行橋市議会 2016-12-06 12月06日－01号
去る平成２８年１０月９日に発覚しました職員による飲酒運転事故につきまして、市民の皆様並びに行橋市議会に御迷惑をおかけしましたこと、改めてお詫び申し上げます。職員に対しましては、直ちに飲酒運転をしないよう改めて通達したところでありますが、このような事件が発生しないよう職員はもとより、嘱託職員、臨時職員等、指導をさらに徹底してまいります。
去る平成２８年１０月９日に発覚しました職員による飲酒運転事故につきまして、市民の皆様並びに行橋市議会に御迷惑をおかけしましたこと、改めてお詫び申し上げます。職員に対しましては、直ちに飲酒運転をしないよう改めて通達したところでありますが、このような事件が発生しないよう職員はもとより、嘱託職員、臨時職員等、指導をさらに徹底してまいります。
この間、法の制定により飲酒運転の厳罰化が進み、取り締まりも強化されたにもかかわらず、平成23年２月にはお隣の粕屋町で男子高校生２人が飲酒運転の犠牲となり、今もなお飲酒運転事故が後を絶ちません。 志免町においても、過去職員や教師の飲酒運転が問題となり、今年10月には粕屋南部消防署署員の飲酒運転が報道されました。また、飲酒運転事故発生件数は毎年糟屋郡内の町で上位であります。
特に、平成１８年８月２５日に福岡市職員による海の中道大橋で幼児３人を死亡させた飲酒運転事故を機に、多くの自治体で飲酒運転に対する厳罰化が進みましたが、この直方市の指針では、この交通事故あるいは交通法規違反に対する指針はそれなりに厳しく規定されているように思います。
今回の不祥事に関しましては、飲酒運転事故後早急に庁内ＬＡＮで綱紀粛正の通達を行っており、また当該職員の処分発令後直ちにリーダーミーティングを開催し、管理職員には厳しく指導するとともに、私より全職員に対する訓辞を行ったところであります。市民に対しましてはホームページを通して、また市民の方との会合等の場などでおわびを申し上げてきたところであります。
また、５月下旬には、筑紫野警察署の協力を受けまして実施しました、全職員を対象とした交通安全研修におきまして、飲酒運転事故の現状報告などから、飲酒運転撲滅の周知徹底を図っております。 また、本年９月からは、市職員が業務上、飲酒運転を行うことを防止するため、アルコール検知器を設置しまして、公用車を運転する全職員に対し、運転前の使用を義務づけております。
また、広く住民に対して飲酒運転事故への理解を深めるため、飲酒運転の関係者による講演会等の実施についても検討してまいりたいと考えております。 最後に、本条例の福岡県条例の支援策の活用についてでございます。福岡県条例の支援策の活用についてですが、今年９月から飲酒運転撲滅活動アドバイザーの派遣制度が運用されます。
飲酒運転や飲酒運転事故は、全く後を絶たない状況にあります。飲酒運転撲滅は市のみならず、市民や関係団体が連携を強化し取り組むべき課題であると認識しております。 大野城市議会では、昨年12月議会で飲酒運転撲滅に関する決議を行い、関係団体と一丸となって飲酒運転の撲滅に全力で取り組むことを宣言し、年末年始にかけまして市と共働で撲滅に向けた街頭キャンペーンを実施したところでございます。
│ ├──┼──────┼─────────┼─────────────────────┤ │ ７│（１２） │１．飲酒運転防止に│(1) 職員の飲酒運転事故について問う（旧宮 │ │ │ 中島 健三│ ついて市はどんな│田、若宮も含む）。 │ │ │ │ 取組みをしている│(2) 市内における飲酒運転の現状を問う。
まず、飲酒運転の、職員の飲酒運転事故でございますけれども、本市の場合、職員の飲酒の有無にかかわらず、職員が交通事故を起こした場合につきまして、宮若市職員服務規程におきまして、人事所管課長及び上司への報告を義務づけております。内容に応じて、処分等をいたしておるところでございます。 飲酒運転事故についてでございますが。
