大野城市議会 2002-06-07 平成14年第３回定例会（第２日） 質疑・付託 本文 2002-06-07
我が国は、自衛のためであっても海外へ戦闘目的を持って自衛隊を派遣してはならず、我が国の自衛権の行使は、外敵が我が国に侵入してから自国の領土、領海、領空の内とその周辺に限るという原則であります。ということは、我が国が自衛戦争に巻き込まれる場合は、常に私たちが現実に暮らしているこの国内においてしかあり得ないわけで、そういう意味においては、いきなり本土決戦であります。
我が国は、自衛のためであっても海外へ戦闘目的を持って自衛隊を派遣してはならず、我が国の自衛権の行使は、外敵が我が国に侵入してから自国の領土、領海、領空の内とその周辺に限るという原則であります。ということは、我が国が自衛戦争に巻き込まれる場合は、常に私たちが現実に暮らしているこの国内においてしかあり得ないわけで、そういう意味においては、いきなり本土決戦であります。
そういう公開された文書の中で、１９６０年の日米安保条約の改定時に討論記録ということで、核兵器の持ち込みについて、核兵器を積んだ艦船の日本の領海、港湾への立ち入り、航空機の飛来は、事前協議の対象とならないということで討論記録がされて、それがまた関係者によってそれが追認されておるわけです。 これが、国会で共産党の不破、当時の委員長が党首討論の中でも言いました。
日本領海内に核兵器搭載艦船が入る場合は、入国の通告以前に日米地位協定に基づく事前協議が政府間でなされることになっております。今回の入港の通告があったので、外務省に事前協議の有無を照会しましたところ、事前協議はなかったということでございます。このことは、核兵器が搭載されてないということであり、港湾管理者として、米軍に対し、改めて確認する必要はないと思って判断をしたところでございます。
私は、基本的な物の考え方というのは、自衛隊というのは、これは専守防衛である、日本の領空、領海、領域を守るべきものだと。非核三原則は守らなきゃならん。それから、シビリアンコントロールも守らなきゃならん、それから１％の枠内で、１％といったって４兆も５兆もなるわけですから、500兆ですからＧＤＰは。だから、枠の中でやらなきゃならん。武器は輸出しない。
日本領海内に核兵器積載艦艇が入ります場合は、事前協議が政府間でなされることになっております。また、仮に、仮にございますけれども、核兵器が積載されている場合でも、昭和43年の国会の決議によります非核三原則に基づきまして、日本領海内に入ることはないと考えております。したがいまして、港湾管理者であります北九州市が、船舶が入港する際に、改めて核兵器の有無について調査する必要はないと考えております。
みをつくることにあります｡ 第１に､ 日本全土を米軍の自由出撃と兵たん支援の最前進基地にするため､ 米軍基地や自衛隊基地の自由使用はもとより､ 民間の空港､ 港湾も米軍用物資､ 兵員の専用輸送拠点にすることです｡ そのためには政府機関ばかりでなく､ 地方公共団体の権限､ 能力､ さらには民間が有する能力も最大限活用することを明記しています｡ 第２に､ 軍事行動を展開する米軍を支援するため､ 日本の領土､ 領海