直方市議会 2020-12-02 令和 2年12月定例会 (第4日12月 2日)
今後も高齢化社会が進んでいくなど、救急車の出場件数はさらに増加していくものと思われます。 次に、直方市は、市の中央部を南北に遠賀川が流れていることから、古くから川西地区と川東地区と呼んでおり、各地区を行き来するには必ず橋を渡らなければなりません。 そこで、川西地区と川東地区、それぞれの救急件数と救急車の到着時間、併せて各地区の世帯数をお願いいたします。
今後も高齢化社会が進んでいくなど、救急車の出場件数はさらに増加していくものと思われます。 次に、直方市は、市の中央部を南北に遠賀川が流れていることから、古くから川西地区と川東地区と呼んでおり、各地区を行き来するには必ず橋を渡らなければなりません。 そこで、川西地区と川東地区、それぞれの救急件数と救急車の到着時間、併せて各地区の世帯数をお願いいたします。
○１７番（村田明子） 直方市におきましても高齢化社会は到来しているわけですが、高齢ドライバーの方々の運転免許自主返納の状況をお答えください。 ○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐） 平成３０年１２月の調査におきまして、福岡県の運転免許返納済みの６５歳以上の高齢者につきましては、返納者全体の９７.４％に当たる１万４,３７２件でございます。
また、今後の高齢化社会の充実に向けて公民館を中心とした活動がそれぞれ自立して活動を継続できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 さらに、文化やスポーツは人間を豊かにし、強いつながりを持つことができる大きな力を持つものだと実感をしております。
デフレ、少子高齢化社会の加速、厳しい言葉が今日の日本に渦巻いております。バブルが崩壊した９１年以降、デフレから一、二％という低成長でもがいております。経営者の方々からは、一生懸命に経営しても下りのエスカレーターを駆け上がってやっと現状維持しているような状態ということをよく耳にします。
現在の高齢化社会が進む状況下では、介護サービス費の自然増や改正が繰り返される介護保険制度への対応などは避けては通れませんけれども、今後も給付の適正化などを推進し、持続可能な制度の運用を目指し、介護保険特別会計の適切な財政運営に努めてまいります。
この北九州の都市圏域では、連携中枢都市宣言を行った北九州市、それから１６市町という話ございましたが、１６市町がこの都市宣言に賛同して、相互に役割を分担し、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積・強化、それから生活関連機能サービスの向上と、この三つの柱をもとに連携をすることによって、人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するということを目的
この中心拠点と各地域の拠点等を連携させるために公共交通などのネットワークを充実させまして、これからの人口減少、少子高齢化社会へ対応し、さらに北部九州の交流拠点として多様な連携を高めていく必要があるというふうに考えております。以上です。 ○１２番（阪根泰臣） 本当、スーパーの必要性、また中心拠点の役割というのは、本当、模範回答のような、そのように感じるような答弁なんですよ。
○住宅課長（中村 博） 今後の超高齢化社会を見据えますと、高層集合住宅がこれからの需要にマッチしているのか。高齢者等に優しい住宅はどのような住宅なのかも視野に入れ、財政状況や住環境の変化、市民ニーズ等も踏まえ、再検討も必要と認識しております。
現在の高齢化社会が進む状況下では、介護サービス費の自然増や改正が繰り返される介護保険制度への対応などは避けては通れませんが、今後とも給付の適正化等を推進し、持続可能な制度の運用を目指し、介護保険特別会計の適正な財政運営に努めてまいります。 次に、後期高齢者医療特別会計についてであります。
今後、この超高齢化社会というのはもっと進んでいくと思います。高齢者の単身世帯も進んでいくと思われますし、家族間で日常的にそういう話し合いもできればいいのですが、なかなか核家族等が進み、今の現状では非常に厳しいものがあると思います。検討のほどをよろしくお願い申し上げまして、今回の質問を終わります。 ○議長（友原春雄） ここで、１０分間程度休憩します。
今の話を聞くと、高齢化社会が到来する中で、空き家にしない、空き家をなくすための対策の必要性を感じますがいかがでしょうか。 ○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳） 現在の所管でございますけども、除却前提の老朽家屋が私ども総務・コミュニティ推進課、利活用可能な移住定住施策に寄与する家屋は企画経営課が所管をしておりますが、一連の流れでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
高齢化社会が進む現代において、介護予防、これ以上悪化させないというのは、自治体と住民の間で共同で取り組んでいかなければならない課題でございます。今、御答弁いただいたように、住民主体のコミュニケーションの場を創出するということは大変重要でございます。
これについては、高齢化率が約３３％ということですが、超高齢化社会の中で通学の時間帯だけですけども、高校生がたくさんＪＲ直方駅を起点に移動して歩いていると。
しかしながら、市営住宅の建てかえは、今後、順次進めていく中で、これからの超高齢化社会の流れを見ながら、単身者専用住宅の必要性については、単身者専用住宅を建設している自治体の状況を把握しながら、将来、検討しなければならないと考えております。
各課長省略 １．会議に付した事件 日程第１ 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │議 員 名 │質 問 事 項 │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │貞村 一三 │１．超高齢化社会
現在の高齢化社会が進む状況下では、介護サービス費の自然増や改正が繰り返される介護保険制度への対応などは避けては通れませんが、今後も給付の適正化等を推進し、持続可能な制度の運用を目指し、介護保険特別会計の適正な財政運営に努めてまいります。
│ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │貞村 一三 │１．直方市都市計画に基づく公園施設の管理運営の現状と将来構想に │ │ │ ついて │ │ │２．中央公民館運営の現状と超高齢化社会
地域公共交通の取り組みにつきましては、緊急な課題であることから、本年４月に商工観光課に運輸交通等担当参事補を１名配置、企画経営課に移住定住対策等担当参事補１名配置し、高齢化社会に対応した移動手段の確保、移住定住人口、交流人口の増加を目指した対応を検討しています。
高齢化社会が進む状況のもとでは、介護サービス費の自然増は避けて通れないものでありますが、今後も給付の適正化等を推進し、介護保険特別会計の適正な財政運営に努めてまいります。 次に、後期高齢者医療特別会計についてであります。歳入総額８億９,２９３万３,５１９円、歳出総額８億７,００５万９,７７２円で、差し引き２,２８７万３,７４７円の黒字決算となっております。
そこの利用者、もしくはサークルのメンバー、今、高齢化社会ということですけども、そういう人たちの声を聞かずして、この直方市民の今後の生活が豊かになるわけがない。やはり皆さんの声をよく耳を傾け、今、よく市長は言ってらっしゃいますけどね。耳を傾けて、皆さんの気持ちをよく理解して、それにそぐうような形のバックアップ、サポート体制が役所の役割であると。私はこう思っています。