お手元に配付いたしました資料にありますように、福岡県の飲酒運転事故は、極めて憂慮すべきものであります。 大野城市議会といたしまして、飲酒運転は絶対にしない、させない、許さないとの決意のもと、飲酒運転撲滅を宣言するものであります。 議員諸氏の賛同をよろしくお願いいたします。 57: ◯議長（関岡俊実） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。ありませんか。
一方、今回、福岡市の消防団員による飲酒運転事故が発生をいたしました。一部の心ない団員の行動が、日本国中の頑張っている消防団員に対しても悪いイメージを与えたかと思うと、私、残念でたまりません。 対応ということでございますが、これまでも飲酒運転の禁止を徹底してきたところでございますが、事件発生後に消防団幹部会議を開き、再度徹底を確認したところでございます。
飲酒運転撲滅を願って行動を始めた高校生たちが訴え続けている、その同じころ、糸島市職員の飲酒運転事故が起こりました。なぜ飲酒運転がなくならないのかと怒りを覚えます。飲酒運転は絶対してはいけないのです。市長、飲酒運転事故が全国で一番多いのが福岡県と、国道の電光掲示板に書かれているのを御存じでしょうか。糸島署管内の飲酒運転の発生状況はどうなっているのか、伺います。
県内の飲酒運転事故は、３児がなくなった2006年は年間650件でした。その後、2008年には284件まで減少しました。しかし、昨年は337件に増えて全国最多となり、ワースト５県、悪いほうからですね、増加したのは福岡県だけです。何とも不名誉な恥ずかしいことです。もうみんなあの事故を忘れたのでしょうか。
ちなみに、飲酒運転事故の県別といいますか、県別件数で福岡県がワーストワンであるということは、もうマスコミ等で御承知かと思います。福岡県が337件で、プラスの41件、次に多いのが大阪府の325件で、マイナス74件、次が、３番目が千葉県の310件で、マイナス10件となっております。
しかしながら、飲酒運転による悲惨な交通事故は依然として後を絶たず、特に福岡県では飲酒運転事故の発生件数が全国最多となっている現状にあります。
福岡市職員による飲酒運転事故が発生した平成18年以降、３件の本市職員による飲酒運転事故が発生しました。また、ことしに入ってからは、交通事故ではありませんが、４月に本市職員が飲酒の上で女性を盗撮しようとして取り押さえられ、福岡県迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕された事件も起きています。
しかしその後も、公務員による飲酒運転事故が続発し、きょうに至っていることは大変嘆かわしく、市民の模範となるべき規範意識の薄さに憂慮しているのは私だけではないと思います。 内閣府が交通安全に関する特別世論調査で、飲酒運転に対する罰則や行政処分の強化を支持する人が回答者全体の72.8％に上り、ひき逃げについても67.2％が罰則処分強化を求める結果が発表されています。
こうした状況下のもと、福岡県において公務員による飲酒運転事故がいまだ後を絶たない状況です。 これを撲滅するには、公務員のみならず市民総意で交通安全への意識の高揚が不可欠であり、運転者のモラル向上のために啓蒙活動等を継続的に実施していくことが強く望まれております。
また、最近では、環境局とその外郭団体における家庭ごみの持ち込みや飲酒運転事故など、市民から強い批判を浴びる事件が立て続けに起きたことは記憶に新しいところです。 このように、不祥事や不適正な事務が多発していることは非常に憂慮すべきことで、残念でなりません。
これにつきましては、当然、皆さんもご存じのとおり、福岡市の職員の飲酒運転事故からちょうど１年たったころの事故でございますので、実はマスコミの動きも飲酒ということだけでもかなり敏感に、私どもに内容を、どういう職員ですかというような問い合わせがかなりございました。過去、通信社まで問い合わせがあったというのは、私は記憶がないぐらいでございます。