志免町議会 2024-06-10 06月10日－02号
小学校から中学校に、時には中学校から高等学校に、時にはというか、100％を目指しているんですが、必ずこちらには保護者の同意が必要となっておりますので、その同意を得られれば確実に引き継ぐようにしております。 ○議長（丸山卓嗣君） 丸山議員。
小学校から中学校に、時には中学校から高等学校に、時にはというか、100％を目指しているんですが、必ずこちらには保護者の同意が必要となっておりますので、その同意を得られれば確実に引き継ぐようにしております。 ○議長（丸山卓嗣君） 丸山議員。
○８番（草野知一郎） 保・幼・小・中・高、つまり保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校という意味だと思いますが、この直方子ども音楽祭の開催時間と参加団体、また、観客の概数が分かれば教えてください。 ○教育総務課長（松本直生） 開催時間は午前10時から正午までの２時間です。参加団体は、保育園、幼稚園各１、小学校合唱が１、中学校、高等学校吹奏楽部各１でした。
○市民部長（村津正祐） 子供たちの声を聞く場所としましては、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、放課後等学童クラブ、児童発達支援、放課後等デイサービスがあります。ほかにも、市役所の窓口、電話相談、24時間子供ＳＯＳダイヤル、法務局のこどもの人権110番、児童相談所、少年サポートセンターなどがあります。さらには、地域の公民館や子ども食堂なども考えられます。
全国の小・中・高等学校では不登校の児童・生徒数が急増し、過去最多の約30万人となる中、文部科学省は本年３月31日に誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくとのＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。
仮にですね、直方市の幼児教育、小・中学校での取組がうまくいきましても、中学校卒業時の学力が向上したとしても、進学先である高等学校の状況によっては、ちぐはぐな面が出てくることも考えられると思っております。市内中学校の卒業生の進学校先である高等学校に関し、取組があれば教えていただきたいと思います。
重ねて申し上げますと、私は昨年の３月まで高等学校の教育現場に38年間勤務しておりました。その関係で、これから市長をはじめ各部、各課の皆さんに対しまして質問、あるいは要望等がどうしても学校現場の経験に基づいたものであるとか、現在の現場の声を集約したものであるとかが多くなるかと思いますけれども、ひとえに市政に貢献できればという思いからでありますので、どうかよろしくお願いいたします。
高等学校においては、令和４年度から新たな学習指導要領に基づき、公民科の公共におきまして、中学校までに学んできた社会保障や財政、租税などについての理解をさらに深めさせ、社会保障制度の意義や役割を理解するとともに、現状と課題などを医療、介護、年金などの保険制度において見られる諸課題を通して理解させることが求められており、その際には少子・高齢化の進行や財政との関連、保険料の負担などとの関係について考察させることが
高等学校につきましては、高等学校等就学支援金制度という国による授業料支援の制度がございます。保護者等の所得による受給制限はありますけれども、それは年収目安で約910万円未満の世帯となっており、現在全国の約８割の生徒が利用しているということでございます。
二つ目は、学校教育法第１条に規定する高等学校、定時制や通信制を含みます。それから、中等教育学校の後期課程、いわゆる中高一貫校の高校部分ですね。それから、特別支援学校の高等部、高等専門学校の第１学年から第３学年までに在籍する者を扶養するものとしております。 対象の人数ですが、これら高校生等１,５００人を見込んでおります。以上です。 ○１３番（紫村博之） ３回目です。
次に、３点目の３款５項１目出張窓口マイナンバーカード申請業務委託料について、マイナンバーカード取得促進の出張窓口とは、どこへ展開するか、国からの指示ではなく、直方市の意志で依頼に行ったのかとの質疑に対し、新しい依頼先は市内の高等学校で、直方市の意志により直接依頼に行った。放課後の開設で、生徒・教職員のうち直方市民が対象となるとの答弁がありました。
近年、小中学校や高等学校ではＳＮＳの安全な使い方や、スマホ・ネット依存症などに関する予防啓発教育などが行われています。自治体によっては独自にルールを作成し、予防啓発教育を行っているところもあります。 東京都教育委員会では、児童生徒がいじめ等のトラブルに巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐことを目的にＳＮＳ東京ルールを策定しております。
また、会場の規模と講演者の話の内容を考慮して、市内の直方高等学校スポーツ科学コースの生徒も招待することにしています。 講演会はオリンピックのメダリストから生徒へ夢を実現するためには努力することが大切であること。周りと協力して夢を達成することのすばらしさなどについて経験に基づいた話をしていただく予定です。
◆16番（森竜子） 産業経済部のほうでは、ｅスポーツの事業等も取り組まれて、大牟田市の子供たちだとこんなにお得な体験ができる、こんな学びができるんだ、この大牟田市の学校に残りたい、大牟田市の学校に進みたいと思えるような、そういった特徴にもなるかと思いますので、ぜひ、高等学校との連携、また、いろんな企業との連携を推進していただけるように、教育委員会にはお願いしたいと思います。
次に、文化芸術奨学補助金についてでございますけれども、この事業は直鞍地域の高等学校等に在籍する市内在住者で文化芸術分野の専門課程を学ぶための高等教育機関に進む学生を対象に、入学金や授業料として１０万円を上限に支給を行う制度でございます。 本事業の初年度でございました令和２年度は、直鞍地区の高校５校へチラシ配付等による周知を行い４名に支給を行っております。
母子福祉費の上から三つ目の事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業につきましては、予算を１人分計上しておりましたが申請はございませんでした。 最後に、10款１項２目事務局費の私立幼稚園補助金です。この事業は、幼稚園等に対する育成補助金の交付を行うものです。決算額は552万6,000円で、前年度決算額から大きな変動はございません。 子育て支援課所管分の説明は以上でございます。
これまでものづくり－－製造業などから培われた技術的なポテンシャルや、帝京大学や有明工業高等専門学校といった高等教育機関や、七つの高等学校を有する大牟田市の人材的なポテンシャルを、ＡＩやＩＴの技術と融合した新たな産業の創出に大いに期待をしているところでございます。 そこで、特に今回、イノベーション創出促進事業は、市長肝煎りの事業だと思いますけれども、市長の意気込みをお聞かせください。
情報関連企業が必要とする人材の育成につきましては、有明工業高等専門学校の情報システムコースのほか、高等学校においても多くの人材を輩出していることに加えまして、来年４月には福岡県立大牟田高等技術専門学校において、筑後地区で初めてとなりますＩＴエンジニア科が新設されることとなっております。
小学校、中学校、高等学校、いつからこの制度について教育をどのようにするのか」という意見と、また賛成のかたの意見につきましては、「制度を導入するだけじゃなく、教育の中にもしっかり取り入れて認識を深めることが必要かと思います」とそれぞれの意見がございます。
高等学校において就職希望者は、地域志向が以前に増して増加しており、ある高校では地元希望が100％とも聞いています。年度末に発行された企業案内冊子については、先生も生徒も知らない会社が多種にわたって掲載されてあり好評との報告を間接的に聞いています。 平成28年度の12月議会で企業冊子の提案を初めてさせていただきました。
本市と春日市のマスタープランでは、九州大学筑紫キャンパス周辺における小中学校、高等学校の文教環境の向上や、ＪＲ大野城駅西口のにぎわいの創出を目的とした地区計画の策定を掲げております。 164: ◯議長（山上高昭） 田中議員。 165: ◯17番（田中健一） 分かりました。