福岡市議会 2020-12-16 令和２年生活環境委員会 開催日：2020-12-16
141 ◯ 現在、既に超高齢化社会に突入しており、さらに新型コロナウイルス感染症により経済への影響を受けている。不要不急な事業ではなく、災害対策に優先して取り組むよう要望しておく。
141 ◯ 現在、既に超高齢化社会に突入しており、さらに新型コロナウイルス感染症により経済への影響を受けている。不要不急な事業ではなく、災害対策に優先して取り組むよう要望しておく。
139 ［質疑・意見］ 都市高速道路の延伸については、多額の維持管理費がかかることや今後の人口推移、超高齢化社会への突入など、さまざまな面から本当に必要なのか疑問が残る。持続可能な社会を維持するためにも真に必要な施策を見極め、実行することを要望しておく。
今後の高齢化社会に向けての対応にはＩＣＴ化などによりさまざまな情報機器が出てくると思うが、これまで実施してきたことが継続されるかどうか、安全性が保たれるかどうかが基本であり、そこを見ずして前のめりになることがないよう戒めておく。
人口減少、超高齢化社会を迎え、単身世帯がふえ続け、家族の支え合いは崩壊し始めており、地域での支え合う基盤も崩壊しかねない深刻な状況に対処するため、若者が抱えている就職、奨学金、住宅問題、婚活と若者支援に早急に取り組み、地域の助け合いの仕組みをつくるために、地域に丸投げではなく地域を支援する専門的な職員を配置し、さまざまな社会貢献を結びつけ地域丸ごとで支え合える社会を構築するために、人への投資を重点に
日本経済も世界経済の波の中で少子化、超高齢化社会を迎え、縮小する。インバウンド頼り、開発優先、企業誘致の投資では、福岡経済は活性化しない。非正規雇用がふえ続け、低所得層がふえる現状では消費は伸びない。現に総務省家計調査では、８月の消費支出は前年度同月比で名目マイナス5.1％、実質マイナス4.6％、この間ほんの数カ月を除いて前年同月比消費支出はマイナスとなっている。
今後、この種の施設を一切つくらないということではなく、高齢化社会の進展により市の高齢化対策として浴場施設の必要性が認められ、建設場所として当該施設の敷地内が適地と判断された場合には、建設の可能性も考えられるが、当該敷地は現在都市計画上も清掃工場の用地であり、浴場施設をそのまま建設することはできず、別途、都市計画上の用途決定が必要になるため、現状のまま継続することは、予算の執行上も難しい。
265 ◯市長（高島宗一郎） 全国的に人口減少が進んで、そして超少子・高齢化社会を迎える中、福岡市は人口がふえ続け、また女性の人口が多いのが大きな特徴でございまして、まさに福岡市は女性が活躍すれば活性化をする、元気が出るまちであるというふうに考えております。
479 ◯47番（笠 康雄） 超高齢化社会が間近に迫る中、生産年齢人口は減少し、社会保障の財政負担がさらに増加していくことは目に見えています。そこで、将来の福岡市を支える子どもたちへの納税意識の啓発が特に重要になってきます。
介護離職をゼロにする上で、また、今後の超高齢化社会を支えていく上でヘルパーはどのような役割があるのか、お尋ねをいたします。
正社員比率を高めるといった雇用の安定施策に取り組むなど、市民生活の質の向上はもとより、市民１人当たりの納税金額アップによる個人市民税の増額につながることが、超高齢化社会に向けてあらゆる施策に取り組む上でも必要であると考えます。全庁を挙げて市民一人一人の暮らしの改善への取り組みをお願いいたします。 続いて歳出についてです。
また、古い公園はブランコなどの子ども向けの遊具が多く、高齢者向けの遊具が少ないことから、これからの超高齢化社会を見据え、高齢者が利用できる健康遊具を設置すべきであり、公園の再整備の機会を捉えながら計画的に取り組んでいく必要があると考えるが、所見を伺う。
設立の経緯については、国が昭和55年に、進展する高齢化社会に対応するための労働対策の一環をなす新たな施策として、高年齢者労働能力活用事業を創設したことを契機として、それまで全国各地で高齢者の就業支援を目的として設立されていた各種団体の名称がシルバー人材センターに統一されたものである。
これからの高齢化社会も見据え、増大する高齢者や障がい者など誰もが楽しめる観光都市として、本市もユニバーサルツーリズムに取り組んでいくべきと考えるが、ユニバーサルツーリズムの概念を尋ねる。
一方、同プラン等では市民生活の質の向上にも取り組むこととしており、高齢化に向けて、総務企画局においては平成25年からリーディングプロジェクトとして超高齢化社会への対応等も検討している。今後、市民生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すことが重要だと考えている。
293 △市民局長 補助金制度のあり方の見直しについて慎重な検討を望む意見の主な内容としては、自治協議会を初めとした各種団体等により、地域全体で少子高齢化社会を支えていくことの重要性については理解するものの、補助金の統合等により校区社会福祉協議会の弱体化を懸念するものなどである。
次に、高齢化社会を踏まえた取り組みについて幾つかお尋ねします。 本市において、平成25年の高齢化率は約18.8％と、全国平均と比較するとまだ低いのですが、今後は急速に高齢化が進み、ここ数年の間に20％を超えるであろうとされており、当面は人口増加が続く一方、人口の伸び率以上に高齢化率は増加します。まずは将来を見据えた取り組みをお示しください。
次に、高齢期における家族と地域と施設との連携による安心と安らぎの高齢化社会についてであります。 お年寄り一人一人の暮らしに着目したとき、お年寄りやその家族は、認知症になっても今までの関係を保ちつつ、できる限り住みなれた自宅や地域で暮らしたいと願っています。
住吉小学校跡地への計画は、地域の同意、複合施設とした場合の法人のあり方、周辺の高齢者施設の状況などの多くの課題はあろうかと思いますが、この幼老複合施設を設置することで、高齢化社会に対応すべき役割と待機児童解消に向けた一挙両得を目指していけると考えています。
今後、本格的な高齢化社会の進展により、自動車を運転できない高齢者もふえることが想定され、ますます公共交通の重要性が高まってまいりますが、利便性や安全性等を勘案すると、地下鉄などの鉄軌道が望ましいと考えております。 そこで、南区における公共交通の現状についてお尋ねいたします。 また、一般的に鉄軌道の導入において、どのような課題が考えられるのか、あわせてお尋ねいたします。
高齢化社会が着実に進展している中で、客観的な状況を調査する時期であり、調査に関する予算をしっかりと確保し実施すべきと思うがどうか。