42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日市議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 2018-12-18

日米安全保障条約国民生命財産領土領海等を守るために重要であることは皆さん御存じのとおりですが、この条約の第2条には、経済的協力として福祉の発展経済的協力を促進することが明記されており、米軍日本の防衛を託すこともでき、戦後の日本経済発展に大きく寄与したことは見逃すことができない事実であります。  

遠賀町議会 2018-06-13 平成30年第 4回定例会−06月13日-05号

その理由と致しまして、まず1点目に、災害を含め、命懸けで24時間365日、領土領海、領空国民の命を守り抜く任務を果たしている自衛隊の姿に対し、国民の大多数が信頼を寄せております。しかし、多くの憲法学者政党の中には、自衛隊違憲とする議論が今なお存在しています。不安定な自衛隊の身分を憲法にその存在を明記し、自衛官が職務に精勤できる環境をつくることが重要だと考えます。  

春日市議会 2017-12-13 平成29年第4回定例会(第4日) 本文 2017-12-13

弾道ミサイル日本領土領海に落下する可能性、または、領土領海を通過する可能性がある場合には、政府から24時間いつでも全国瞬時警報システム通称Jアラートを使用して緊急情報が届きます。このJアラートによる情報伝達が行われた際には、国から直接、その情報が各携帯電話会社に配信され、一斉に該当地区エリアメール緊急速報メールにて配信されることとなります。

糸島市議会 2017-12-12 平成29年 第4回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2017-12-12

618 ◯総務部長(洞 孝文君)  市民への情報伝達方法でございますが、例えば今、那須議員御心配なされております弾道ミサイル日本領土領海を越えていく、あるいは攻撃をされる可能性がある場合、国からの警報が自動的に防災行政無線での放送と、それとあわせまして、緊急速報メールが配信をされるわけでございます。  

宗像市議会 2017-09-08 宗像市:平成29年第3回定例会(第5日) 本文 開催日:2017年09月08日

そして、この新聞記事が掲載された同じ日の記事に、このように沖ノ島の北約19キロの領海中国公船侵入し航行しているのを、第七管区海上保安本部巡視船が発見、無線領海を出るよう警告しつつ監視警戒を続け、約1時間が経過したころに領海を出たとのことです。領海侵犯をした2隻のうち1隻は機関銃のようなものを搭載していたとも書かれています。九州北部の海域で中国公船侵入を確認したのは初めてとのことでした。

直方市議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会 (第2日 6月20日)

そこで最初の質問ですが、報道によりますと、4月21日に国が都道府県の担当者を集め、ミサイル日本領海領土に着弾するケースや上空を通過するケースなどを想定して、それの対応や、また北朝鮮情報全国瞬時警報システム、俗に言うJアラートですね、と緊急情報ネットワークシステム・エムネットを使った警報運用方法、住民への伝達避難方法などを説明したとありました。  

大牟田市議会 2017-06-20 06月20日-04号

今日、災害救助を初め命がけで24時間365日、領土領海、領空日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して国民信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者政党の中には、自衛隊違憲とする議論が今なお存在しています。自衛隊違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張ってくれというのは、余りにも無責任です。 

大野城市議会 2017-06-16 平成29年第3回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2017-06-16

この訓練では、外国から弾道ミサイルが発射され、国民保護サイレンが鳴ってから約4分で日本領海内に落下する想定で訓練実施しました。今後は、今回の訓練以外にも、各区の防災訓練出前講座などの機会を利用して、有事の際の避難行動の周知・啓発を続けていきたいと考えております。  来年度以降の総合防災訓練においては、実施時期における国際情勢なども勘案しながら、訓練項目について検討していきたいと考えております。

小郡市議会 2016-09-23 09月23日-03号

この7月12日、ハーグ国際仲裁裁判所は東シナ海の中国の主張している領海には根拠がない、人工島は認めないという裁定を下しました。これは、国連海洋条約に基づいて行われた司法判断だと思います。これに対して中国は、この決定は紙くずであると言うています。本当に大国の主張すべきものだろうかと考えることでございます。 

