直方市議会 2021-06-16 令和 3年 6月定例会 (第4日 6月16日)
○企画経営課長（宇山裕之） 連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会
○企画経営課長（宇山裕之） 連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会
平成２６年に連携中枢都市のモデル都市に選定され、以降、近 隣の７市８町と連携協約を締結し、播磨圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積に取り組む。ま た、平成５年に日本初の世界文化遺産に登録された姫路城など文化遺産も多数有し、自然資源とあわせ、 多様な魅力を国内外に発信することで国際観光都市として発展している。
連携中枢都市圏構想は、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長のけん引、高次都市機能の集積、強化、そして、生活関連機能サービスの向上を行って、人口減少、少子・高齢社会においても活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的に、総務省が平成26年度から全国展開している政策です。
そのために、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市、ここでは北九州市になりますが、近隣の市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化に取り組み、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点の形成することを目的とされています。
久留米市では、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを目指し、高次都市機能が集積する中心拠点と、日常生活の拠点となります地域生活拠点の形成、各拠点間を道路や公共交通などで結ぶ交通ネットワークの構築を進めているところでございます。
この北九州の都市圏域では、連携中枢都市宣言を行った北九州市、それから１６市町という話ございましたが、１６市町がこの都市宣言に賛同して、相互に役割を分担し、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積・強化、それから生活関連機能サービスの向上と、この三つの柱をもとに連携をすることによって、人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するということを目的
この連携中枢都市圏ビジョンは、北九州市を中心として近隣市町１６自治体で構成され、経済成長の牽引・高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の３つの柱を基本に連携し、平成２６年に国が掲げた連携中枢都市圏構想の推進を、北九州市が人口減少・少子高齢化社会において、一定の圏域人口の確保と活力ある経済社会を維持するために構想されていると思っています。
まず、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりに関しまして、全市的視点からの取り組みに関して御質問がございましたが、久留米市は、久留米市都市計画マスタープランや久留米市立地適正化計画に基づき、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを目指し、高次都市機能が集積する中心拠点と、各地域の日常生活の拠点となる地域生活拠点の形成、また、各拠点間の交通ネットワークの構築を進めているところでございます。
この立地適正化計画は、本市が県南の発展をけん引する高次都市機能を集積する中心拠点と、地域の日常生活圏の中心となる生活関連サービス施設を集積する地域生活拠点を形成いたしまして、人口減少、超高齢社会の中にあっても、市民の皆さんが暮らしやすく、持続可能な都市づくり、これを目指す計画でございます。
この計画でございますけれども、住宅、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地の適正化を図る計画で、久留米市の計画推進にとって適切な国の支援策を活用しながら、人口密度を維持するためのさまざまな施策を実施し、県南地域の中心的役割を果たす高次都市機能を集積する中心拠点や、地域の日常生活に必要なサービス機能を享受できる地域生活拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。
北九州都市圏域は、６市１１町で構成されるもので、地域の中心都市と近隣市町が経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の３つの柱をもとに連携し、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある経済社会を維持するための拠点を形成することを目的とするものです。
地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とすると、こうあります。
本案については、当局より、連携中枢都市圏構想は、平成２６年１１月の地方自治法の改正により導入された制度であり、地域の中心となる連携中枢都市と近隣の市や町が、「経済成長の牽引」や「高次都市機能の集積・強化」、さらに「生活関連機能サービスの向上」の三つの柱をもとに連携し、人口減少や少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有する活力ある経済社会を維持するための拠点を形成することを目的としている。
連携中枢都市圏構想とは、中枢市を備える中心都市と近隣の市町が連携し、コンパクト化、ネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積及び強化並びに生活関連機能サービスの向上にかかわる取り組みを行うことにより、人口減少社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある経済社会を維持するための拠点形成を目的とするものでございます。
圏域の中心都市として、高次都市機能の集積と広域連携を図り、県南地域における人口のダム機能を果たしてまいる所存でございますので、市議会の皆様の御理解と御協力をお願いする次第です。 次に、文化芸術・スポーツを生かしたまちづくりについて述べさせていただきます。
今後は、参加意向の自治体と国の要綱に規定されました圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上の各分野に対応した具体的な取り組み内容や方向性を協議するため、産学金官民の実務者で構成する仮称北九州地域連携懇談会や、各自治体の市長、町長で構成するトップ会議を開催する予定であります。
この連携中枢都市圏の形成に取り組むに当たりましては、国の要綱で示されております圏域の経済成長に関する施策、高次都市機能の集積強化に関する施策、生活関連機能サービスの向上に関する施策を基本として、４市２町で十分協議調整を行いながら具体的な事業を抽出してまいりたいと考えております。
さらに複数の地方都市などがネットワークを活用して、おこなっていって、ある程度の規模の人口を確保し、相互に各種高次都市機能を分担して連携をする、高次地方都市連合、これを構築するとしています。それは概ね人口３０万人以上の都市圏とする、というふうにしているわけです。
具体的には、安全安心の確保のための整備はもちろんですが、高次都市機能の集積、整備によるにぎわいと高い利便性を兼ね備えた中心拠点の整備や、日常の生活利便性が確保された地域生活拠点等の維持・充実、そして、これらのネットワークの確保を図る上で必要と判断される公共事業について、優先的・集中的に実施してまいります。
そして、福岡都市圏へ高次都市機能が集中をします中で、久留米市の夜間人口に対します昼間人口の割合を見てみますと、国勢調査値では、平成２年には１０７．５％でありましたものが、平成１２年には１０６．２％と、１０年間で１．３ポイント低下をしております。