1665件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮若市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年03月20日

消費税については、次世代を担う子供たちの育成、さらにはこれからの高齢社会へ向けた安定した福祉を実現するために、その財源として消費税を充てるということは、我が公明党の一貫した主張であり、これについて国会においても議決をいただき、多くの国民に御理解をいただいているものであります。  

大野城市議会 2019-03-19 平成31年第2回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 2019-03-19

また、長寿社会部の主要事業の地域密着型サービス拠点等施設整備事業も、要介護者が住みなれた地域で生活できるよう基盤整備を行い、今後訪れる高齢社会を見据えた継続事業として重要であり、なくてはならない事業であります。  予算全体として住民本位を考慮した十分評価のできる予算編成であります。よって、提案の第17号議案、平成31年度大野城市一般会計予算において議員諸氏の賛同を願い、賛成の討論を終わります。

宮若市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年03月18日

そういった高齢社会の中、なおかつ人口においても、合併時がたしか3万2,000人程度だったと記憶しています。そして、平成22年の国勢調査で3万81人、そして平成27年で2万8,110人ぐらいだったと記憶しています。いずれも5年間で2,000人程度ずつ人口が減ってきていると。  そういう中で、2月末時点の住基上の人口がたしか2万8,080人ぐらいだったと記憶しています。

行橋市議会 2019-03-13 平成31年 3月 定例会(第13回)-03月13日−04号

今後予想される人口減少や少子高齢社会では、このままの状態が続けば、人口密度の低下による商業施設等の生活サービス施設の撤退が生じまして、生活不便地域が拡大し、都市としての機能を維持することが困難になることが予想されます。  また薄く広がった市街地における道路や排水処理施設など、インフラを維持する費用が増加し、行政運営も非効率的となり、市域全体の市民生活や産業活力が低下することが予想されます。  

行橋市議会 2019-03-11 平成31年 3月 定例会(第13回)-03月11日−02号

と申しますのは、この立地適正化計画と言いますのは、いま社人研等で予想されています将来必ず人口減少、超少子高齢社会がやってくると、そうなった場合に、今からそのような考え方でまちづくりを進めていかないと間に合わないよと、それに対応するための、よく使わせてもらっていますけども、調整戦略というかたちで表現させてもらっていますが、そういう最悪な状態にならないような前準備のような計画というようなイメージで思っていただければと

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

それから約50年と月日が過ぎて、今度は、少子化を主な原因とする少子・高齢社会になって、更に、地方の若者がやりがいのある仕事とスタイリッシュなライフスタイルを求めて都会に一極集中をし、都市格差が生まれ、この町の人口は減り続けた。今日、地方創生の旗印のもと、政府・自民党が取り組むのは、地方独自のアイデアと情熱で地方に再び活力をという挑戦です。

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

昨年の市民意識調査でも、6年連続で高齢社会対策の推進が市政要望の第1位となりました。私は、高齢者健康の維持増進と積極的な社会参加目的に実施している年長者施設利用証による減免制度を、現行どおり維持することを求めてまいりましたが、本市の対応は高齢者に冷たいのではないでしょうか。

行橋市議会 2019-03-05 平成31年 3月 定例会(第13回)-03月05日−01号

企業誘致活動は、将来の人口減少社会及び超高齢社会に対し、自主財源確保や雇用の創出につながり、持続可能な地方都市としての発展には欠くことのできない施策であります。  平成30年度は、稲童工業団地内にある株式会社ニシキ金属株式会社深江工作所の工場が増設されました。現在、稲童工業団地は完売しておりますが、既存企業への誘致活動及び民有地の活用による誘致活動をさらに進めてまいります。  

北九州市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月04日−01号

      支援制度の創設など  イ 国と連携した地方創生人材育成    地方創生担当大臣を招いてのシンポジウム、官民連携講座の実施  ウ 定住・移住促進に向けた取り組み    首都圏における移住セミナー・イベントの開催、移住希望者への特典提   供・情報発信、お試し居住の実施、SNS等による積極的な情報発信  エ 国家戦略特区    本市では、高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢

遠賀町議会 2019-03-01 平成31年第 2回定例会−03月01日-01号

さらに、少子高齢社会に対応するため、「自助・共助・公助」の役割のもと、住民・地域行政が一体となった協働のまちづくりを推進してまいります。  広報・公聴活動の充実。  住民への行政情報の発信源である広報おんがや遠賀町ホームページにつきましては、「正しく伝わる」ことを工夫し、ターゲットに合致した情報の発信に努めてまいります。

宗像市議会 2019-02-28 宗像市:平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年02月28日

また背景といたしましては、人口減少・少子高齢社会が進む中、高齢者子育て世代が安心して暮らせる居住環境を整えることや、財政面において持続可能な都市計画を行うことが、今後のまちづくりの課題となっている状況がございます。  (2)都市再生ピッチ大会の成果についてお答えをいたします。  大会では、圧倒的に子育てしやすく暮らしやすいまちをテーマに、日の里地区の課題を解決するための提案がございました。

直方市議会 2019-02-28 平成31年 3月定例会 (第5日 2月28日)

この北九州都市圏域では、連携中枢都市宣言を行った北九州市、それから16市町という話ございましたが、16市町がこの都市宣言に賛同して、相互に役割を分担し、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積・強化、それから生活関連機能サービスの向上と、この三つの柱をもとに連携をすることによって、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するということを目的

宗像市議会 2019-02-25 宗像市:平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019年02月25日

人口減少、高齢社会に対応する持続可能な都市づくりを進めるため、集約型都市構造の実現に向けた取り組みを強化いたします。立地適正化計画に基づき、JR駅周辺などの拠点地区における一定要件を満たした都市開発等への支援制度を創設し、生活サービス機能等の集積とその周辺を含む区域への居住の誘導を図ってまいります。  

直方市議会 2019-02-25 平成31年 3月定例会 (第2日 2月25日)

この中心拠点と各地域の拠点等を連携させるために公共交通などのネットワークを充実させまして、これからの人口減少、少子高齢社会へ対応し、さらに北部九州の交流拠点として多様な連携を高めていく必要があるというふうに考えております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  本当、スーパーの必要性、また中心拠点の役割というのは、本当、模範回答のような、そのように感じるような答弁なんですよ。

古賀市議会 2019-01-24 2019-01-24 平成30年第4回定例会(第4日) 本文

若い人たちだったら1キロ、2キロ歩いても何ら問題ないんですけども、今、高齢社会と言われる中での、超高齢社会に進んでいる状況の中でね、やっぱ高齢者が移動手段をする、買い物に行く、自分の足で病院に行く、そのためにはですね、金がかかるかかからんかわかりませんけど、バス停の増設とかそういう面を含めてですね、検討してほしいと思いますが、その辺お尋ねします。

古賀市議会 2019-01-23 2019-01-23 平成30年第4回定例会(第3日) 本文

これも高齢社会と関係しているわけでありますが、急速にこの高齢社会は進んでおります。対応として外出促進が進められております。利用しやすいバスの改善はしかしながら進んでおりません。バスを利用し外出はしたけれども帰る便がない。あるいは、出かけるにも使いやすい便が少なく利用できないというのが現状であります。市長は、地域公共交通網の整備を進めると述べられました。