春日市議会 2014-09-24 平成26年第3回定例会(第5日) 本文 2014-09-24

政府には、政治的社会情勢を踏まえ、国家領土領海並びに国民生命財産等を守る責務があります。今回の請願の理由に記されている「我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃でも、武力行使を可能にしました。集団的自衛権を行使して、米国と一体になって、いや、先兵になって、自衛隊が世界の紛争地で戦争に突き進む」などの内容は、今回の閣議決定の趣旨とは異なるものです。

遠賀町議会 2014-09-17 平成26年第 5回定例会−09月17日-04号

領土領空領海の問題など、頻繁に問題が起きている。それに対する抑止力という意味においては、集団的自衛権というものは必要になるという意見がありました。  以上の審査の内容を踏まえ、発議第4号に関し、採決した結果、賛成少数原案否決となりました。 ○議長奥村守) 以上で、委員長報告は、終了致しました。  これより、委員長報告に対する質疑に入ります。第一常任委員会委員長に対する質疑を許します。

福岡市議会 2014-09-09 平成26年第4回定例会(第3日)  本文 開催日:2014-09-09

ことしに入りましても、これまで中国公船による領海侵入が続いており、このような状態では研修受け入れは中止せざるを得ないと考えております。  次に、海水淡水化技術、上下水道、ごみ処理技術等をどのように研修に織り込むのかというお尋ねでございますが、想定しておりました研修内容は、既に公開されている市の施策や取り組みを紹介しているものでございまして、企業が有する特許や秘密にかかわるものではございません。

北九州市議会 2014-03-07 03月07日-06号

2012年9月の尖閣諸島国有化による日中関係の悪化と中国公船等領海侵入韓国李明博大統領による竹島訪問、ロシアによる北方領土実効支配など、日本領土が脅かされる事態となっています。領土問題は日本主権にかかわる問題であり、全ての国民領土問題に関する認識を深める必要性を改めて感じているところです。 

北九州市議会 2013-06-14 06月14日-03号

具体的には、社会科における領土領海学習理科における気象と海洋関係などの学習のほか、特に小学校では社会科で戸畑区の水産加工工場での製品づくりを調べる学習、門司区のワタリガニ漁や干しイカづくりなど漁業体験を取り入れた学習理科生活科では曽根干潟の生き物や環境について観察、調査する学習、総合的な学習の時間ではスナメリの観察や、海の水質調査や洞海湾でのムラサキイガイを使った水質浄化活動など、体験的

大牟田市議会 2013-03-12 03月12日-07号

また、野田政権下におきましては、尖閣諸島国有化中国公船が堂々と日本領海侵犯する。また、航空機領空侵犯する。 本当に今、真剣に日本国民日本の国防、国の主権のあり方、それと領土領海の問題、これを今、真剣に考えているんじゃないかというふうに私は期待をいたしております。 一国民として、市長は現状をどのようにお考えなのか、お答えください。 ○議長西山照清)  古賀市長

筑紫野市議会 2013-03-01 平成25年第2回定例会(第2日) 本文 2013-03-01

いまだに領海領空侵犯が続いております。  そこで、政治状況についての質問でございますが、政権交代が私どもの地方自治体に既に何らかの影響が発生しているものか、また起こりそうなのか、お伺いいたします。  次に、日中間関係が悪化しております。本年1月30日に海上自衛隊護衛艦中国海軍のフリゲート艦から火器管制レーダーの照射を受けていたことが判明しました。

北九州市議会 2012-12-05 12月05日-02号

まず、アジアにおける領土領海問題の北九州市への影響についてお尋ねします。 北九州市は、アジアへの玄関口に位置する地理的優位性や、長年にわたるアジアとの交流実績を生かし、地域企業国際ビジネスを振興し、国際協力都市間の連携、交流を拡充するとともに、多様で活力ある人材や企業の集積を促進することを目指しています。また、韓国仁川広域市、中国・大連市と姉妹友好都市として関係性も深めてきました。

北九州市議会 2012-10-04 10月04日-08号

26号違法ドラッグとりわけ脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める意 見書について第26議員提出議案  第27号中小企業成長支援策の拡充を求める意見書について第27議員提出議案  第28号税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書について第28議員提出議案  第29号李明博韓国大統領の言動に抗議し政府に対韓国外交の見直しを求める意 見書について第29議員提出議案  第30号香港民間団体による領海侵入及