直方市議会 2023-03-10 令和 5年 3月定例会 (第8日 3月10日)
自治体によっては、就学援助項目ごとに基準を変えているところもあります。給食費だけでも現在の１.２倍から１.３倍、１.４倍へと拡大すべきではないでしょうか。各会計の一定の基金残高は必要と考えます。しかし、今の物価高は市民生活を大きく圧迫しています。財政調整基金や、ふるさと応援基金の一部活用で市民生活を支える施策が今、必要であることを申し上げ、議案第２８号に対する反対討論を終わります。
自治体によっては、就学援助項目ごとに基準を変えているところもあります。給食費だけでも現在の１.２倍から１.３倍、１.４倍へと拡大すべきではないでしょうか。各会計の一定の基金残高は必要と考えます。しかし、今の物価高は市民生活を大きく圧迫しています。財政調整基金や、ふるさと応援基金の一部活用で市民生活を支える施策が今、必要であることを申し上げ、議案第２８号に対する反対討論を終わります。
小学校と中学校につきましては、それぞれ同じ内容の項目を計上しているところは、関連する項目ごとに併せて説明をさせていただきます。 上から２番目の表、10款２項１目小学校管理費の教育事務費におきまして、11節役務費に43万2,000円を増額し、また、その下の表、10款３項１目中学校管理費の教育事務費におきまして、11節役務費に17万3,000円を増額します。
項目ごとの説明に移ります。94ページをお願いいたします。 １款１項は総務管理費です。決算額は１億8,779万2,000円で、前年度比121万円の減となっております。人事異動に伴う人件費の減や介護保険制度の改正に伴うシステム改修費の減が主な要因です。 次の１款２項徴収費です。
小学校と中学校につきましては、それぞれ同じ内容の項目を計上しておりますので、関連する項目ごとに併せて説明させていただきます。 一番下の表をご覧ください。 10款２項１目小学校管理費の教育事務費におきまして、10節需用費に2,016万8,000円を増額し、また、すみません、次のページをお願いします。
はい、それでは、各項目ごとにそれぞれ債務負担行為期間が設定されていますが、その理由を教えていただきたいと思います。 それから、現時点では予定となると思いますが、入札の時期と方法について教えていただきたいとも思います。 それからマイナンバーです。この間、マイナンバーカードの交付率を上げるために直方市としていろんな箇所にて行われてきたということは聞いております。
項目ごとの説明に移ります。92ページをお願いいたします。 １款１項は総務管理費です。決算額は１億8,900万2,000円で、前年度比868万8,000円の増となっております。人事異動に伴う人件費の増や介護保険制度の改正に伴うシステム改修費の増が主な要因です。
小学校と中学校につきましては、それぞれ同じ内容の項目を計上しておりますので、関連する項目ごとに併せてご説明させていただきたいと思います。 予算に関する説明書の32ページ、33ページをお願いします。 一番下の表の10款２項１目小学校管理費の教育事務費におきまして、13節使用料及び賃借料を493万5,000円減額します。
項目ごとに過疎を使える、どういう仕組みになっておるか、概要でいいですから説明をお願いします。 ○議長（田中勝馬君） 古谷行政経営課長。 ◎行政経営課長（古谷泰隆君） ただいまの質問にお答えいたします。 過疎債については、元利償還金の７０％が交付税の措置されることになりますので、実質的な負担はいわゆる３０％、３割となります。
この具体的な17の政策に関して、項目ごとに市や社会福祉協議会は何に取り組んできたのかということについては整理をいたしまして、昨年12月に開催した福祉施策策定審議会で報告をしたところでございます。
１点目のマニフェスト、公約について、それぞれの項目ごとに質問をすると広範囲になってきますので、特にお伺いしたい項目についてはそれぞれに伺うように通告をしています。ここではマニフェストの考え方、取り組み方など、全体について伺っていきます。 １つだけ、現在出水期に入っていて、市民の関心が高い自然災害への取組については、ここでお尋ねをいたします。
したがいまして、項目ごとのそれぞれの内容説明につきましては、一部を除き省略させていただきますので、ご了承願います。 まず、２款地方譲与税、１項１目地方揮発油譲与税及び２項１目自動車重量譲与税は、それぞれの額が確定したことに伴い、増額及び減額の補正を行っております。
ホームページの様子を今、示しておりますけれども、感染症対策本部の項目を見れば、対策本部において決められた内容が項目ごとに１９項目にまとめられ、話し合われた結果が市民に分かるようになっております。市長が対策本部の責任者となって動いていることは、頻回に出される市長のユーチューブメッセージ、緊急事態宣言時の手記からも分かります。
このことについて、２月15日の議会運営委員会において、評価項目ごとに、評価、達成度、方向性と今後の取組について御協議いただいたところでございます。 本日はその協議を踏まえ、正副委員長で作成しました議会評価表案を配付させていただいております。５ページですね。５ページ、６ページ。
１ページに戻っていただきまして、歳入と歳出の総括を記載しておりますが、この後、項目ごとに見ていきますので、歳入は割愛させていただきます。歳出については、昨年度に比べ、小学校施設や市営住宅をはじめとする公共施設の大規模改修事業等による普通建設事業費の減、市債元金償還金の減に伴う公債費の減及び会計年度任用職員の給与費の減に伴う人件費の減などにより、前年度比で減額となっております。
４ページから15ページに各評価項目ごとに作成したシートがございます。このデータにつきましては、この後に各会派の代表の方に、もうほぼ議運のメンバーでございますが、後ほどメールで送信をさせていただきます。これを各会派で作成の上、２月の８日、ちょうど一月後になります。２月の８日までに事務局にデータで送信をいただきますようお願いいたします。
具体的なＫＰＩの設定に当たりましては、国が示しておりますＫＰＩの設定の事例などを参考に、圏域の自治体と協議をした上で、取り組む項目ごとに設定をいたしております。 先般取りまとめました第３次共生ビジョン（案）の中で、指標についてもお示しをしておりますが、指標設定の考え方につきましては、取り組む項目ごとで異なっております。現状から数値を増加させるものや現状維持していくものなど、様々でございます。
評価の基準は、各項目ごとにとても望ましいが５点、望ましいが３点、やや劣るが１点、問題ありが零点の４段階で評価をいたしまして、総合点でこの尾ノ上地区が最高点となりまして、優先候補地としていたしております。 評価項目は、大きくは４項目ございまして、その中にそれぞれの細目がございます。まず、１つ目が土地利用規制でございます。
まず、各項目ごとの審査結果ですが、総合評価が６７．１％である中、特に私が重要だと思う運営業務に関する項目については６５．７％と、総合評価より低い結果になっています。また要求水準書では、小規模ホールについては、市民生活の活力の源泉となり、市民文化創造の拠点となるよう期待している、とあります。もう一度、改めて運営方針を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
体系区分の大項目ごとに、１、施策の達成度と、２、施策の実施状況を記載しております。 事務局の評価方法でございますが、令和元年度の当初計画であるエデュケーションかすがに掲げた内容を実施できたかどうか、具体的な取組状況がどうであったか、取組に対する成果と課題はどうであったかについて、それぞれ振り返りを行いました。