │ │ │教 育 長│ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┤ │川崎 英彦│待機児童解消に向けた取り組みについて │市 長│ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┤ │高橋 裕子│高齢化社会
私は通告に従いまして、高齢化社会への取り組みについてと、新しい地方公会計制度についての２項目を回数制で質問いたします。 まず、高齢化社会への取り組みについて伺います。 我が国は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は、団塊の世代が後期高齢者（75歳）に達する2025年には30％を超え、2042年にはピークを迎えると予想されております。
次に、高齢化社会では認知症対策は大きな課題で日常的な問題なので、一刻も早く取り組むべきではないかと思います。 その次ですね。福祉を知らない子どもたちに伝えていく試み。認知症サポーター養成講座を小学４年生に教育の中で受けてもらうなど、今までにない発想で授業に取り組んでいることを知り、感動しました。これは春日市でもされてることです。
昨日の一般質問でもお答えしておりますが、人口減少・超高齢化社会に対応して、持続可能な財政の確立が不可欠なこと、市民サービスのより一層の向上、つまり高い成果と経済性、効率性を同時に追求するなど、総合的な観点から図書館への指定管理者制度導入を判断したものです。
施政方針でも申しましたとおり、本市におきましても平成32年度以降、急速に人口減少が進むと推測しており、また、昨年９月には高齢化率が初めて20％を超えるなど、人口減少・超高齢化社会はすぐそこまで迫ってきております。
本市も、他市にたがわず超高齢化社会が参ります。昨年９月に高齢化率20％を超えました。このような中、ふえ続ける社会保障関係の経費等の対応としてですね、今後も長期的な視点で本市の健全財政の運営を図っていく必要があります。 その中にあって、図書館も現行の水準を最低限維持しながら、さらに向上を図ると。