志免町議会 2004-12-15 12月15日-04号
生活には非課税所帯には税金をかけないと、にもかかわらず、年金者から一律にさっぴいている、しかも住民課長ちょっと急で申しわけありませんが、国民保険料の額の場合、最低と最高の格差、これはどれぐらいになると、今の状態では。 ○議長(大林弘明君) 末藤さん。こういう要旨に沿って言うてえよ。 ◆17番(末藤省三君) 要旨に沿って言ってますよ。 ○議長(大林弘明君) 書いてない。
生活には非課税所帯には税金をかけないと、にもかかわらず、年金者から一律にさっぴいている、しかも住民課長ちょっと急で申しわけありませんが、国民保険料の額の場合、最低と最高の格差、これはどれぐらいになると、今の状態では。 ○議長(大林弘明君) 末藤さん。こういう要旨に沿って言うてえよ。 ◆17番(末藤省三君) 要旨に沿って言ってますよ。 ○議長(大林弘明君) 書いてない。
基本検診は医療費抑制に有効な制度だが、平成14年度に有料化(非課税所帯と70歳以上の高齢者を除く)として受診率が下がっている。住民の安全と福祉を保障するために無料化の検討を要望する。また、地対財特法が失効したにもかかわらず、いつまでも特別な施策を行っていると矛盾が拡大する。来年度はよく精査して執行してほしい。 賛成意見。税収、交付税が減っている一方で、滞納が増えている。
年収630万円以下の一般の方及び低所得者2住民税非課税所帯、低所得者1老齢福祉年金受給者と同等の所得の人も含めまして、自己負担が1割、通院の自己負担限度額は一般で1万2,000円、低所得者1、2で8,000円となりました。
それから住民非課税所帯が低所得者、それから低所得者の1、2と分かれとるんですが、それが8,000円でもう限度額がそうなっておりますので、それ以上は個人としては払わなくていいというようなあれに改正されております。よございましょうか。 ○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。 ◆議員(平山弘君) まあいずれにしろ大変なですね、負担増になるわけですね。
これが20.7%、それから、非課税所帯が16,8%、それから、第4階層18.5%でございます。これは、2区分いたしました。いわゆるこの層について一番多く意を用いたのは、第4階層の2区分の下の方でございます。ここに実に12.2%の経費を応答いたしました。同時に、いわゆる年齢的な要素も考えて、3歳未満、3歳、4歳と年齢がございますけれど、3歳未満に手厚く配分したという事実もございます。
老齢福祉年金受給者は、基準額の0.5倍、1653円、住民税非課税所帯は0.75倍、2479円、高齢者本人が非課税の人は、基準額の3305円になります。 この3段階までのお年寄りが、全体の70.6%を占めます。如何に低所得者が多いかということを示しています。